私は以前から、シナ人による日本侵略の三段階論を唱えている。すなわち、精神侵略・人口侵略・軍事侵略の三段階であって、現在は精神侵略が完成して、人口侵略の段階が進行中であると判断している。そのシナ人の人口侵略の実態を詳細に報告している、新聞の長期連載記事が存在していることは、あまり注目されていないようである。それは朝日新聞に、昨年の二月から今年の六月まで、途中欠けている月もあるが、毎月二から四回、断続的に大型記事が掲載された、「在日華人」と題するシリーズである。そのなかで、日本におけるシナ人の活動が、実にさまざまのテーマの元に取り上げられており、そのテーマを漢字四文字、すなわち四文字熟語風に表現して各部の標題とし、各部が月ごとに掲載されたわけである。全体は、第一部の「最大勢力」から第十四部の「探索未来」まであり、共生社会に大賛成の朝日のことであるから、シナ人の流入に基本的に肯定的な記述である。ただし、さすがにそれだけでは済まず、シナ人による犯罪にも言及していて、第七部と第九部で「犯罪底流」と題して述べられているが、これは客観的に言って力作であると評価できる。]]> ところで、内容もさることながら、この「在日華人」なるシリーズで、私が最も疑問を感じたのは、「在日華人」と言う概念そのものについてである。シリーズ連載最初の二〇〇九年二月十日の記事の中の「キーワード」欄で、「華人」について、次のように説明している。「華人 広く中国文化を引き継ぐ中国系、台湾系の人々を指す。今回の連載でも、この意味で使い、現地国籍の有無は問わない。現地で国籍を取得した人を「華人」、中国籍のままの人を「華僑」と区別することもある。在日台湾人社会では、『自分は台湾人であり、華人ではない』という人も多い」。ここでは一応、台湾の人の中には華人とされるのを認めない人々が存在することは触れられている。しかし今年三月に掲載された第十一部は、「台湾脈脈」と題されているように、台湾人を完璧に華人と認定している。
台湾より更に重大な疑念があるのが、今年二月の第十部・「鼓動潮流」で取り上げられている、中共の朝鮮族である。中共には、旧満州の吉林省延辺朝鮮族自治州を中心に朝鮮人が居て、「少数民族」の一つ「朝鮮族」になっている。この記事の説明では、自治州に八十万、全国では百九十二万人がいるという。その朝鮮族もいまや外国に溢れ出し、関係の深い韓国には四十万人以上が、日本にも五万人前後が居住するようになっている。つまり朝日は、中共の朝鮮族出身者を在日華人としているわけである。しかし朝日は、連載を開始したときの華人の定義で、「中国文化を引き継ぐ」ことを条件として挙げている。この点で、完全に矛盾していると言わざるを得ない。
これを他の民族の場合で考えてみると、更に分かり易いであろう。中共には、漢族すなわちシナ人の他に五十五の非シナ民族が存在するが、この非シナ人を意図的に「少数民族」と規定し、「～人」ではなく「～族」と呼称している。この中にはチベット人もウイグル人も入るし、そのような人が日本にもやって来ている。つまり朝鮮族が在日華人であるのなら、中共から来日したチベット人もウイグル人も、自動的に「中国文化を引き継ぐ」在日華人にさせられてしまうのである。これほど理不尽なことがあるだろうか。
朝日がこんな簡単な矛盾に気がつかないのは、シナ人による犯罪的な民族観を、無批判に受け入れてしまっているからである。中共の民族観・民族理論には、極めて重大なカラクリがある。まず民族概念が二重構造になっていて、「～族」と呼ばれるのは下位の民族概念であり、全ての民族を統一する上位の民族概念として、「中華民族」と言う概念があるのである。この中華民族が「中国人」であるから、中共の公式的な言い方では、チベット人もウイグル人も中国人である。殆どの日本人はこの事実を、全く理解していない。
更に重大な公然の秘密は、シナ人以外の非シナ民族は、シナ人に同化吸収されて消滅すべき存在だと考えられていることである。建前はあくまでも、五十六の民族は平等なのだが、シナ人の本音としては、非シナ人に生存権は無く、「中国人」とはシナ人だけを意味しているのである。私はシナ人の所有するこのような民族観を、「中華民族主義」と呼び、その侵略的な本質から、「シナ侵略主義」と呼ぶことにしている。なおこのイデオロギーは、共産主義とは関係なく、孫文がまとめ挙げてものであり、それは『三民主義』のなかの「民族主義」を読めば分かる。
また朝日の説明にあるように、この「華人」は、例え日本国籍を取得しても、在日華人であるという点が極めて重要である。朝日で紹介されている、朝鮮族の金京子という人物は、現に国籍を取っている。すなわち朝日の主張する華人概念は、徹底的にシナ人中心の、シナ人にとって都合の良い概念になっている。シナ人はこの「華人」概念を侵略の凶器として使用することによって、アジア・太平洋地域を圧倒的に支配することが可能になる。その意味で朝日新聞は、シナ人侵略者の完璧な走狗であると言える。
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７月１５日から１８日まで、ドイツのメルケル首相が中共を訪問し、この間１６日に温家宝首相・胡錦濤国家主席と会談した。このメルケル首相の訪中については、日本のマスコミは余り注目せず、毎日や朝日は僅かに触れる程度で、読売は取り上げなかったようであるが、産経新聞は２０日に比較的長文である、北京の川越一特派員による記事を掲載して言及している。
都心と成田空港を連絡する新しいルートである、京成電鉄の成田スカイアクセスが、７月１７日に開業した。これは従来のスカイライナーが、京成本線を経由しているのに対して、北総鉄道を利用するもので、日暮里と成田空港の間が、これまでより一挙に１５分も短縮されて、３６分で結ばれることになった。成田空港が開港したのが、１９７８年５月２０日であるから、それからようやく３０年以上経って、遠い遠いと散々批判された都心と空港の間も、３０分代の時間で連絡できるようになったのである。
参議院議員選挙で民主党が敗北して、権力の亡者・小沢一郎が何としても成し遂げたかった、民主党による過半数獲得は、結局今回は実現しなかった。これによって心配されていた、外国人参政権などの亡国法案は、ひとまずその成立の危機を免れることができたかのようである。しかし連立政権でなくとも、法案によっては賛同する、パーシャル連合なる方式があるらしいから、もともと外国人参政権に大賛成の公明党などが同調すれば、立派に成立してしまう可能性があるわけである。
サッカー・ワールドカップが行われていたが、そのトーナメント戦の初戦で日本チームが敗北して、日本に充満していたサッカー狂騒状態も、一段落したようである。現代の世界では、ワールドカップの成績に一喜一憂することは、どこの国でも見られる現象になっているようだが、日本の置かれている現実を考えて見ていると、幾ら日本がサッカーで勝利を挙げてとしても、一緒になって大騒ぎをする気にはとてもなれないのである。
第二次大戦後の世界は、アメリカをリーダーとする自由主義陣営と、ソ連をリーダーとする共産主義陣営に二分され、相互に対立する関係にあった。この現象を東西対立と言い、その状態を冷戦体制あるいは冷戦構造と言っている。確かに、ヨーロッパにおいては、戦争はなかった。しかし前稿で述べたように、アジアにおいては朝鮮戦争とベトナム戦争という、何百万もの犠牲者を出した、二つの大規模な戦争が存在した。実際の戦争すなわち冷戦ならぬ「熱戦」が、積極的に展開されたのである。したがって戦後の世界体制を、「冷戦」と表現するのは明らかに間違っている。少なくとも、不正確である。冷戦体制史観は、あくまでも欧米中心の歴史の見方であって、アジアの歴史を無視している。アジアにある日本人が、この単純な間違いに気がつかないのは、欧米諸国中心の歴史の見方を、そのまま無批判に受け入れているからである。自分自身のものの見方・考え方、歴史観を持っていないのである。]]>
ところで、この「冷戦」体制は約２０年前に、「崩壊」して新しい時代に入ったということになっている。それは１９８９年の東ヨーロッパ共産主義諸国の民主化から始まり、東西ドイツは統一し、ソ連自体も一応民主化してロシアになった。ソ連の民主化は同時に、ソ連の解体を意味し、ソ連は１５の独立国に分裂した。チェコとスロバキアも分離し、ユーゴースラビアは分裂を続け、現在は七つの国に分かれた。かくして歴史の進歩の目安・証拠である民主化と民族独立のうち、民主化はかなり実現したし、ロシアは広大であるからまだ不十分な点はあるが、民族独立も相当程度実現した。
６月２５日は、朝鮮戦争が勃発してから、ちょうど６０年になる日であった。つまりそれは、１９５０年６月２５日に、北朝鮮が韓国に攻め込んだことから始まった。しかし昔は日本の左翼の人間も、韓国とアメリカ軍が北朝鮮に攻め込んだと、正反対のことを主張していたが、今ではそんなことを言う人間もいなくなったようだ。朝鮮戦争とベトナム戦争とは、第二次世界大戦の後に、アジアで起きた二つの大戦争であり、したがって「冷戦体制」あるいは「冷戦構造」と言う用語は、アジアにおいては本当は当てはまらないのであるが、それについては別の機会に述べることにしよう。]]>
この戦後のアジアにおける二大戦争、朝鮮戦争とベトナム戦争とは、似ているところと異なっているところがあって、比較してみると興味深い。共通しているのは、戦後の東西対立、共産主義陣営と自由主義陣営との対立が基盤にあることである。戦後、朝鮮半島とベトナムには、南北に分断された二つの国家が成立した。共に北が共産主義で南が自由主義である。違うのは、北ベトナムが比較的自主的に共産化したが、北朝鮮はソ連が占領したところが共産主義化したのであり、これはヨーロッパの東欧諸国の共産化と全く同一の現象である。ヨーロッパでは、チトーによるユーゴースラビアの共産化は、独自のものであるとされる。民族分断国家の北の共産主義側が、民族統一のために、南に侵入したことも同一であるが、ベトナムの場合は、あくまでも南ベトナムの共産主義者・ベトコンが立ち上がった、という建前になっていた。
五月二十四日、東京地裁で、以前に中共の黒龍江省チチハル市で起きた、日本が遺棄したとされる「毒ガス」兵器による、死傷事件に関する判決があった。この事件は二〇〇三年八月に発生し、一人が死亡し四十三人が重軽傷を負ったもので、その後〇七年に至って、負傷者全員と遺族一人が、毒ガスを放置し、被害発生を防ぐ義務を怠ったとして、日本政府を相手に、損害賠償を求めて訴訟を起こした。今回の判決で山田俊雄裁判長は、「日本政府の法的責任は認められない」として、原告側から出されていた、総額十四億三千四百万円の損害賠償請求を棄却した。原告は判決に不満で、控訴するという。
私は前稿で、朝日は安保改定５０年を、余り採り上げていないと言ってしまったが、これは我ながら早とちりであった。５月２３日が発効から５０年と言うことで、５月１９日の紙面に、日米安保に関する大型記事が出現した。これは予想されたよりも遥かに踏み込んだ、驚くほど「素晴らしい」内容になっている。それは１面と３面を使った、「日米安保無力化狙う中国」と題する、日米安保条約が直面している現状に対する分析と、１１面の「中国興隆 日本の針路は」と題する、二人の人物に対するインタビュー、及び同面の「基地苦悩半世紀 在日米軍３度の再編期」という在日米軍の歴史を述べた記事で構成されている。
今年の六月で、日米安保条約が改定されてから、ちょうど５０年、実に半世紀がたってしまった。若い人々は直接知らないから、ちょっと想像できないであろうが、５０年前はこの安保改定問題で、日本中が大騒ぎになった。何万人もの大規模なデモが、何回も繰り返し行われた。大学だけでなく高校レベルまで、この問題で学生集会が開催されるほどであった。政治問題で日本中がこれほど盛り上がった事は、その後全く見られない。ただし学生運動としては、その後６０年代の大学紛争に連続してゆき、さらに７０年代の極左暴力の横行に繋がって行く。
朝日新聞の５月２９日と６月５日の二回に渡って、佐々波幸子記者による、「二つの『母国』 送還後の子どもたち」と題する記事が、デカデカと掲載されている。以前日本に不法滞在していたために強制送還された、フィリピン人家族の子どもたちのその後を、現地に取材したものである。
６月２日に辞意を表明した鳩山首相に代わって、８日に菅直人を首相とする内閣が誕生した。まことに目まぐるしい数日間の動きであったが、マスコミ各社の世論調査によると、菅新内閣の支持率は一様に６０パーセント程度を示している。これは鳩山内閣末期の約２０パーセントの３倍であり、あっと言う間の三倍増と言うこの数字は、いかに日本の政治が衆愚政治そのものであるかを、実に雄弁に物語っている。昨年の政党レベルでの「政権交代と同様に、今度は内閣レベルの「政権交代」を、マスコミが囃したてると、民衆はすっかりその気になってしまうのである。
最近日本では、日本が行っている捕鯨とイルカ漁に関して、連続して話題になる出来事が相次いだ。捕鯨については、南氷洋における日本の調査捕鯨を妨害したシーシェパードの裁判が行われ、イルカ漁では、アカデミードキュメンタリー賞を獲得した、映画「コーブ」の上映問題が勃発している。この両者は基本的な性質を同じくする問題であるが、シーシェパードの行為が、実力行使、すなわち暴力によるテロであるとすれば、「コーブ」は映画という情報によるテロと言うことができる。先に「言論による巨大テロ組織としての朝日新聞」で、三菱重工を爆破した爆弾テロリストと、朝日新聞記者である松井やより・本多勝一といった言論テロリストを、対照して論じたことがあったが、それと同様の関係であると考えればよい。
６月２日、鳩山首相が辞任を表明した。私がこの短命政権について抱く感想は、政権の政策そのもののデタラメ振りもあるが、自民党政権と異なる相違点として、マスコミとのかなりの協調・癒着関係にあったことではないかと考えている。この点については、以前に一度言及したことがあるが、再度採り上げてみたい。