１０月３０日、中共の江沢民元主席が死去した。９３歳であった。翌１２月１日の新聞各紙に詳しく報じられているが、産経新聞と朝日新聞とでは、その印象はかなり異なる。産経は一面トップの縦見出しで、「中国の反日を強化」と打ち出し、他の縦見出しでも、「96歳　経済開放　民主化認めず」「権力欲　集団体制ゆがめる」と、否定的側面を強調し、２面肩の記事で、「歴史戦　火ぶた切る」「各地に抗日記念館増設」と掲げて、さらに追及している。

 一方、朝日は、１面のトップではなく肩の記事で、見出しは「江沢民元国家主席死去」「96歳　中国の経済発展推進」と地味であった。

 ポイントである歴史問題は避けられず、この１面の記事での次のように述べている。「外交面では対米」関係を改善し、９７年に国家主席として１２年ぶりに米国公式訪問を果たした。一方、対日政策では歴史問題を重視し、抗日戦争の勝利を強調する愛国教育を強化。中国国内の反日感情を強める結果を招いた。９８年に国家主席として初めて日本を公式訪問した際、宮中晩餐会で歴史問題に言及し、日本国内で反発を呼んだ」。

 この記事の記述から明らかなように、「愛国教育」というのは名ばかりで、その実態は日本だけを標的とした、「反日教育」正確に言えば、「虐日教育」なのである。それはアメリカとの対比で明らかである。日本との戦争の後で、朝鮮戦争においてアメリカと戦っている。そもそも日中戦争の中国側の主役は、中華民国であって中華人民共和国は存在していなかった。また帝国主義時代に中国を侵略した最も中心的国家は、大英帝国・イギリスであるが、イギリスに対して恨みがましい非難をしたこともない。結局先に述べたように、唯一の攻撃対象とされたのがわが日本なのである。

 安倍元首相の暗殺事件以来、自民党と旧統一教会の関係が、異常なほど問題視されて、メディアはその報道に狂ったように邁進している。特に国会が開催されても、この問題ばかり議論しているのは、完全に税金のとてつもない浪費である。

 最近朝日が中心となって、自民党の議員と旧統一教会との間の、「政策協定」なるものが一躍注目された。ところで宗教組織と自民党の「政策協定」と言えば、ずっと以前からしきりに聞かされていた言葉である。それはもちろん自民党と公明党との政策協定であり、公明党は野党ではなく自民党と共に、政権与党であるから、こちらの方の政策協定は、国政への影響力は真に巨大ものである。

 今回、旧統一教会による自民党への選挙協力が問題にされたのであるが、ずっと以前から自民党は創価学会・公明党の選挙協力がないと、選挙で勝てなくなってしまい、ついに公明党と連立政権が成立するに至ったのである。これこそ自民党の歴史における、取り返しのつかない巨大な失策と言わなければならない。

 公明党と連立したことによる弊害は多々あるが、一つは無責任に安直な平和主義を奉じていることであろう。これによって憲法の改正などまったくできずに、無為に月日を重ねることとなった。その間に中華人民共和国・中共は爆発的に軍事力を拡大して、我が国にとって明確な脅威となった。

 もう一つの公明党による巨大な弊害は、この中共に関することである。そもそも創価学会は中共と関係が深く、今から50年前のいわゆる「日中国交正常化」の時点で、田中角栄総理大臣の訪中に先駆けて訪中し、その露払いを務めたのは、公明党委員長であった竹入義勝であった。公明党が中共と関係を深めるようになったのは、膨大な人口を抱える中共に、布教する目的があったからであろう。膨大な人口に目がくらんだのは、経済界と同様と言える。

 その公明党が政権与党となり、国政に直接関与しているのだから、我が国にとって危険なことこの上ない。特に内閣においては、重要閣僚である国土交通大臣を占めている。しかも実に奇妙なことに、公明党がほぼ独占し続けていることである。

 その中でも最も危惧されることは、国土交通省が海上保安庁の監督官庁であることである。現在、日本と中共の尖閣諸島をめぐる領土紛争は、もっぱら海上保安庁が対処しているのである。これでは海上警備を巡る我が国の情報は、公明党を通じて中共側に筒抜けとなっていると考えなければならない。

 雑誌『月刊HANADA』１１月号に、有本香さんの論文、「『国葬』反対派は〝極左暴力集団〟」が出ている。そこに掲載されている集会のポスターは、「安倍の国葬粉砕!　改憲・戦争の岸田を倒せ!　9.23　全国集会デモ」というもので、特に有本さんが注目しているのは、中段に書かれている、「米日の中国侵略戦争　絶対阻止!」という文言で、有本さんは「唖然として、言葉が出なかった」と言っている。

 つまり日本の極左勢力は、歴史の真実とまったく逆のことを主張しているわけである。中国（正しくは、シナ、中共）は、私が以前から何度も指摘しているように、赤色ファシズム国家、侵略国家、ジェノサイド国家と、三拍子がそろった、現代に生きるナチズム国家であるから、ネオナチ国家と言わなければならない。中華人民共和国は、そもそも侵略国家として誕生したのだが、国内的侵略が一応済んだ段階で、さらの国外への侵略に乗り出した。台湾侵略は国是たが、さらに南シナ海・東シナ海の島嶼の侵略に着手して、日本の領土である尖閣諸島も、核心的利益であると侵略宣言をしている。その侵略はさらに沖縄、日本本土に及ぶのは、決まりきったことである。

 つまり日本の極左勢力は、まるで民族意識というアイデンティティがなく、日本を侵略する側に立っている。共産主義のシナ・中共にしても、北朝鮮にしても、一応民主主義の韓国も、ナショナリズムそれもウルトラ・ナショナリズムの塊である。日本の極左勢力は、シナ人・朝鮮人に少しは学んだらどうなのか。現実には日本の敵の手先になっているのだから、明らかな「民族の裏切り者」といわなければなない。

 また１０月４日の産経新聞オピニオン面の、坂井広志論説委員による「一筆多論」欄によると、国葬の前日の９月２６日、左翼活動家「プロ市民」による国葬反対大集会が、衆院議員会館の大会議室で行われた。会場の入り口付近では「中国を仮想敵国に仕立て上げて、着々と戦争準備に突き進んで良いのか」と書かれた、日中国交正常化５０周年記念大集会の案内が配られ、「会場のひな壇には横断幕も掲げられ、迷彩服を着た安倍氏を背景に『やるな国葬　来るぞ徴兵　安倍賛美は改憲・戦争への道』と物騒な文言が大きな文字で書かれていた」とあるから、極左勢力の主張と、基本的に同じであることがわかる。

 ８月１１日の産経新聞・オピニオン面の「直球&曲球」欄に、登山家の野口健氏が、「『自分の国は自分で守る』覚悟と行動」と題する見出しのコラムを書いている。

 まず冒頭で、「防衛省オピニオンリーダーを拝命してから、駐屯地を視察、先日、防衛省にて『令和４年版防衛白書』についてレクチャーを受けた。説明を受けて愕然とした。中国が公表している国防費の増加スピードはこの３０年間で約３９倍。それに対し、日本の防衛関係費は約２０年間で微増。今年度の日本の防衛関係費が５兆円強に対し、中国政府が公表しているだけで国防費は約２５兆円。ざっと５倍である。」と述べている。

 さらに、台湾有事の際の弾薬不足や、ウクライナ戦争に対する、素早いドイツの対応などに言及して、結びの言葉は、「この手の問題提起をすると『戦争をしたいのか!』との意見が寄せられるが、ウクライナが証明しているように『まずは自分たちの国は自分たちで守る』という強い覚悟と行動がなければ、いざというときに他国からの助けも得られにくい、と心得た方がいいだろう」という。かなり控えめな言い方になっているが、まったく当たり前のことを言っているわけである。

 それから三日後、８月１３日の産経新聞の一面、連載記事である「主権回復」の第４部「戦争とどう向き合うか２」に実に興味深い棒グラフが掲載されている。それは、「世界価値観調査（２０１７～２０年）の「戦争になった場合、あなたは国のために戦えますか？」である。

 アジア歴訪中のペロシ米下院議長は、８月２日に台湾に到着、翌３日午前に蔡英文総統と会談した。この下院議長の台湾訪問は、１９９７年以来２５年ぶり。自由と民主主義を破壊続ける、ネオナチ国家・中国に対抗する強力なメッセージを発した。中国は当然のように猛反発して、台湾を囲む六つの地域で大規模な軍事演習を展開した。

 このペロシ議長の訪問については、バイデン大統領も賛成していなかったが、三権分立のアメリカであるからできたのだとかなどの、理由付けが行われているが、要するに大統領が黙認したということは、承認したことに外ならない。

 中国はこのアメリカの態度にショックを受け、巨大な軍事演習を始めたのだが、ペロシ訪台に強硬に反対し続けた、習近平のメンツが丸つぶれになったことは、紛れもない事実である。隷中の朝日新聞ですら、３日朝刊１面で「訪問の中止を米側に再三警告してきた中国はメンツをつぶされた形で、米中対立がさらに深刻化する見通しだ」と述べているのだから、間違いない。

 直接日本に関係することとしては、４日にカンボジアのプノンペンで予定されていた、日中外相会談が一方的にキャンセルになり、さらに翌５日のアセアン外相会議では、林外相の演説中に、中国とロシアの外相がそろって退席するという、卑劣なパフォーマンスを演じた。

 ５日の朝日新聞２面の「時時刻刻」欄によれば、このキャンセルについて、中国の「華春螢外務次官補は、同日の定例会見で『このような状況下で日本と外相会談を行う必要はない』としたうえで『台湾問題について日本は歴史的な罪を負っており、とやかく言う資格はない』と強く非難した。」という。

 最近はコロナ騒ぎの上に、ウクライナ戦争も勃発して、殆ど忘れられた状態になっているが、本年２０２２年は、日本が中華人民共和国と国交を成立させてから、５０年となる節目の年であった。

 アメリカはベトナム戦争で行き詰まり、一方中共は文化大革命の混乱が継続中だったことにより、米中の接近が計画され、１９７１年のキッシンジャー訪中となった。その下準備の上で、７２年２月にアメリカ大統領ニクソンの訪中が実現した。

 このニクソン訪中に驚いたのは日本で、ちょうど沖縄返還を置き土産に引退した、佐藤栄作の後継を争う自民党総裁選挙で、以前から日中関係改善に熱心であった、田中角栄が福田赳夫を破り総裁となった。ただしこれにはメディアの応援が大きかった。特に朝日新聞は、国交成立以前の記者交換の時代に、文革報道で唯一追放を免れたが、それは中国に都合の悪いことは報道しないと言う、広岡知男社長の「歴史の目撃者論」の成果であった。

 田中総裁は７月５日に誕生し、翌々日には田中内閣が成立した。以後、急速に中国との交渉が進展したが、そこには公明党の竹入委員長の訪中が関与していた。田中首相は、９月２５日に訪中して、国交を成立させて同２９日は共同声明が出された。驚くべき拙速外交の見本と言うべきもので、その後に巨大な禍根を残すことになった。ちなみにアメリカが中国と国交を成立させたのは、はるかにのち１９７８年１２月のことである。

 その後、「日中友好」のスローガンが、声高に叫ばれて、政府は巨額のＯＤＡを提供するようになり、それは主に中国の交通設備などインフラ整備に投入されていった。その分中国は自国で賄わなくてもよくなり、その資金は結局軍備に投入されて、世界第二の軍事大国に成長していったのである。つまり日本はお金を出して、わざわざ敵国を育ていったのであり、自身で日本の危機を招来していたわけである。

 ５月２５日、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏がなくなり、２７日に公表された。翌２８日の各紙朝刊には、死亡記事と「評伝」が掲載されている。その活動は実に多彩で、国鉄民営化を実現した中心人物であるとともに、東海道新幹線の発展を推進しただけでなく、原発事故後の国の原子力関係の委員なども務め、若者の教育にも熱心であった。

 その中でも葛西氏が優れていたのは、精神的なバックボーンが極めてしっかりしていたことである。各紙に共通して見られるのは、同氏と親しかった安倍元首相が「国士」と述べたことと、「保守派の論客」と言う表現である。

 毎日の記事によると、JR東海が死去を受けて出したコメントには、「国鉄改革の主柱として、JR東海の発展のけん引者として、曲げない信念と卓越した実践力を持ち合わせた人だった。確固たる国家観、世界観を持ち日本の発展に心を砕いていた人でもあった」と述べているところが、重要なポイントである。

 この葛西氏の国家観が端的に表れているのが、新幹線に関する信念である。産経の評伝では、「そして卓越した国家観を持った経営者でもあった。国鉄の民営化では日本の鉄道の将来を憂え、民営化の実現に奔走した。その後、自らリニア中央新幹線計画を主導したのも、大地震で東海道新幹線が被災した際の影響を憂慮したからだ」とあり、続けて「新幹線の技術を海外に売り込む際、当時の財界内で要望が強かった中国への技術移転には強く反対した。中国への技術流出を懸念したからだ。ビジネスの前に国の安全保障の姿をいつも考えていた」とある。

 ロシアのプーチン政権による、対ウクライナ侵略戦争において、５月９日の対独戦争勝利の日が話題になった。現在では革命記念日に代わって、ロシアにおける最大の祝日になっており、それをしたのがプーチン大統領であるという。

 ソ連が戦った第二次世界大戦において、ソ連の対独戦争を一般には「独ソ戦」と言うのであるが、ソ連・ロシアでは「大祖国戦争と」呼ぶ。これはナポレオンのロシア遠征を撃退した戦争を、「祖国戦争」と呼ぶことに倣ったものである。

 この大祖国戦争はいつ開始されたものかと言えば、１９４１年６月に、ドイツがソ連に対する攻撃を始めてからである。つまり１９３９年９月１日に、ヒトラーのナチス・ドイツがポーランド侵略を開始したことによって、第二次世界大戦がはじまったが、あくまでもヨーロッパ中心に考えるから、その前に始まっていた日中戦争は含まないわけである。

 ヒトラーはポーランドを侵略するにあたって、その直前３９年８月に、ソ連との間に独ソ不可侵条約を結んだ。当時の日本の総理大臣であった、平沼騏一郎が「欧州の情勢複雑怪奇なり」と言って、総辞職した原因となった条約である。その一年半後に、ドイツがこの条約を廃棄して、独ソ戦争が始まったわけである。

 この３９年９月から４１年６月までの間に、ドイツはポーランドを降伏させただけでなく、翌４０年４月には、デンマーク・ノルウェーを攻略し、５月にはオランダ・ベルギーの中立を無視して、マジノ線を突破してフランスに攻め込み、６月１４日にはパリが陥落して、同２５日はフランスはドイツに降伏した。このように西部戦線を一応片づけたうえで、対ソ戦争に踏み切ったわけである。

 ではこの間にソ連は何をしていたのか。ソ連はドイツと不可侵条約を結んだのであるが、これには秘密協定が付いていて、ポーランドを独ソ両国で占領するというものだった。これが名高いポーランド分割である。ソ連は３９年１１月にはフィンランドに進撃して戦争になるが、弱小国フィンランドの意外な抵抗にあって苦戦する。４０年６月にはルーマニアから、ベッサラビア・北ブゴヴィナ地方を奪い取る。７月にはバルト三国を併合する。つまりソ連は独ソ開戦以前に、これだけの侵略行為を行っていたわけである。

 今回のウクライナ侵略戦争において、プーチンは戦争目的として、ウクライナのナチス勢力の掃討を掲げ、現代ナチスとの戦いを強調して、その理屈に沿って、二次大戦におけるソ連によるナチス撲滅の功績を、最大のセールスポイントとする。しかし、独ソ戦争の期間はともかく、大戦の前半期間においては、ソ連はナチス・ドイツと完全に共犯関係にあったことは、否定しようのない事実である。つまりソ連は、ナチス・ドイツを強大化させるために、絶大な貢献をしたのである。

 バイデン米大統領は、三月下旬４日間の訪欧の締めくくりとして、２６日ポーランドのワルシャワの旧王宮で演説を行ったのだが、これが問題にされ批判された。演説の結びで、プーチンに「この男が権力の座にとどまり続けてはいけない」と言った点であり、朝日も産経も見出しにしている。この言葉はロシアの体制転覆を目指したものだから、軽率で言いすぎだというわけである。この言葉については、ロシア側が直ちに強く抗議しただけでなく、アメリカ側の高官も、政権交代を迫るものではないと釈明した。なおこのフレーズは、演説の原稿にはなく大統領のアドリブであったと説明されている。そしてバイデン大統領自身も、２７日ワシントンの記者会で、体制転換を求める意思がないことを言明した。この展開に、アメリカの劣化ぶりがよく表れている。

 朝日２８日３面の記事によれば、「バイデン氏は演説で批判の矛先をプーチン氏個人に集中させた。『ロシア国民は我々の敵ではない』と呼びかける一方で、『非難されるべきはウラジミール・プーチン。以上だ』と言い切った。バイデン氏は最近、プーチン氏への個人批判を強める。この日の演説前には『虐殺者（butcher）だ』とも非難した。侵略開始後は『人殺しの独裁者』『真の悪党』『戦争犯罪人』といった言葉を公の場で相次いで使っている」とある。バイデン大統領が、攻撃対象を個人に集中させたのは、体制転覆の意図をカムフラージュするためと考えるのは、やはりうがちすぎだろう。

 このバイデン発言問題を、さらに否定的・批判的に追及したのが朝日新聞である。３月３０日７面の記事では、「バイデン米大統領がロシアのプーチン大統領について『権力の座にとどまり続けてはいけない』と発言した問題が波紋を広げている。（中略）バイデン氏は『憤りを表現した』『個人的な感情だった』と釈明し、プーチン政権の体制転換の意図を否定したが、大統領の資質を問われかねない事態となっている」と言う。

 そして「いくら個人的な『憤り』を表明したと釈明しても、米国はプーチン政権の態勢転換を狙っていると受け取りかねない今回の発言は、ロシアの攻撃をさらに激化させかねないリスクをはらむ」と言い、さらに「バイデン氏は最近『人殺しの独裁者』『悪党』『戦争犯罪人』『虐殺者』とプーチン氏への非難を強めていた。バイデン氏の発言は台湾の事例も含めて緊張関係にある中ロを強く刺激し、事態をあらぬ方向へと導きかねない」とまで言うのである。台湾にまで言及して、あらぬ方向とは一体何なのか。まことに隷中朝日らしい言い分で、中国だけでなくその御仲間のロシアにまで、遠慮・忖度の翼を広げているようである。意味不明な、無責任な言い方であり、単に不安をあおっているだけである。

 ２月24日、プーチン・ロシア大統領は、とうとうウクライナに対する侵略を開始した。侵略を正当化する根拠としては、いろいろあるが、このところ強調されているのは、「歴史」である。そこで出てくるのは、かつてキエフを首都とした、「キエフ公国」であり、それは「キエフ・ルーシ」と呼ばれて、ロシアの起源とするものである。したがってロシア民族とウクライナ民族は、単なる兄弟民族にとどまらず、一体の実質的な同一民族であるとの主張である。

 この主張をプーチンは、すでに昨年７月、「ロシア人とウクライナ人の歴史的な一体性について」と題する論文を公表しており、25日の朝日の２面・7面の記事によれば、「我々の精神的、人間的、文化的絆は一つの起源にさかのぼる」、「真のウクライナの主権は、ロシアとの協力関係の中でのみ可能になる」などと述べているという。

 侵略を正当化する理由として、「歴史」を利用すると言えば、すぐに想起するのは、中華人民共和国・中共の場合である。歴史の中でも民族的同一性を根拠とするのが特徴である。中共の場合は、民族概念そのものを二重構造にしておいて、個々の民族は下位の民族であり、その下位の民族のすべてを統合する民族概念として、「中華民族」概念を設定する。したがって下位の民族の表現を、「~人」ではなく意図的に「~族」と表現する。族と言う表現は、普通にはまともな民族や国家を形成できなかった、部族的な段階の人間集団を表す。アメリカインディアンの「アパッチ族」や、極めて原始的な生活をしている、アマゾン川の奥地の「ヤノマミ族」と言ったようにである。したがって族というのは、侵略を正当化するために作られた、侵略用語であり、究極の差別用語であると言わなければならない。

 ２月１日に石原慎太郎氏が亡くなった。作家であり同時に政治家でもあった、石原氏の多彩な活動については、２月２日の各紙朝刊に報じられている。高齢なためか、事前に予定稿が準備されていたのだろう、その記事はかなり詳しい内容であった。中でも産経新聞が特に詳細であったのは、その論調から言っても当然のことであった。

 その際に産経が石原氏の活動の中核と指摘しているのが、憲法改正問題であった。それをよく示しているのが、２日一面中央に掲載された、内藤慎二記者による一文である。比較的まとまっていると思われるから、以下に紹介しておくことにする。

 見出しは「自主憲法こだわった政治家人生」あり、冒頭部分は、以下のように述べられている。「石原慎太郎氏の政治家人生は憲法を抜きにして語ることができない。『日本は国家としての明確な意思表示ができない去勢された宦官のような国家になり果てている』。平成７年、議員在職２５年の永年表彰でこう嘆いて辞職しながら、東京都知事を経て、８０歳で２４年に国政に電撃復帰。その理由については周囲に『自主憲法制定を実現するためだ』と説明していた」。

 さらに中段には「周囲をあっと驚かせる言動ばかりが目立つが、背骨として貫かれていたのは『自主憲法制定』だった。石原氏が好んで使ったこの表現は、『憲法改正』よりも抜本的かつ能動的なニュアンスがある。そこからは、現実的な感覚として骨身に刻み込まれた敗戦国の悲哀が透ける」として、東京裁判を傍聴にいって、進駐軍の憲兵に怒鳴られた経験が紹介される。

 末尾では、石原氏がたびたび指摘していた、憲法の文章の助詞の誤用に対する違和感に及び、そこに政治家と文学者の結合を見ている。

 ところで産経は実に数多くの石原発言を紹介しているが、私が石原氏の言葉として最も印象に残るのは、先に引用した「去勢された宦官のような国家になり果てている」という発言である。その言葉が発せられた平成７年は１９９５年だから、阪神淡路大震災の年であり、それから２７年もたっている。

 ２月４日から北京冬季オリンピックが開始されるが、それに先立ってかねてから予想されていた、アメリカによる外交ボイコットが、12月６日に正式に表明された。ところで日本の岸田政権の対応はどうだったかというと、思った通りもたもたと逡巡して、方針を明らかにしたのは、12月24日になってからであった。

 この経緯は、25日朝刊の朝日新聞「時時刻刻」欄に詳しい記事があり、　その記事のリードに、「政府は24日、北京冬季五論・パラリンピックに政府関係者を派遣しないことを表明した。同盟国・米国と足並みをそろえた事実上の『外交ボイコット』だが、中国にも配慮して、その言葉は使わず、理由も人権問題に言及せず『総合的な判断』と強調。米中双方の顔を立てたかっこうだ」とあり、要点がまとめられている。

 表明は官房長官の記者会見でまず発表された。出席する人間は、あくまで国際オリンピック委員会からの招待であることを強調し、また派遣しない理由としては、人権問題を出さずに、「総合的に勘案して判断」した結果であると述べて、「外国ボイコット」という文言も使わなかったという。朝日ですら見出しで、「玉虫色」と表現するほどで、この問題に対する首相の極めて消極的な態度が、良く表れていた。

 朝日は「日米双方の顔を立てた」と述べるが、この首相の判断で喜んだのは、もちろん中国の方であった。この記事では「中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の定例会見で、『中国はJOCなどの関係者や日本選手が北京冬季五輪に参加するため訪中することを歓迎する』と日本を評価した。米英豪加の外交ボイコット決定時に『そもそも招待していない』などと突き放した対応とは、明らかに異なる」と説明されている。

 この問題に関する朝日新聞の社説は、翌26日に出ている。冒頭近くで「粘り強い対話の努力とバランスのとれた賢明な外交が不可欠だ」と述べているから、「米中双方の顔を立てた」とする今回の岸田外交には、大いに賛成であるに違いない。ただしあまり絶賛することもできないので、「ただ、中国への配慮からか、その理由についてはあいまいな説明に終始している」、「しかし、香港の民主主義の弾圧や新疆ウイグルなどの問題に具体的に言及することはなかった」と一応不満な点を指摘するが、言うまでもないが、強い批判はあるわけがない。

 これに対して、産経新聞の社説（主張）は、25日付けで直ちに出されており、これは朝日の社説と異なって、岸田政権の判断を、はっきりと正面から批判している。

 12月1日、安倍元首相は台湾のシンクタンクが主催する、シンポジウムにオンライン参加した講演で、「台湾の有事は日本の有事であり、日米同盟の有事でもある」と、明確に発言した。２日の産経の記事によると、「台湾各紙は同日、電子版などで安倍氏の講演の詳細を大きく伝えた」とある。同日の朝日の記事の末尾には、「安倍氏の発言を受けて、中国外務省報道官は１日の定例会見で『強烈な不満と断固たる反対』を表明。『外交ルートを通じ厳正な申し入れをした』と、強く反発した」とあって、産経と朝日の報道姿勢の違いがよく出ている。

 中国が安倍氏の講演に対して、神経をとがらせたは、台湾をめぐる国際情勢の各種の変化が原因であることは言うまでもない。その代表的なものが、アメリカ議会議員による台湾訪問である。それについては、12月３日の朝日新聞朝刊が、総合面と国際面の両方で報道している。そこには訪台議員の中心人物である、マイク・タカノ民主党下院議員に対する、朝日新聞のインタビューが載っている。同氏による、民主党と共和党では訪問目的が違い、民主党は民主主義で共和党は軍事だとの説を紹介するが、そのすぐ後で、台湾に対するいじめや不公平な競争に反対する点では一致していると書かれているから、結局はおなじである。

 この記事には朝日らしく、中国側の言い分が比較的詳しく述べられている。その朝日でさえ、アメリカは台湾を軍事防衛することを明言しない曖昧戦略をとってきたが、「米国の台湾防衛は『公然の秘密』となっているのが実情だ」と書かざるを得ないのは注目すべきである。

 さらにアメリカは12月9日・10日に、オンライン形式による民主主義サミットを計画している。このサミットの具体的な成果については、本稿の作成時点では確認できないが、世界の110の国と地域が参加する予定で、台湾は招待されているが、中国・ロシアは招かれていないところがポイントである。

 10月31日に四年ぶりの総選挙が行われ、事前の予想に反して自民党が健闘し、安定多数を維持した。この選挙に関しては、朝日新聞は政権へのネガティブキャンペーンを展開し、立憲民主党と共産党の共闘を応援していたが、その期待に反した結果となったわけである。その無念ぶりは11月1日朝刊の見出しに典型的に表れていた。

 まず１面では、黒字白抜きの横型の大見出しで、「自民伸びず　過半数は維持」とあり、縦見出しでは「立憲後退　共闘生かせず」とある。初めから自民の大幅減少が予想されたのであるから、「伸びず」は明らかに意図的にごまかした表現である。なおこの横見出しはデジタル版では同じ16刷りなのに、「自公、290議席超す」と変えられている。

 ２面の大きな横見出しは、「自民苦い再出発」で、縦見出しでは「幹部、相次ぎ選挙区落選」、「首相笑顔なく『信任された』」とある。予想外の議席を獲得できたのだから、「苦い再出発」であるはずがない。「首相笑顔なく」とあるが、そこに掲載されている写真の首相は、大笑いしているわけではないが、かすかに微笑んでいるようにみえる。

 朝日がまったく歓迎しない、自民党の健闘が起きてしまったために、朝日の報道の焦点は、議席の数よりも、「幹部、相次ぎ選挙区落選」の方となる。それに関して、11月１日の社説「岸田政権、継続へ」では、「世論調査などで、安倍・菅路線からの転換を求める声が多いなか、森友・加計・桜を見る会といった『負の遺産』の清算に後ろ向きな姿勢も影響しただろう。疑惑についての説明責任から逃げ回った甘利氏の落選は、『政治とカネ』の問題に対する有権者の厳しい評価に違いない。首相に幹事長を辞任する意向を伝えたのは当然だ」と述べている。

 自民党新総裁に岸田文雄氏が選出された。菅前首相が自ら辞任したためである。菅氏はメディアの権力によって、辞任に追い込まれたと言ってよい。菅氏はコロナ問題において、ワクチンの接種など、それなりに成功を収めていたにも拘わらず、朝日をはじめとする主流メディアは、成果を全く認めずに徹底的に批判した。それはまさに誹謗・中傷に満ちたものであったといえる。それによって内閣支持率は急速に下落して、首相の地元である横浜市長選挙まで、大敗を喫した。ショックを受けた首相は、自ら迷走を繰り返して、辞任のやむなきに至った。

 オリンピック・パラリンピックの開催においては、、主流メディアの中止大キャンペーンにも拘わらず、これを実際に遂行した。ただし残念なことは、無観客開催にしてしまったことである。そのためチケット収入が消し飛んで、大幅な赤字を生み出すことになった。この点は、頑張り切れなかったわけである。

 それによって日本が優勝したソフトボールも野球も、日本人は直接に観戦・応援することができなかった。オリンピックが終わると、プロ野球は公式に開催されて、多くの観客が観戦している。その人数は新聞のスポーツ欄に明記されている。無観客となったパラリンピック期間中も、そこには数千人から一万人を超える数字が示されているのである。

 菅政権は短期間に各種の実績を挙げたが、反対に大きな失策も犯した。その代表的な例は脱炭素問題に関する、無謀な公約である。温室効果ガスを、２０３０年までに、13年比で46パーセント削減、２０５０年には全廃するというもので、これには大いに疑問が提出されている。そうなれば現在の日本で唯一の基幹産業である自動車産業に大打撃を与えて、日本は完全に没落するという。杉山大志氏など多くの論者が、口を酸っぱくして主張している。