酒井信彦の日本ナショナリズム

自民党による亡国政治の歴史を、徹底的に検証しなければならない

2012-05-04T15:50:07Z

石原慎太郎東京都知事が、４月１６日（日本時間１７日）アメリカのワシントンで、東京都による尖閣諸島の購入を言明してから、また尖閣問題が大いに注目されている。尖閣諸島を巡る日本と中共との紛争の経緯は、４月２８日に産経新聞に掲載された、同紙の論説委員・石川瑞穂氏による「領土保全を怠ってきた政府」と題する記事に、要領よくまとめられていて、尖閣問題を理解するためには非常に参考になる。

]]> 尖閣諸島は沖縄県に属し、今から４０年前、昭和４７年・１９７２年の沖縄返還で、我が国の領土に復帰した。なおこの年は日本と中共の国交が成立した年でもある。その少し前、１９６８年に、周辺で石油の埋蔵の可能性が発見され、中共と台湾がにわかに領有権を主張し始めた。石川氏による経緯の説明は、この発端部分は略して、昭和５３年・１９７８年から、以下のように述べられている。

「日中平和友好条約の調印を４カ月後に控えた昭和53年４月、尖閣諸島沖に１００隻を超える中国の漁船が現れた。多くの漁船が機銃で武装し、日本の海上保安庁の巡視船の退去命令を無視して領海侵犯を繰り返した。
当時の福田赳夫内閣が中国に抗議し、中国漁船は引き揚げたが、中国側は『事件は偶発的』と言い逃れた。国内では、自民党の一部から『調印を急ぐべきでない』との慎重論も出されたが、福田内閣は予定通り、その年の８月、日中平和友好条約に調印した。
尖閣諸島については、調印前、園田外相と当時の中国の最高実力者、鄧小平副首相が会談し、鄧氏は『再び先般のような事件を起こすことはない』と約束した。日本はこれを信頼し、日本の領有権は条約で明確にされなかった。
２カ月後の10月に来日した鄧氏は尖閣諸島の領有権問題について『10年棚上げしても構わない。次の世代の人間は、皆が受け入れられる方法を見つけられるだろう』と述べた。福田内閣はこの『棚上げ』発言にも異を唱えなかった。
当時は中国の軍事力も経済力も今ほどではなかった。日本の領有権を中国に認めさせる機会を逸したといえる。」

つまり尖閣問題は、日中平和友好条約の調印と、密接に関連しているのである。この条約は、日本の外交史の中でも、最も愚かな条約と言うべきもので、当時の総理大臣・福田赳夫は本来慎重派だったが、強引に推進した外務大臣・園田直に押し切られた形となった。すなわち中共側は、漁船の襲来で脅しをかけておいてから、今後このようなことは起きないと口約束をして調印に持ち込んだわけであり、シナ人の騙しのテクニックが、ものの見事に発揮されたのである。自民党による外交の、不様な敗北であった。
ただし私が石川氏の文章で最も注目するのは、以上の記述に続く次の部分である。
「その後、福田内閣から大平正芳内閣に代わり、領土保全策に変化の兆しが見られた。54年５月、森山欽司運輸相は尖閣諸島の実効支配を確立するため、最大の島、魚釣島に仮へリポートを建設する計画を明らかにした。
仮へリポートは同月下旬に完成し、尖閣諸島の地質、動植物や周辺の海中生物などを調べる学術調査団31人がヘリコプターや巡視船で魚釣島に派遣された。
しかし、これに中国が抗議し、政府内が動揺した。園田外相は衆議院外務委員会で「日本の国益を考えるなら、そのままの状態にしておいた方がいい」と仮へリポート建設や学術調査に反対の意向を示し、閣内不一致が露呈した。
大平内閣は調査を予定より早く切り上げさせた。その後、尖閣諸島に本格的はヘリポートや漁港、灯台などを建設する構想が一部で浮上したが、いずれも中国への配慮から先送りされた。」

すなわち日中平和友好条約の翌年には、ヘリポートを建設して実効支配に取り組みながら、中共の抗議にだらしなく撤退したのである。これを主導したのが、日中平和友好条約の積極的推進者であった園田外相である。このような人物こそ、中共の手先、民族の裏切り者と言うべき存在である。その後、１９９２年に、中共は領海法を制定して、尖閣は自国領だと主張するようになる。しかし自民党はその後も一貫して、尖閣諸島の実効支配から逃げ続けたのである。この間に中共は経済的に急成長をし、その成果を軍備の増強に投入して、今や世界第二位の経済大国・軍事大国に成りおおせた。
石川瑞穂記者は、この文章を「民主党も自民党も、尖閣諸島の領土保全策を怠ってきた過去を謙虚に反省すべきである」と結んでいる。しかし自民党と民主党では、責任の重さと言う点では、全く比べ物にならない。２００９年に民主党が政権に就いてから、三年も経っていない。それまでの殆どの期間、村山内閣も含めて、政権を握っていたのは自民党である。１９７８年の日中平和友好条約から、政権交代まで三十年以上もあるのだ。
尖閣問題は自民党による無能外交の典型的な例であるが、それはもちろん外交に止まらない。今日の日本の顕著な没落は、自民党による長年にわたる無能政治・亡国政治の必然的な結果である。したがって現在の日本に何よりも必要なのは、自民党による亡国政治の歴史を、徹底して検証することである。それができなければ、日本の再生など望むべくもない。

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チベットの叫びを聞け

2012-04-23T08:08:18Z

『月刊日本』2012年5月号　羅針盤　2012年4月22日

チベットで、僧侶による焼身自殺が続いている。最初の事例は約二年前に遡るが、昨年の秋以降顕著に増加するようになり、特に今年の二月・三月には驚くほど頻発している。その数は三月中旬の段階で約三十人に達するらしい。地域的にはチベットの東部に当たる、四川省や青海省が殆どで、年齢的には未成年を含めた若者が圧倒的であるのが目に付く。中には僧侶以外の俗人もあり、子持ちの主婦すらいる。]]> 　僧侶による焼身自殺といえば、若い人々は知らないだろうが、ベトナム戦争中の一九六三年に、南ベトナムの首都・サイゴンで起きたものが有名である。それは当時のゴ・ディンディエム政権による仏教弾圧に抗議して、アメリカ大使館の前で敢行されたもので、映像がマスコミを通じて全世界に流れた。これは南ベトナム政府にとって大きな打撃となって、同政権は間もなく崩壊した。
　焼身自殺の目的は、それによって社会に政治的な影響を与えることにある。その点において政治的なテロと、基本的な性格は同一であると言える。ただし一般的テロが他人を傷つけるのに対して、焼身自殺は自分を犠牲にするのが異なるのである。今日、特に九・一一以後、テロは撲滅すべき悪であるということになっているが、そもそもテロは人間の歴史と共に存在しているものであり、戦争がなくならないように、テロも絶対に無くなるはずがない。
　この焼身自殺とテロとの中間に位置するのが、自爆テロであると考えれば良いだろう。自分の命を犠牲にすることを覚悟の上で、テロを実行するのである。九・一一テロ自体が、飛行機に乗って高層ビルに突入するという、典型的な自爆テロであったわけであり、その意味で当時のブッシュ大統領が、日本の神風特攻になぞらえたのは、あながち誤りとは言えない。最近、中共のウイグル自治区で起きた事件も、ウイグル人が自分は死ぬことを覚悟の上で、シナ人に対する襲撃を行っているのであるから、これも自爆テロの類型に属するわけである。
　ところでチベット人が、自らの命を懸けてチベットの窮状を世界に訴えているにかかわらず、世界の反応は驚くほど冷淡であると言うしかない。半世紀も前のベトナムでの僧侶の焼身自殺の時とは圧倒的な違いである。これは日本のみならず世界全体においても、明らかに見出すことができる顕著な現象である。その原因は、焼身自殺が発生する根本的状況を作り出している、シナ人によるチベット侵略と言う簡単明瞭な事実に、世界中が目を閉ざしているからである。すなわち世界のマスコミが騒がないし、特に政治家が中共政権に対して、極めて融和的になってしまっているからである。
　例えば日本では、民主党は野党時代にチベット議員連盟を立ち上げ、チベット問題に取り組むそぶりを見せていた。しかし政権を担当した現在、チベットの状況に対して、全く動こうとしない。中共の人権問題に厳しかった欧米諸国も、今や日本と同じになってしまった。やはりその大きな画期は、四年前の二〇〇八年、北京オリンピックの時である。聖火リレーに関連して、あれだけチベット問題がクローズ・アップされたというのに、自由の国アメリカのブッシュ大統領も、人権の国フランスのサルコジ大統領も、オリンピック開会式に雁首を揃えて出席した。
　そしてアメリカのオバマ大統領は、今年二月の次期実力者習近平の訪米の際、まさにチベットで焼身自殺が頻発している状況でありながら、それを厳しく批難した様子は見られない。続発するチベット人の焼身自殺は、中共政権に対する抗議と言うよりも、チベット問題に対する国際社会の無関心・無理解、特に先進国の政治家に対する、自らの命を代償にした、心の底からの抗議であると考えるべきである。
　欧米諸国にとっては、チベット問題は所詮他人事であるかもしれない。しかし日本にとっては全く違う。それは以前にも本稿で指摘したように、尖閣諸島が中共の核心的利益の対象と認定されたからである。チベット・東トルキスタン・台湾などと、全く同質の存在になったのである。アメリカは四十年前まで、チベットに対して強力な軍事援助を行い、独立抵抗運動を積極的に支援していた。しかしアメリカはチベットを裏切り、今や完全に見殺しにしている。日本もアメリカを信じて頼りきっていれば、チベットと同じ運命に陥るだろう。極めて容易に「想定」できることではないか。

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中共では巨大燃料タンクが日常的に空から降ってくる

2012-04-15T05:05:29Z

　このところ、北朝鮮が長距離ロケットの打ち上げを予告したために、日本中が大騒ぎ状態になっていた。結局４月１３日に行われたロケットの打ち上げは、完全な失敗に終わって事なきを得たものの、日本の発表が大幅に遅れて、かえって日本の監視体制の欠陥が、明らかにされる結果となった。
　日本で大騒ぎしたのは、ロケットの破片などが落下し、被害が出ることを心配したためであったが、世界第二の経済大国である中華人民共和国（略称・中共）では、ロケット打ち上げの落下物による被害など、幾らでも起っていることなのである。しかしこの重大な事実は、日本では一般に殆ど知られていない。]]> 　つい最近の３月３１日に、貴州省黔東南ミャオ族トン族自治州鎮遠県の尚寨トゥー族郷という所に、通信衛星「亜太７号」を打ち上げた、長征３号B型ロケットの残骸が落下したことが、「ロケットの残骸落下　住民パニック・毒ガスの黄色い霧」というタイトルで、インターネット・サイト「サーチナ」に出ている。それによると、四川省の西昌衛星発射センターで、午後６時２７分に打ち上げられたロケットは、７分後には尚寨郷の付近に達して爆音が轟いたが、ついで白い物体が見えてどんどん人間のいるほうに落下してきた。
　「物体は轟音（ごうおん）をたてて小川の近くに落ちて、４つの部分に分裂した。２つは山の斜面に突き刺さった。残りの二つは水田に落ち、黄色い煙を噴出しつづけた。住民は遠くから、物体と物体の周囲で次第に濃くなる『黄色い霧』を眺めているしかなかったという」。「周囲の地面より低くなっている小川の上をつたうようにして、『黄色い霧』は広がった。『黄色い霧』は、長征ロケットの推進剤として使われる四酸化二窒素で、強い毒性と腐食性がある」。つまり落下物の脅威だけでなく、毒ガスの危険性もあるわけである。
　「サーチナ」には、ロケット残骸の落下についてのニュースが、外にも沢山取り上げられているので、その幾つかを紹介しておこう。なお「サーチナ」の記事は、中共の新聞やネットから集めたものであり、別に秘密にされているものでもなんでもない。
　昨年の７月１１日、データ中継衛星「天鏈1号02星」を打ち上げたロケットが、貴州省黔東南ミャオ族トン族自治州鎮遠県の大地郷に落下した。
　昨年７月５日、甘粛省蘭州市西固区で、「人工降雨用ロケット弾が民家に飛び込んだ。ロケット弾は屋根を突き破り、台所に置いてあった洗面器を貫いた。すぐ近くで住人女性が食器を洗っていたが、けがはなかった」。
　一昨年９月５日、通信衛星「シノサット６号」を、長征３号C型ロケットで打ち上げ、その補助エンジン（ブースター）３基すべてが、貴州省黔東南ミャオ族トン族自治州の鎮遠県に落下した。ブースターは、長さ約10メートル、直径約２メートルの巨大なもので、「落下時に大気に極めて大きな衝撃を与え、周囲の直径60メートルの草木が枯れた」。またこのブースターには、「推進剤に非対称ジメチルヒドラジンと四酸化窒素を使用。いずれも強い毒性がある」という。
　一昨年１月１７日、測位衛星「北斗」を長征３号C型ロケットで打ち上げ、ブースターが貴州省遵義市内に落下した。「落下地点に大きな穴が開き、約30メートル以内にあった草木が焼けこげた」。
　2007年１０月２４日、中共初の月探査衛星「嫦娥」を長征３号A型ロケットで打ち上げ、その残骸が貴州省に落下した。貴州省内の具体的な地名は出てこないが、「サーチナ」にはその時の写真が二つ掲載されている。一つは「耕地に落下したロケットの一部。推進剤のタンク部分とみられる」と説明があるもので、私は中共のロケットについては全くの無知であるが、写っている人間と比較すると、C型のブースターよりかなり大きく見える。もう一つは、「貴州省民家を直撃したロケットの残骸」とあるもので、太くてかなり長さのあるパイプが、民家を破壊している。
　以上の例から分かるように、ロケットの落下する地域は大体決まっているようである。それは貴州省の東部で、特に黔東南ミャオ族トン族自治州の鎮遠県というところである。そうなる原因は、衛星の打ち上げ場所である発射センターが、四川省の涼山イ族自治州の州都である西昌であり、そこから真っ直ぐ東方に打ち上げるからである。したがって、ロケットの形式にも寄るのであろうが、落下地点は事前に予測でき、約１０万人が避難している。今までには人的被害も、かなりあったことであろう。
　つまり貴州省の東部地域は長年にわたって、落下物と毒ガスの恐怖にさらされ続けているのである。こんな人道に反することが平気でできるのも、この地帯が地名からも分かるように、非シナ人すなわち「少数民族」地帯であることが、かなり関係しているのではないだろうか。
　私の知る限りにおいて、北朝鮮のロケット発射に大騒ぎしているマスコミが、中共における悲惨な現実をまともに報道するのを見たことがない。中共で公表されていることでも、中共の国家権力にとって好ましくないことは、日本人に知らせるのを自粛するのである。彼らがシナ人の精神奴隷であることの、何よりの証拠である。

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シナの領土拡張を許すな!

2012-03-22T09:30:36Z

『月刊日本』2012年4月号　羅針盤　2012年3月22日

昨年の三月十一日は、言うまでもなく東北大震災が勃発した日であるが、では百年前の三月十一日はいかなる日だったのか。ただしこれは日本のことではなく、シナに於いての出来事である。昨年は辛亥革命の百周年に当たるが、中華民国が実際に発足したのは、一九一二年の正月一日に孫文による臨時大総統就任宣言が発せられてからである。そしてその年三月十一日、臨時政府の暫定的な憲法として「臨時約法」が発布され、同日施行された。

]]> その第三条に、「中華民国の領土は、二十二行省・内外蒙古・西蔵・青海である」と、領土の範囲を規定している。すなわちこれは、中華民国の領土は、清帝国の領土をそっくり引き継ぐことを宣言したものに他ならない。この二十二行省とは、戦前に「支那本部」と称された十八省に四つの省を加えたものだが、その四つとは新彊省・奉天省・吉林省・黒竜江省であり、新彊省は一八八二年に、満州の地である奉天省以下の三省は、一九〇七年に設置された。清帝国の時代に、直轄地であったのは満州人の故郷・満州と本部十八省だけで、新彊の地と内外蒙古・西蔵・青海は、「藩部」として間接的な支配が行われていたに過ぎない。

清の前代、明の時代の領域は支那本部十八省に相当している。これは中華人民共和国の面積の三分の一ほどで、北の国境が万里長城、東と南は海、西の国境はチベット高原の東の縁となる。現在の四川省の西半分は、中共の地形図を見ると分かるが、東半分とは格段に高度の高いチベット高原の一部で、本来的にチベット人の生活空間であった。ただし支那本部の領域の中でも、西南地方には「少数民族」＝非シナ人が多数居住しており、百万単位の人口を有する民族が幾つも存在している。

ところで辛亥革命が成功する以前、孫文など革命勢力がその方針を述べた、一九〇六年の「中国同盟会軍政府宣言」では、「駆除韃慮、回復中華」なるスローガンを掲げている。駆除韃慮とは清の支配民族である侵略者・満州人を追い出して、シナ人の独立を回復することを表現していた。すなわち民族独立革命が謳われたわけである。したがって中華の意味するところは、人間としてはシナ人を、領域としてはシナの地、つまり本部十八省であったことは間違いない。その証拠に、革命軍は「十八星旗」なる旗を使用していた。この旗には黄色い丸印で十八の星が表現されているが、これは十八省を意味しているのである。昨年公開された辛亥革命の映画「１９１１」で、頻りに出てきたものである。また孫文を臨時大総統に選出した選挙は、十八省の代表によっておこなわれた。

ところが中華民国の発足と同時に、この根本方針が覆る。元旦の臨時大総統就任宣言で、孫文は「漢満蒙回蔵の諸地を合して一国となし、漢満蒙回蔵の諸族を合して一人の如からんとす」と言い出した。先の臨時約法第三条は、これを具体的に明確に規定したものだったのである。今日のチベット・ウイグルなど、中共における深刻な民族問題の根源は、実にここに存在する。つまり今まで侵略される側にいた者が、たちまち侵略者に変身したのである。

しかし外蒙古は民国成立以前、十一年九月に独立を宣言し、チベットも十三年一月に独立を宣言して、シナ人による併合を拒否した。以後軍閥の割拠や日中戦争で、中華民国の時代は併合の野望を実現できなかったが、中華人民共和国の成立と同時に、内蒙古・新彊・チベットを軍事力によって侵略し、シナ人の宿願を果たした。第二次大戦後に民族独立が進行する時代に、その時代の潮流に逆行して、無法な侵略が行われてしまったのである。この三民族の領域は約五一〇万㎢に達するから、それだけで中華人民共和国の面積、九六〇万㎢の半分を超える。

このシナ人が行ったことの犯罪性は、オスマントルコ帝国という事例と比較してみると良く分かる。第一次世界大戦を契機に、ロシア・オーストリア・ドイツの三帝国が消滅したが、このときもう一つオスマントルコ帝国も消滅している。この帝国は、日本の室町時代以後、アジア・ヨーロッパ・アフリカにまたがって、広大な帝国を築き上げた。そこには古代文明が栄えた、北アフリカのエジプトやバルカン半島のギリシャも含まれる。つまりシナ人が清帝国の領土をそのまま継承するのは、エジプト人やギリシャ人が、オスマントルコ帝国の全領土を自分たちのものだと言っているのに等しく、世界の歴史に対する反逆行為である。

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シナ人によるヨーロッパへの経済侵略の現状

2012-03-13T08:56:47Z

最近の産経新聞と朝日新聞に、ヨーロッパに対するシナ人の経済侵略の実態が報じられている。極めて重要な事実であるが、余りと言うより殆ど注目されていないようなので、まとめて紹介しておきたい。
産経は、１月２８日のロンドンの木村正人記者による、「中国マネー欧州席巻」「英ビッグベン買収観測も」という記事、朝日は２月２６日の北京の吉岡桂子記者による、「欧州インフラ中国の胃袋に」「英で水道、ギリシャで港　揺らぐ国債より魅力的？」という記事である。朝日にはもう一つ３月５日にも、伊東和貴記者・沢村亙記者による、「欧州に『中国化』の波」「工場進出・インフラ投資、続々」「安い原料・賃金　急成長」「安保面で警戒感も」という記事があるが、これは主として後で取り上げることにしよう。

]]> まず木村記者と吉岡記者の記事は、相違する点もあるが、内容的にはかなり共通しており、ヨーロッパ諸国のインフラを、中共が買収している実態報告である。取り上げられている事例も同じで、イギリスとポルトガルそれにギリシャの場合である。
イギリスでは１月に、中国投資有限責任公司（これは産経の表現、朝日は中国の国家ファンド「中国投資（CIC）」と表現）が、ロンドンとその近郊に上下水道のサービスを提供する、英水道会社テムズ・ウォーターの株式の8.68パーセントを買収した。産経には「投資額は発表されなかったが、５億ポンド（約604億円）は下らないとみられている」と言及されている。
ポルトガルでは、昨年の末に、中共の国有企業である中国長江三峡集団が、政府から電力会社EDPの株式の２１パーセントを、26億９千万ユーロで買った。また今年の２月２日、ポルトガル政府は、国営送電会社RENの株式25パーセントを、中共の国有送電網会社「国家電網」に３億8700万ユーロ（約390億）円で売ると発表した。
ギリシャでは、ピレウス港の35年間に及ぶ運営権を、「中国遠洋運輸」が49億ユーロ（約4900億円）で獲得した。このピレウス港については、朝日の３月５日の記事のほうに、沢村記者による現地取材があり、「アテネ郊外のピレウス港は紀元前から欧州の玄関として栄え、近代以降は海運大国ギリシャの発展を支えた」とその歴史が紹介され、重要な港湾であることが分かる。また沢記者によると、運営権が売られたのは09年で、その対象は同港最大のコンテナ埠頭であるとしている。
朝日３月５日の記事で特に注目されるのは、伊東和貴記者による、イタリアの現地取材に基づく報告であり、シナ人の工場進出に関するものである。イタリアのフィレンツェの近くにプラートというと都市があり、そこにシナ人がどっと押し寄せ、「人口19万人のうち中国人は不法移民を含め４万人以上とされ、人口比では欧州最大のチャイナタウン」となったのだという。
そうなった理由は、「中世から続く織物の町に異変が起こったのは約20年前。浙江省温州から来た中国人が工員として衣服工場で働き始めた。10年ほど前から自分で工場を起こす者が出てきた。そして近年、一攫千金を夢みる同胞が温州などから殺到している」からである。「プラートにある中国人経営の衣服工場は約３千」だとのことであるから、たった十年で爆発的な急成長を遂げたわけである。
では何故こんな急成長ができたのか。「成功の秘密は安い原料と労働力。生地は本国から格安で輸入する。移民を長時間働かせて急な注文にも応じる。労働環境は過酷を極める」。シナ系オランダ人宣教師の証言によると、「16時間続けて働き、睡眠は４時間。食事も寝るのも工場で、３カ月休まないこともある」という悲惨な状態である。つまりこれは、中共国内の工場のあり方を、人間も環境もセットにして、ヨーロッパの地に移植したものに他ならない。「警察は不法移民を雇う闇工場への摘発を強化」したが、「旅券もビザもない移民を中国大使館は中国人と認めず、強制送還のための二国間協定もない。工場をたたんで別の工場を立ち上げて逃れる業者の多い」という有様であるという。
こんな状況であるから、1990年代後半に約２千社あったイタリア人経営の衣服メーカーは約400社に激減した。つまり世界でイタリアの洋服と称して売られているものは、その多くが実はシナ製と同じことなのである。さすがに現地では反発が出てきており、「左派市政が長年続いてきたプラートでは09年、右派の市長が誕生」し、同市長は移民反対を唱えているという。またギリシャのピレウスでは、労働者がシナ人だとの明記はないものの、港湾労組が、中共の海運会社は「労働協約を結ばず、組合員よりはるかに低い待遇で労働者を雇っている」と怒っているという。
庶民のレベルではこのような反発があるのだが、産経が特に言及しているが、ヨーロッパ諸国の政治家達の警戒心のなさである。木村記者は、「欧州には米国のような対中警戒心が薄く、逆に中国マネーや中国企業を歓迎する声が強い。債務危機で金欠病に陥る単一通貨ユーロ圏はこぞってラブコールを送る」とし、「中国からの投資拡大を図るために北京を訪問したばかりの英オズボーン財務相」は、テムズ・ウォーター株の買収を歓迎したと述べる。ヨーロッパの政治家も、随分とだらしなく劣化したものである。
朝日の吉岡記者は、２月４日まで訪中していた「ドイツのメルケル首相は、『我々は開放された市場。保護主義には陥らない』と述べ、積極的な投資を呼びかけた」と書き、それに続けて、「ただ、中国側は反発を懸念しており、温家宝首相は『（欧州資産を）買い占めることはない。そんな考えも能力も食欲もない』と説明した」と述べて、記事全体の結びの文章としている。しかしこの温首相の発言は、例の「我々は絶対に覇権を求めない」と全く同様に、本心とは全く逆のことを言っているのである。したがって吉岡記者の記事は、中共政権におもねって北京大本営報道に明け暮れる、まことに朝日らしい記事と言える。
現在のヨーロッパの事態は、日本にも大きな教訓を与えてくれるはずである。例えばポルトガルでは、電力会社・送電会社の株式が買われているわけだが、原発事故を理由に電力会社を無闇に叩いていると、日本も同様な事態に陥らないとも限らない。私は東日本大震災の直後に、東北地方の基幹産業である水産業が、シナ人に買収される可能性に言及しておいたが、それは他の日本の伝統産業でも充分起りえることである。今は日本の高級米が中共の富裕層に売れると無邪気に喜んでいるが、日本の米作そのものがイタリアの衣料産業のように、シナ人に乗っ取られてしまうかも知れないのである。

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現実に横行する韓国人・シナ人による少女買春

2012-02-29T14:55:04Z

　朝日新聞夕刊に、２月２０日から２３日まで四日連載で、編集委員・大久保真紀記者による、「買われる子どもたち」という記事が掲載されている。これは以前から知られている、タイにおける子どもが関係する売買春を、現地調査に基づいて報告しているものである。なお大久保記者は、名前から想像されるように女性記者である。]]> 　現地とはタイの北部、チェンマイとその近辺の地域で、ここは北の国境に近く、東のラオス、西のミャンマーに挟まれた地形になっている。したがってタイではあるが、三国に渡って、異民族の山地民族が多く居住している。
　チェンマイのカラオケ店で、大久保記者は女性ながら、女の子を注文したらしい。なお「いまや国際語の『カラオケ』は、タイでは『置屋』と同じ意味で使われる」そうである。
すると若い女性が１６人まとめて、ゾロゾロと出てきた。「女性を選んでそのまま歌を歌ってもいいし、外で性的サービスを受けることもできる。連れ出すには２千～３５００バーツ（約６千～１万５００円）を部屋代、飲み物代加えて払う」とかなり具体的に説明されている。
　そして「女性たちは表向きはみな18歳以上。だが、かつて働いていた女性に話を聞くと、１割ぐらいは18歳未満の子だという。彼女自身も当時は16歳だった」というように、少女がかなり含まれている。男子の売春もあり、１９歳の少年の例だと、「チェンマイのバー周辺をうろつき、誘われればホテルなどに行く。１回５００～１千バーツ（約１５００～３千円）。客のほとんどは男だ」とある。タイ警察の刑事の証言では、「タイ北部の人身売買被害者の75％は、性産業に従事させられている」と言うから、かなりの高率である。
　チェンマイには人身売買被害者を救済・保護する、トラフコードなる組織があるが、２０１１年度の前半期に救済した人間は、「ほとんどミャンマー、ラオス、タイの山地民族だった」。同組織の弁護士の言では、かつてはタイ北部が人身売買の発祥地で供給地であったが、今では殆ど近隣国から送りこまれているという。これらの山地民族は、これら三国だけでなく、中共やベトナムに居住する諸民族と、共通する人々であると思われる。
　では買春する側の人間には、いかなる人々がいるのか。先のカラオケ店については、大久保記者は次のように記す。「女性を約50人抱えるこの店は、日本や韓国からの外国人も来る高級店だ。『日本のお客さんは、とっくに女の子を連れて出て行ったよ』。ひとりの女性が教えてくれた」。少年売春夫の場合は、「客は白人が多いが、日本人もいる」。根本的に虐日体質の朝日の記者としては、日本人に言及するのは当然予想されることだが、ここでは韓国の名が出てくることに注目すべきである。
　韓国といえば、日本大使館前に少女慰安婦像を作ったが、更に最近では近傍の地下鉄駅に慰安婦のパネルも張ったらしい。首脳会談ではイ・ミョンバクが野田首相に対して、慰安婦問題で多くの時間を費やしたというし、ソウル市長に当選したのは、「女性国際戦犯法廷」で検事を勤めた人物であった。慰安婦問題という日本脅迫の手段は、一度手に入れたら永久に手放すつもりがないことは、あまりにも明らかである。
　大久保記者の記事には、買春の主体としてシナ人は出てこないが、世界中で資源や土地を買い漁っているシナ人が、女を買わないはずがない。シナ人の観光客は、タイにも大量に進出しているに違いないから、買春ツアーが盛んに行われているだろう。更にそもそもタイには多くの華僑がいるから、それらの人間はずっと以前から、北部タイにおける山地民少女の買春にいそしんでいたことであろう。
　昨年１２月２６日、靖国神社の神門に放火し、今年の１月８日にソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ男は、母方の祖母が朝鮮人慰安婦であったと称する、広州出身のシナ人であった。１月９日の産経新聞で北京の矢板明夫記者が、この事件について中共と韓国の連携の可能性を示唆しているが、充分注目しなければならないポイントである。
　彼らの歴史問題を利用した日本迫害に対して戦うためには、単にそれを弁解的に否定しているだけではダメで、彼らの現実の破廉恥行動を指弾することによって、言論的に殴り返す作業を行うことが、絶対に必要である。

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シナの侵略宣言に気づかない日本

2012-02-22T10:02:31Z

『月刊日本』2012年3月号　羅針盤　2012年2月22日

今からちょうど四十年前の一九七二年、二月二十一日から二十七日まで、当時のアメリカ大統領ニクソンが中共を訪問して、世界を驚かせた。アメリカと中共はその二十年前の朝鮮戦争で直接血を流し合い、その後厳しく対立する関係にあった。このニクソン訪中という出来事が、第二次大戦後の歴史の重要な歴史の転換点であったことは、今日の視点において考えてみると、より一層明確に認識することができる。それは現在の世界のありようを規定している、アメリカと中共の結託関係という国際構造が、その時に開始されたと言えるからである。

]]> 　ということは、現在完全な閉塞状態に陥っている、わが日本の没落の運命も、この時点からスタートしていると考えなければならない。特にニクソン訪中のショックによって、日本の外交は取り返しのつかない、巨大な失敗を犯してしまった。この年の佐藤首相の辞職による、新たな自民党総裁選に当たって、中共との国交樹立に熱心な田中角栄が選ばれ、７月に首相に就任した田中は、すぐ９月に中共を訪問し、29日には共同声明に調印して、日中国交が成立した。慎重の上にも慎重であるべき、国際条約の締結に当たって、驚くべき拙速外交が展開された。
　国交成立後の日中関係は、初めの内こそ「友好」の大合唱に終始していたが、一九八二年の第一次教科書事件で歴史問題が勃発した。日中共同声明に歴史問題という時限爆弾を仕込んでおいて、それを一機に爆発させたものであった。次いで第二次教科書事件、靖国参拝問題など、歴史問題は連続して勃発して、日本は脅迫され続けることになる。一方、中共は多額のODAを日本から引き出すなど、経済的には日本を最大限利用して、急速な経済成長に成功する。ここに日本は利用されるだけ利用され、しかも歴史問題で精神的に侵略されるという、「正常化」どころか、まことに異常極まる二国間関係が出現した。
　そして極最近、日本の中共に対する異常な隷属関係を、一段と進展させる事態が発生している。日本は排他的経済水域（EEZ）を明確にするために、その基点としての無名の離島に名前を付与する作業をしているが、それに対して１月17日の人民日報が、中共の核心的利益を犯すものであると抗議したのである。核心的利益とは、他者に対して譲れない絶対的利益を意味しており、それは従来チベット・東トルキスタンそして台湾が含まれ、最近南シナ海に拡張されていたものであるが、そこに尖閣など日本の離島が含まれることになったのである。
　つまりこれは、れっきとした日本の領土が、チベット・東トルキスタン・台湾と同一の存在になったことを意味している。チベットと東トルキスタンは、すでに中共建国の時点で侵略した地域であり、台湾は自分のものだと今後の侵略・併合を明言している地域である。したがって核心的利益であるとの発言は、これ以上ないほど明確な日本領土に対する侵略宣言に他ならない。この核心的利益の論理は、ナチス・ドイツの生存圏（レーベンスラウム）の論理にそっくりである。ナチスの生存圏はオーストリア・ズデーデン地方・チェコ・ポーランドと、次々に拡大した。核心的利益の範囲も、今後さらに沖縄本島・日本列島へと拡大するに違いない。
　しかしこの中共による侵略宣言に対する、日本側の反応は極めて鈍感であると言わざるをえない。このような問題に最も熱心なはずの産経新聞ですら、１月18日の国際面の雑報欄に小さく、共同電によって「周辺の無人島の命名は中国の核心的利益を露骨に損なうと非難した」と載せただけであり、一面トップで大きく報道したのは、離島の名称が内定して以後の、１月30日になってからである。朝日新聞に至っては、２月３日の国際面で三段見出しの小型の記事として報道したに過ぎない。しかも「日本の動きは危険な挑発になる」と言う、中共学者のコメントまでつけている。マスコミが鈍感なら更にその上を行っているのが政治家である。おりしも国会では防衛大臣の能力評価に大騒ぎをしながら、これほど明確になった中共の脅威を真剣に論議している様子は見られない。
　つまり日本は朝野をあげて、対外警戒心が見事に欠落しているのである。それは国交成立から十年後、一九八二年に開始された、中共による東京裁判史観の再構築である歴史問題による精神侵略に、完璧に屈服してしまったからである。かくて日本人は国家意識も、さらにその根底にあるべき民族意識も、完全に骨抜きにされてしまった。このような状態では、幾ら憲法を改正してもどうにもならないし、そもそも改正すること自体が全く不可能である。

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シナ人の土地買収に超鈍感な日本の国と政治家

2012-02-14T14:47:35Z

　２月７日の読売新聞（私が見たのは電子版）に、埼玉県が外国資本による土地買収に、事前届け出制を導入しようとしていることが、報じられている。それによると、「水源地周辺の土地が中国など外国資本に買収されるケースが全国で相次いでいることから、埼玉県は近く、土地取引の事前届け出制を柱とする水源地域保全条例案を県議会に提出する」というのである。成立すれば全国で初めてで、最も土地買収が進んでいる北海道でも、同様の条例制定が計画されているという。]]> 　この記事には、2006年から20010年まで５年間の、国土交通省林野庁調べによる、「外国人・外国法人による森林取得」の表が付いていて、北海道・山梨県・神奈川県・長野県・兵庫県の５道県で４０件の事例が確認されており、合計面積は６２０ヘクタールとなっている。このうち圧倒的に多いのは北海道で、他の４県の分は各１件、合わせても15,6ヘクタールに過ぎない。ただしこの調査は、どれだけ実態を反映しているのか、はなはだ疑問なのである。
　この埼玉県の条例制定については、読売新聞の同日の埼玉版にも記事があり、その目的と限界について、もっと詳しく説明している。「県が制定を目指す水源地域保全条例は、首都圏の飲み水に貢献する水源地域を、外国資本が買収に乗り出してきた場合にどう守るかという懸念に対し、地方が警鐘を鳴らすものだ。背景には、安全保障上、『国の弱点をさらけ出したままでいいのか』という危機感がある。課題はトラブルに発展しそうな買収を抑止する実効性だ」。つまり国がやらないから、地方がやらざるを得ないというのである。
　しかし県にできることは限られていて、「現在、国の法制度は、外資による土地取引を無条件に禁じていない。このため、今回、許可制の導入は見送らざるをえなかった。県レベルの取り組みとしては、事前届出制が限界だ」とある。
　この外国人とくにシナ人の土地買収については、２月３日の産経新聞にも関連する記事があった。それは湯浅博記者によるコラム「くにのあとさき」欄で、タイトルは「気がつけば土地セールス」である。その中に、「この問題では、日本の水源林が外国資本に買収され、離島で森林が伐採されている実態から自民党議員らが法改正に動いた。菅直人前内閣は昨年４月ようやく、すべての森林について所有権移転で事後の届け出を義務付ける法改正をおこなった」とある。
　つまり先の林野庁の調査は、この法改正の以前だから、実態を全く反映していないのである。埼玉県は、事後の届出では不十分だと判断いているのであり、許可制は無理としても、事前の届出制にしようとしているわけである。条例の対象地域は、先の読売の埼玉版によれば、秩父市など４市、毛呂山町など１３町、それに東秩父村の森林地域である。
　先の湯浅記者の記事は、外国人による土地所有について、日本以外の外国の例を色々教えてくれて貴重である。「つい最近も、外国資本が在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産所有を進めており、安全保障を脅かす事態が出てきた。事後の届け出では後の祭りなのだ。国際規範は安全保障に関わる外国資本による土地取得の制限を認めている。米国や韓国のように許可制にしなければ、やがて手に負えなくなるだろう。国土が荒らされる前に再改正することを望む」と指摘する。規制の対象や範囲がもう一つ明確ではないが、アメリカや韓国では、許可制であることが分かる。
　そもそも湯浅記者の記事は、その冒頭に谷垣自民党総裁の、外国人による土地所有に関する発言を取り上げ、それを批判することによって展開されている。その谷垣総裁発言とは、『人民日報・海外版』の日本語版第四号に載ったもので、同誌の編集長のインタビューに対して、次のように発言しているという。「以前、貿易黒字が続いていた頃、日本企業はアメリカのロックフェローセンターを購入しました。その時も、アメリカ人は日本に反感を抱き、抗議しました。忘れてはいけないことは、日本の市場で売買は自由です。中国の投資家が日本で不動産の取引をしても決して違法行為ではないのです」
　湯浅記者はこれを、「中国資本に日本国内の土地買収を推奨しているような印象を与える」と評しているが、湯浅氏が指摘する谷垣発言の最大の問題点は、相互主義について全く盲目な点であろう。「日本企業が米国の不動産を買うことができるように、米国企業も日本で土地が自由に買える互恵の関係にある。ところが、中国は外国資本に限らず土地買収を認めていないから、あちらでは借りるしかない」
　湯浅記者はその具体例として、日中の公館の場合を取り上げている。中共では「日本大使館をはじめ各領事館の土地はいわば賃貸である。一方の中国は、日本国内にある７カ所の公館のうち、大使館を含む４ケ所を所有している。相互主義に基づけば、中国の在日公館の土地はすべて賃貸でなければ公平性を欠く。米国はその立場から中国公館の土地所有は認めていないから、日本はいかにもおめでたい」。アメリカは相互主義を貫いているのに、日本はそれができていない。日本が一方的に不利な、不平等関係である。
　中共公館の土地は中共の領土と同じだから、我が国は明確に領土を侵略されているわけである。公館による完全な土地所有に対してすら、これだけ鈍感なのであるから、一般のシナ人による土地買収を警戒する意識が、国にも政治家にも全くないことは、けだし当然なのかもしれない。しかもマスコミでも、それが問題視されることは殆どない。アメリカでは、日本のロックフェラーセンター買収にマスコミが大騒ぎし、結局大幅な安値で買い戻された。まさに日本はシナ人にとって、侵略対象として、これ以上のない絶好のカモである。

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軍需産業育成に取り組め

2012-01-24T13:56:25Z

『月刊日本』2012年2月号　羅針盤　2012年1月22日

　政権交代が実現して民主党政権になってから、その評判は全く芳しくないようだが、全部がダメかというとそうでもない。例えば昨年末に行われた武器輸出三原則の緩和は、高く評価できるものである。
　新聞の解説によると、武器輸出三原則とは、まず一九七六年の佐藤内閣で、共産圏諸国、国連決議で禁止された国、国際紛争の当事国またはその恐れのある国への武器輸出を禁止したものであったが、その九年後の一九七六年に三木内閣が、対象をその他の地域にも拡大して、「武器輸出を慎む」としたために、事実上の全面禁輸になったものだという。ただしその後、中曽根内閣がアメリカへの技術提供を認め、小泉内閣がアメリカとのミサイル共同開発を認めた例外がある。]]> 　今回の緩和は、三原則そのものは維持するが、それを抜本的に見直して、官房長官談話の表現によれば、「防衛装備品の海外移転について、平和貢献や国際協力に伴う案件と国際共同開発・生産に関する案件は包括的に例外措置を講じる」としたものである。この平和貢献・国際協力のほうの案件とは、12月27日の朝日の説明によると「自衛隊が国連平和維持活動（PKO）で使用した重機や防弾チョッキなどを現地の要請に基づいて寄付したり、海賊対策の巡視船を輸出したりすることを想定している」とある。国際共同開発・生産の案件とは、今までアメリカと一部分で認められたものを、NATO諸国などに拡大するもので、特に戦闘機の開発を想定しているらしい。
　この武器輸出三原則の緩和に対しては、朝日新聞が12月25日の社説で反対を表明しているし、公明党の山口代表も疑問を呈している。ただし自民党時代に大幅緩和が実現できなかったのは、この問題に関して、自民党が余りにも不熱心であったからであり、政権に返り咲こうとするならば、その点は根本的に反省してもらわなければならない。そして今後、民主党政権にしろ自民党政権にしろ、国際共同開発・生産に止まらず、いっそうの緩和を実行して、日本製の武器の輸出を、積極的に促進してゆかなければならない。それは日本の将来にとって、軍事産業が決定的に重要になるからである。
　現在の日本は、「失われた二十年」といわれるように、経済が長期に渡って低落している。しかもその上に産業の空洞化が急速に進行している。空洞化の要因は色々あるが、企業が日本から逃げ出してしまうのである。その代表である自動車産業では、ハイブリット車の基幹部品であるエンジン・モーターや電池すら、海外生産を志向するようになっている。その点、安易に海外生産ができずに、国内生産にこだわらなければならないのは、軍事産業であろう。
　日本には戦前から軍事産業の伝統があり、戦後はその技術が自動車産業や造船業に生かされて、高度経済成長に貢献した。ただし航空機産業はアメリカによって甚だしく規制され、健全な発展ができなかった。次期戦闘機・FXにアメリカのF３５がきまったが、候補の三機種のうちで、技術開示において最も劣るとされている。つまり日本は現在の技術レベルすら維持できなくなることが、予想されている。もはやアメリカを頼りにしていても、高価な兵器を買わされるだけなのである。
　したがって日本は、今回の武器輸出三原則の緩和を契機に、独自の軍需産業の育成に積極的に取り組むべきである。三原則の緩和には、朝日は社説で反対を唱えたが、結局すんなりと決まってしまった。そこには明らかに空気の変化が感じられる。そうなった最大の要因は、このところ極めて明確になった、中共による急激な軍備拡張にあるに違いない。日本の軍事産業を成長させるのは、まずは我が国の軍備を充実させるためであるが、それを海外に積極的に輸出すればよい。中共の軍事的脅威に直面するのは、日本だけでなく、東南アジアや南アジアの諸国も同様なのであるから、そこに広大な市場が存在しているわけである。
　そもそも武器の輸出はどれくらい儲かるのか。韓国がインドネシアから受注した潜水艦３隻の値段は約12億ドル（約９３５億円）で、昨年一年間の韓国の武器輸出額は約28億ドルだという。これを報じた朝日12月６日の牧野特派員の記事には、「韓国の専門家の一人は、武器輸出三原則見直しで揺れる日本について『日本が武器輸出に制限を抱えているため、我々がシェアを伸ばす余地がある』と語った」とある。また昨年九月、アメリカは台湾への武器輸出を決定したが、その額は53億ドル（約４０５０億円）であり、昨年末にイランの脅威に対抗して、アメリカがサウジアラビアに輸出した兵器は、F15 戦闘機など、２９４億ドル（約２兆２８００億円）であった。

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森喜朗元首相による、自民党に対する興味深い批判的発言

2012-01-16T16:33:31Z

　一月十三日の産経新聞に、「単刀直言」欄として自民党の元総理大臣・森喜朗氏に対する、インタビュー記事が掲載されている。このインタビューでまず注目されるのは、森氏自身は自民党の元首相ではあるが、自民党の現状に対して厳しい見方をしている点であろう。それは産経新聞に同日に掲載されている、同じく自民党の首相経験者・中曽根康弘氏の「転換への挑戦」と題するコラムと比べるといっそう良く分かる。

]]> 　中曽根氏は、野田首相がTTPや消費税の引き上げに取り組んでいることは、一応評価するものの、「すでに野田政権の退陣と民主党政権からの世変わりを望む声が胎動しつつあるので、自民党をはじめとする野党各党が、衆院解散を求めの野田政権との対決姿勢を強めていくのは当然だろう」とする。
　それに対して森氏は、対決の核心となる増税問題について、野田首相が社会保障と税の一体改革に、不退転の決意で臨むと言っているのだから、「だったら自民党も話し合いのテーブルに着くべきじゃないかな。消費税を上げないと財政が立ちゆかなくなるのは明らかでしょう。それを自民党で一番力説していたのが谷垣禎一総裁じゃない。与野党協議で『さすが自民党だ』と思われる案を提示すればいい」と、対決するよりも話し合いに応じるべきだとする。
　また民主党内で増税に批判的な小沢一郎氏に対しては、「そもそも竹下さんを支え、細川護熙政権で増税しようとした小沢一郎元代表が『増税反対』なんてちゃんちゃらおかしいよ」と切り捨てる。
　さらに、「僕はこれほど政治が劣化した元凶は小選挙区制度だと思っているんですよ」「選挙制度はシンプルな方がいい。ずばり中選挙区制度に戻せばいいんですよ」と述べるように、現在の政治の混迷を打開するには、選挙制度の改革が絶対に必要で、それには中選挙区制度にすべきだとする。
　ただし私がこのインタビュー記事で最も注目したいのは、以上の増税問題と選挙制度問題に関する部分ではない。このような政治の現状に関する部分より前に、インタビューの冒頭において、自身の体験に基づく長い目で見た、自民党の歴史への批判と反省が述べられているが、それが極めて興味深いのである。
　まず森氏は、「僕の40年余の政治家生活で『しまった。ボタンを掛け違った』と悔やまれることが３つあるんですよ」と述懐する。その３つとは、いずれも自民党の総裁選、つまり実質的な日本の首相選びにおいて、その順序を間違えてしまったというものである。したがってこの間違いは、森氏個人のものではなく、自民党全体としてのものである。それは、昭和47年の田中角栄と福田赳夫、昭和62年の竹下登と安倍晋太郎、平成18年の安倍晋三と福田康夫、それぞれの時点において、この順序が逆であったほうが良かったというものである。
　この３つのうち、二番目の安倍と竹下の争いは中曽根裁定で決まったらしいが、安倍が首相にならずに亡くなったとき、安倍を先にすべきだったと、竹下自身が言っていたと、森氏は述べている。三番目の安倍晋太郎の息子と福田赳夫の息子の場合は、安倍がなったことが、現在における自民党の人材不足の原因になっていると、森氏は考えているようだ。
　ただし最も重要なのは、一番目の田中角栄と福田赳夫のケースであろう。この選択の間違いは、自民党のみならず、日本全体の運命に、実に大きな悪い影響を与えたからである。森氏の談話には、「田中角栄さんと福田赳夫さんの壮絶なる総裁選は、大量の実弾（現金）をぶち込んだ角栄さんが制したけどその後どうだったかな。狂乱物価に対応できず。福田さんの力を借りざるを得なかったじゃない。福田さんが先に首相をやった方が、国のためにも自民党のためにもよかったと思うよ」とあるように、もっぱら経済の面から説明されているが、ここで完全に欠落しているのは外交の視点である。
　田中角栄はどうして自民党総裁になることができたのか。それは実弾の力だけでは決してなかった。それは外交問題と密接に関連し、マスコミが扇動した田中ブームが起きたからである。今からちょうど４０年前、昭和４７年・１９７２年、戦後の世界史における一大転機が訪れた。それが２月のアメリカ大統領・ニクソンによる、中華人民共和国訪問である。その２０年前、朝鮮戦争で血を流し合い、その後も厳しく対決していた両国であったから、世界中に衝撃を与えた。
　特に慌てふためいたのが日本で、以前から課題とされていた、日本と中共との国交成立問題が、俄然脚光を浴びることとなった。この国交問題について、慎重な姿勢を示していたのが福田赳夫で、積極的であったのが田中角栄である。そのために引退を表明した佐藤栄作を継ぐ、次期の自民党総裁選びに際して、朝日新聞を代表とする親中マスコミは、田中角栄を「今太閤」と囃し立てて、全面的に応援キャンペーンを張ったのである。かくして７月５日、党大会で田中は自民党総裁に選出された。
　田中は９月２５日に中共を訪問し、同２９日に国交を成立させた日中共同声明に調印した。つまり７月７日に田中内閣が成立してから、三ヶ月にも満たない、驚くべき拙速外交であった。特に最大の失敗は、日中共同声明に「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えてことについての責任を痛感し、深く反省する」と言う文言を盛り込んだことである。
　日中国交成立に慎重な福田が、７２年の時点で首相になっていたら、かなり違っていたであろう。ニクソン訪中にも拘わらず、アメリカが中共と国交を結ぶのは、かなり後の７９年１月のことである。中共にのめり込んで行った田中は、却ってアメリカに警戒され、ロッキード事件を仕掛けられて、失脚することになるのは、まことに皮肉であった。
　日中国交成立からちょうど１０年後、昭和５７年・１９８２年に第一次教科書事件が勃発した。教科書検定において、「侵略」を「進出」に書き換えさせたと報道され、中共が抗議をしてきたが、その際に根拠としたのが、日中共同声明であった。それは全く事実に反する報道であったにも拘わらず、宮沢官房長官によって「近隣諸国条項」が作られて、以後歴史問題によって、日本人が中共に精神的に隷属させられる体制が、築き上げられることとなった。
つまり今から４０年前の田中内閣の成立こそ、日本没落の出発点であるといって、決して過言ではない。したがって日本人が現在の没落状態から脱却するためには、迂遠なようでも、この４０年間の歴史を徹底して回顧して、その真実を究明することから、始めなければならない。

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『酒井信彦』講演会「シナ人がちっとも守らない孔子の教え」

2012-01-14T07:49:30Z

平成２３年１２月１５日（木）
文京区民センターで行なわれた、日本ナショナリズム研究所講演会の結果報告です。

【講演要旨】
　１論語はためになる格言の宝庫
　２文革で否定した孔子を利用し始めた中共
　３過去も現在も、孔子の教えなど全然守っていないシナ人

resume111215.pdf ←当日のレジュメ

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歴史は勧善懲悪劇ではない

2011-12-29T05:28:47Z

『月刊日本』2012年1月号　羅針盤　2011年12月22日

　十二月八日が、真珠湾攻撃から七十年に当たるということで、何かと第二次大戦の回顧が行われている。ところで第二次大戦は、自由主義によるファシズムの打倒の戦いであると、性格づけられている。正義の戦争と言うことであり、善が悪を倒したという基本的な図式になっている。つまりこれは時代劇の作り方とそっくりであることが分かる。映画やテレビで見られる時代劇は、「勧善懲悪ドラマ」と言われる。したがって東京裁判史観は、「勧善懲悪ドラマ的歴史観」と呼ぶことができる。]]> 　しかし実際の歴史は、時代劇のように単純ではないから、少し考えるだけで疑問になるようなところがすぐに出てくる。それをヨーロッパの第二次大戦について、考えてみることにしよう。ヒトラーによる戦争は、ユダヤ人大虐殺と言う「金看板」を取り除いてみると、それほど異常なものとは思えない。反対にこの戦争が大規模化して、甚大な被害を出す大戦争に発展した背景には、少なくともフランスとソ連という、連合国側の二国の重大な責任があったことが判明する。
　第二次世界大戦の原因は、第一次世界大戦の戦後処理にあった。ドイツを必要以上に罰したからであり、その典型は巨額の賠償金を要求しことである。ヴェルサイユ講和会議で、ドイツに最も厳しく対応したのは、フランスであった。これは第一次大戦でフランスが多くの犠牲を出したためである。またフランスは、ライン共和国設立の画策などで、ドイツの領土獲得の野心を抱いた。ここにまずフランスの責任がある。
　さらに一九三九年九月、ドイツのポーランド侵攻によって第二次世界大戦が始まり、フランス・イギリスは直ちにドイツに対して宣戦布告した。にもかかわらず、両国はドイツ攻撃をやらなかった。この間にドイツはポーランド侵略など東部戦線の活動に集中でき、軍事的に大きく成長することができた。
　ソ連至っては、第二次大戦の前期において、ドイツと同盟関係どころか、完全な「共犯関係」にあった。大戦の勃発直前に、ドイツと不可侵条約を結び、ドイツのポーランド攻撃に呼応して東から侵略して、ポーランドを分割したからである。十八世紀後半に起きた、ロシア・プロシア・オーストリア三国による、ポーランド分割の再現であった。
　四十年五月、ドイツの攻撃によって、フランス・イギリスとの戦争がようやく始まったが、フランス・イギリス側はたちまち攻め込まれ、パリが陥落して早くも六月二十五日には、フランスはドイツに降伏してしまう。ドイツがそんなに悪者であるなら、もっと懸命に頑張るべきであったのである。
　西部を平定したドイツは、その一年後四十一年六月に、独ソ不可侵条約を破ってソ連攻撃を開始する。それまでに、ソ連はポーランドを侵略するだけでなく、バルト三国なども侵略併合している。ソ連・ロシアでは、この独ソ開戦以後だけを、「大祖国戦争」と称している。
　アメリカは、四十一年十二月の日米開戦によって、ドイツと開戦することになるが、本格的にドイツと戦うようになるのは、四十四年六月のノルマンディー上陸からで、以後、東西からの挟み撃ちの形で、ドイツを降伏に追い込んで行く。
　以上の簡単な経過からでも、自由主義がファシズムを打倒したという、勧善懲悪ドラマの基本構図は成り立たないことが分かる。そもそもソ連は自由主義ではない。共産主義という全体主義であり、その点でファシズムと同一である。ソ連は共産主義と言う自由無き体制であったからこそ、苦しい戦争に耐え抜いた。それに対して、自由主義のフランスは戦争にはとても弱かった。したがってアメリカの参戦があっても、自由主義だけではドイツファシズムに勝利することは、不可能であったに違いない。したがってソ連が、ファシズムを打倒した最大の功労者と言わなければならない。
　しかしそのソ連は、バルト三国の再侵略だけでなく、ポーランド・ルーマニア・フィンランドなどに、領土を割譲させている。ヒトラーの犯罪としては、オーストリア・ズデーデン地方の併合など、ヴェルサイユ体制の否定が挙げられるが、スターリンも全く同じことをやっているのである。しかしソ連がナチス打倒に貢献したために、スターリンの犯罪は不問に付された。
　未だに歴史問題について、「清算」を迫られている日本であるが、この状況を克服するためには、今までのように個々の事実について弁解するだけでは不十分で、ヨーロッパを含めた第二次世界大戦の全体像について、通説の基本的欺瞞性を明らかにする作業に力を注ぎ、それを積極的に対外発信して行くべきである。

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トンデモ国家・北朝鮮を存続させている国際構造

2011-12-22T15:10:36Z

　北朝鮮の金正日総書記が、１２月１７日に急死し、それが１９日に公表された。たちまち日本でも大騒ぎになって、マスコミは新聞もテレビも大報道に明け暮れている。しかし私には、それほどの大事件とも思われない。そもそも金正日は、国民の命を軽んずる我がまま男かも知れないが、強力な独裁者なのであろうか。その父親・金日成ですら、本物の独裁者、ヒトラー・スターリン・毛沢東などには、遥かに及ばない存在であったのだから、金正日などさしたる独裁者ではないであろう。]]> 　現在の世界において最も不幸なのは、亡国の運命に陥っているチベット人やウイグル人であるが、自前の国家を持ちながら悲惨な状況にあるのが、北朝鮮の国民である。その国家が、大量の餓死者が発生する「この世の地獄」国家であるからである。そしてこのようなトンデモ国家が出現するに当たっては、諸外国が関係した、それなりの歴史的な経緯があることを、知っておかなければならない。
　北朝鮮は、第二次大戦後の朝鮮半島の分断によって成立した。すなわちソ連が占領した所が北朝鮮に、アメリカが占領した所が韓国になったわけである。ちょうどヨーロッパにおける、東西ドイツの分断と同じである。この朝鮮半島の分断の責任を日本の統治に求める、驚くべき歴史解釈をする日本人がいるが、ソ連が不可侵条約を破って参戦しなければ、分断など起こりえなかったのであり、したがってソ連に参戦を求めたアメリカにも相応の責任がある。
　そして韓国・北朝鮮両国が成立して間もなく、朝鮮戦争が勃発した。北朝鮮が韓国を併合しようと、軍事行動を起こしたのである。北朝鮮軍の快進撃によって、韓国は消滅の危機に直面したが、アメリカを中心とする国連軍が盛り返し、今度は逆に北朝鮮が追い詰められて、消滅寸前となる。このとき国境を越えて、中共軍が参戦して、結局以前とほぼ同様な分断状態に戻った。つまりこの時、中共軍が参戦していなかったら、北朝鮮は消滅しており、今日の北朝鮮問題は存在していなかったことになる。その意味で中共の責任は巨大である。
　朝鮮戦争に関しては、忘れられがちな事実であるが、今でも休戦状態が続いているのであり、完全に終結しているわけではない。またこの戦争によって、朝鮮民族同士が殺し合い、南北あわせて４００万人と言う多大な死者を出した。これは当時の朝鮮人の人口３０００万人の一割を超える莫大な犠牲であり、朝鮮民族の歴史上、最大の悲劇である。朝鮮人が、日本の統治時代を執拗に追及し続けるのは、この悲劇から目をそらせる意味もあるのであろう。
　そして今から２０年前、ソ連の衛星国であった東欧諸国が民主化され、ソ連自体も崩壊して１５の国家に分裂し、共産主義の支配が終焉した。それに伴って東アジアにおけるソ連の衛星国であったモンゴルは、民主化を遂げた。しかし同じ東アジアでも、冷戦体制の崩壊と言いながら、北朝鮮は共産主義支配が続き民主化できなかった。それは北朝鮮が中共の属国であって、中共の共産主義支配が続いていたからである。したがって北朝鮮という「この世地獄」国家が存続している、最大の責任は中共にあることは、極めて明らかである。
　朝鮮戦争で北朝鮮がまさに滅亡しようとしたとき、それを救った命の恩人は中共であるから、北朝鮮としては中共に頭が挙がらないのは当然である。以後も、北朝鮮に対してエネルギーや食料を供給しているのだから、生殺与奪の権を握っていると言って間違いない。したがって、北朝鮮の核兵器開発は、基本的に日本などの外国に対する脅迫の手段であると言わなければならない。真に独自の核兵器の保有など、ご主人様の中共が容認するはずがないからである。
　ソ連の崩壊後、北朝鮮の庇護者である中共の存続を容認し、しかもその急速な経済成長に協力したのはアメリカである。つまりアメリカもまた、北朝鮮の延命に手を貸していることになる。北朝鮮を巡る「六者協議」は、その米中癒着の見事な産物と言うことができる。
　要するに、北朝鮮に対する中共を主役とする、国際管理の体制は既に出来上がっているわけである。したがって「独裁者」金正日が死亡したところで、基本的構造が揺らぐはずもない。現在しきりに心配されている、政権崩壊による日本への大量難民の漂着といった事態は、起こらないに違いない。
　ただし北朝鮮もこのままではどうしようもないのであるから、変化させて行かざるを得ない。変化の方向は、「中共化」と言うことになるであろう。それは共産主義政権のままで、経済を一定程度自由化することである。すでに金正日の時代にその方向への動きが見られていた。つまり今後、核の放棄を最大の切り札として、アメリカ・日本などと正式な国交を成立させ、経済開放が促進されると考えられる。日本は、植民地支配の償いとして、巨額な経済援助を提供することになるだろう。
　そればかりではない。その時、拉致被害者は帰って来るかもしれないが、日本人妻とその親類縁者の多数が帰国するだろう。更には不法難民ならぬ合法移民が、大量にやってくるであろう。つまり、北朝鮮問題が解決しからと言って、我が国にとって喜んでいられない状態になることは、充分に覚悟しておかなければならない。目先のことにガタガタ騒でいる暇があったら、キチンと歴史を回顧して、今後の行く末を見極めることが大切である。

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講演会「シナ人がちっとも守らない孔子の教え」

2011-12-08T14:42:19Z

＜日本ナショナリズム研究所講演会＞

演題「シナ人がちっとも守らない孔子の教え」

講師：酒井信彦
（元東京大学教授　日本ナショナリズム研究所所長）

]]> 【講演要旨】
　１論語はためになる格言の宝庫
　２文革で否定した孔子を利用し始めた中共
　３過去も現在も、孔子の教えなど全然守っていないシナ人

【講演の一部から】
今、中共は各国の大学や教育機関と提携し、海外に孔子学院を精力的に設置している。シナ政府直轄の国家漢語国際
推広領導小組弁公室が管轄し、北京市に本部を設置し、日本を含めて国外の学院はその下部機構となる。中共が直々に
指導する孔子学院が単なる語学教育機関に留まるなどあり得ない。シナはこの論語を日本や海外においてどのような利
用をしていくのか。道徳論として論語を学校教育で学ぶ日本人に与える影響は決して軽くはない。

日時：平成２３年１２月１５日（木）開場１８：００　開演１８：３０

場所：文京区民センター（３ーC会議室）03(3814)6731　東京都文京区本郷 4-15-14
地図： http://www.jca.apc.org/~monsoon/bunkyoukumincenter.htm
アクセス：地下鉄春日（大江戸線、三田線）/後楽園（丸の内線、南北線）/JR（水道橋）

会場負担費：千円

主催：日本ナショナリズム研究所　後援：主権回復を目指す会
連絡：西村 (090-2756-8794)

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ブラジル日系人の現実が予告する日本の未来

2011-12-06T12:48:05Z

　産経新聞に「希望大国　ブラジル」と題する、ブラジルを取り上げたシリーズの記事がある。各部ごとに数回ずつ断続的に掲載されて来て、最近の第６部で終了するという。その第６部は１１月２９日から、１２月５日まで５回に渡り、標題に「日伯の懸け橋」とあるように、ブラジルの日系人についてである。
　その第一回目の内容は、なかなか衝撃的であった。世界中で日系人は３００万人いて、その半分の１５０万人を占めるのが、ブラジル日系人であるというから、最大規模でかつ典型的な日系人社会であるといえる。ただしそのブラジル日系人社会に、現在大きな変化が起こっている。それは端的にいってしまえば、日系人社会の崩壊である。]]> 　ブラジル最大の都市サンパウロの中心部に、商店４００軒が集まるリベルダージ地区という繁華街がある。そこの様子は「赤い鳥居やちょうちん形の街灯が続く街は日本語の看板があふれる」。確かに記事に添えられているリベルタージ地区の写真には、赤い鳥居と、これも赤く塗られた街灯が並び、日本情緒に溢れている。
　しかし「かつては日系人街だったが中国、韓国系の店が増え東洋人街になった。近年は中国・台湾勢が席巻してチャイナタウンと化しつつある」。写真にはいわゆるアジア系、すなわちモンゴロイドの人間が多数写っているが、これらの人間が日系人とは、限らないわけである。
　だから「街で生まれ育った２世の不動産会社勤務、菊地ミエ・スエリさん（59）は『みんな日本語で書いてあるけど、経営しているのは中国人、こんなに増えるとは思わなかった』と話す。」と言うことになる。
　もちろんブラジル社会で重要なポストに就いている日系人もいるが、そのような高学歴の人間は２世の世代で、「２世は飛びぬけた高学歴により、平均よりはるかに高い所得を得て各界に深く浸透していった。日系社会を離れ、ついに帰ってくることはなかった。日系社会は１世の高齢化とともにやせ細った」。このように解説するのは、「日系社会の研究機関、サンパウロ人文科学研究所顧問で２世の宮尾進さん（81）」であるから、間違ないであろう。つまり２世が立身出世することによって、一般ブラジル社会に吸収されてしまい、１世から２世・３世・４世と連続する、纏まった日系社会が形成されなかったのである。
　結局、宮尾さんは次のように予測する。「日系人という意識も薄れてきている。30年もすればニッケイという言葉も消えるのではないか。だが、失われるのは言葉だけではない」。この「失われるのは言葉だけではない」とは、日系社会自体が消滅するという意味である。最大の日系人口を擁し、戦後も日本の敗戦を信じなかった「勝ち組」が存在した、ブラジル日系人社会も、現実にはここまで衰退しているわけである。
　ブラジルがこのような状況であるならば、日本のマスコミでは殆ど紹介されることはないが、アメリカなどの他の日系人社会も、同様あるいはそれ以上の衰退に陥っているのだろう。だからアメリカ議会の反日決議に熱心に取り組む、マイク・ホンダ議員のような人物が、堂々と出現するのである。
　日系人としての意識が薄れきているということは、日本民族としての民族意識が希薄になっているということである。とすれば、これは外国の日系人社会の問題に止まらず、現在の日本社会そのものの問題である。サンパウロのリベルダージ地区の現状は、シナ人・朝鮮人が我が物顔に跋扈する、日本の近未来を先取りしたものに他ならない。

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