酒井信彦の日本ナショナリズム

侵略者（シナ）の走狗・朝日新聞

Mon, 26 Jul 2010 17:35:57 +0900

『月刊日本』2010年8月号　羅針盤　2010年7月23日

　私は以前から、シナ人による日本侵略の三段階論を唱えている。すなわち、精神侵略・人口侵略・軍事侵略の三段階であって、現在は精神侵略が完成して、人口侵略の段階が進行中であると判断している。そのシナ人の人口侵略の実態を詳細に報告している、新聞の長期連載記事が存在していることは、あまり注目されていないようである。それは朝日新聞に、昨年の二月から今年の六月まで、途中欠けている月もあるが、毎月二から四回、断続的に大型記事が掲載された、「在日華人」と題するシリーズである。
　そのなかで、日本におけるシナ人の活動が、実にさまざまのテーマの元に取り上げられており、そのテーマを漢字四文字、すなわち四文字熟語風に表現して各部の標題とし、各部が月ごとに掲載されたわけである。全体は、第一部の「最大勢力」から第十四部の「探索未来」まであり、共生社会に大賛成の朝日のことであるから、シナ人の流入に基本的に肯定的な記述である。ただし、さすがにそれだけでは済まず、シナ人による犯罪にも言及していて、第七部と第九部で「犯罪底流」と題して述べられているが、これは客観的に言って力作であると評価できる。

欧米人権主義のシナ人に対する完全なる敗北

Thu, 22 Jul 2010 19:52:52 +0900

　７月１５日から１８日まで、ドイツのメルケル首相が中共を訪問し、この間１６日に温家宝首相・胡錦濤国家主席と会談した。このメルケル首相の訪中については、日本のマスコミは余り注目せず、毎日や朝日は僅かに触れる程度で、読売は取り上げなかったようであるが、産経新聞は２０日に比較的長文である、北京の川越一特派員による記事を掲載して言及している。
　この記事によると、ドイツは中共との経済関係が拡大して、両国の間の貿易額は、イギリス・フランス・イタリア三カ国の、中共との間の貿易額を合計したものに匹敵する。しかも現在、ギリシャの経済危機などで、ユーロ圏が動揺している。そのためドイツとしても、中共との経済関係を重視せざるを得ないのだという。
　そこで朝日によれば、「会談後には両国の関係当局・企業間で環境保護やトラック生産など１０の協力文書の調印式が行われた」。今流行の、首脳が外国を訪問するときに、商売のために経済人が同行するやりかたである。その１０項目なかの一つとして、毎日と産経が具体的に紹介しているのが、トラックの生産である。ドイツのダイムラーと中共の福田汽車が合弁会社を設立して、年間１０万台のトラックと４万５０００台のディーゼルエンジンを、北京で生産する。両者の投資額は、６３億５０００万元（約８２０億円）に達する。

白痴国家日本の象徴としての成田空港

Sun, 18 Jul 2010 03:18:24 +0900

　都心と成田空港を連絡する新しいルートである、京成電鉄の成田スカイアクセスが、７月１７日に開業した。これは従来のスカイライナーが、京成本線を経由しているのに対して、北総鉄道を利用するもので、日暮里と成田空港の間が、これまでより一挙に１５分も短縮されて、３６分で結ばれることになった。成田空港が開港したのが、１９７８年５月２０日であるから、それからようやく３０年以上経って、遠い遠いと散々批判された都心と空港の間も、３０分代の時間で連絡できるようになったのである。
　この成田スカイアクセスの開業については、朝日新聞は１７日の夕刊で、一面トップに大型記事を掲げて報道しているが、例の「成田新幹線」に関しては、全く触れられていない。若い人々は殆ど知らないようであるが、成田新幹線とは、成田空港の建設に当たって計画された、都心と空港を結ぶ中核的なアクセスであったが、反対運動に会って実現できなかったものである。新幹線であるから、他の新幹線と同様な線路と車両を使用するもので、連絡時間は３０分を予定していたから、今度開業した成田スカイアクセスよりも更に早いのである。最も異なるのは都心側の駅で、スカイアクセスは日暮里駅だが、成田新幹線は東京駅を想定して、現実に駅の予定地も確保していた。それが東京駅の南側になる、現在は京葉線の地下駅となっている場所である。実現していたら、成田空港は決して不便な空港ではなかったのである。

日本の混迷は政治以前の魂の問題だ

Tue, 13 Jul 2010 22:51:23 +0900

　参議院議員選挙で民主党が敗北して、権力の亡者・小沢一郎が何としても成し遂げたかった、民主党による過半数獲得は、結局今回は実現しなかった。これによって心配されていた、外国人参政権などの亡国法案は、ひとまずその成立の危機を免れることができたかのようである。しかし連立政権でなくとも、法案によっては賛同する、パーシャル連合なる方式があるらしいから、もともと外国人参政権に大賛成の公明党などが同調すれば、立派に成立してしまう可能性があるわけである。
　菅首相は敗北にもかかわらず、というよりも結果が判明する以前から、手回し良く続投を宣言し、選挙の直接的責任者の幹事長も辞めさせていない。この辺のやり口は、なかなか巧妙なものがある。少なくとも、九月の民主党代表選挙まで粘って、八月十五日や日韓併合１００周年の八月二十二日に、かの悪名高い村山談話と類似する声明などを発表して、後世に名を残したいと企んでいるのかも知れない。千葉景子議員はものの見事に落選したのに、法務大臣を続けさせているのも、同様な悪だくみの一環ではないのか。

虐日映画「ザ・コーヴ」上映阻止運動を総括/酒井信彦編

Sun, 11 Jul 2010 19:20:16 +0900

1/5	2/5

スポーツだけナショナリズムの異常

Tue, 06 Jul 2010 23:37:08 +0900

　サッカー・ワールドカップが行われていたが、そのトーナメント戦の初戦で日本チームが敗北して、日本に充満していたサッカー狂騒状態も、一段落したようである。現代の世界では、ワールドカップの成績に一喜一憂することは、どこの国でも見られる現象になっているようだが、日本の置かれている現実を考えて見ていると、幾ら日本がサッカーで勝利を挙げてとしても、一緒になって大騒ぎをする気にはとてもなれないのである。
　サッカー報道における、マスコミの張り切りぶりは、実に異常なほどであった。ただしその報道の質すなわちレベルは、極めて低いものであった。同じことを何度も何度も繰り返す大量報道が行われた。それはワイドショー的な番組だけでなく、純粋なニュース番組でもそうだった。成績の結果を報道するだけでなく、事前の盛り上げ報道も実に多かった。ワイドショー的番組が少ないNHKに、かえってそのような傾向が強く現れていた。その裏側では、採り上げるべきニュースが、多々あったにもかかわらず、切り捨てられていたのであろう。一年前の、酒井法子の覚せい剤報道を思いだした。

「冷戦」体制の「崩壊」という二重のウソ

Sat, 03 Jul 2010 05:35:18 +0900

　第二次大戦後の世界は、アメリカをリーダーとする自由主義陣営と、ソ連をリーダーとする共産主義陣営に二分され、相互に対立する関係にあった。この現象を東西対立と言い、その状態を冷戦体制あるいは冷戦構造と言っている。確かに、ヨーロッパにおいては、戦争はなかった。しかし前稿で述べたように、アジアにおいては朝鮮戦争とベトナム戦争という、何百万もの犠牲者を出した、二つの大規模な戦争が存在した。実際の戦争すなわち冷戦ならぬ「熱戦」が、積極的に展開されたのである。したがって戦後の世界体制を、「冷戦」と表現するのは明らかに間違っている。少なくとも、不正確である。冷戦体制史観は、あくまでも欧米中心の歴史の見方であって、アジアの歴史を無視している。アジアにある日本人が、この単純な間違いに気がつかないのは、欧米諸国中心の歴史の見方を、そのまま無批判に受け入れているからである。自分自身のものの見方・考え方、歴史観を持っていないのである。

朝鮮戦争の真実が明らかにされるべきである

Wed, 30 Jun 2010 00:28:12 +0900

　６月２５日は、朝鮮戦争が勃発してから、ちょうど６０年になる日であった。つまりそれは、１９５０年６月２５日に、北朝鮮が韓国に攻め込んだことから始まった。しかし昔は日本の左翼の人間も、韓国とアメリカ軍が北朝鮮に攻め込んだと、正反対のことを主張していたが、今ではそんなことを言う人間もいなくなったようだ。朝鮮戦争とベトナム戦争とは、第二次世界大戦の後に、アジアで起きた二つの大戦争であり、したがって「冷戦体制」あるいは「冷戦構造」と言う用語は、アジアにおいては本当は当てはまらないのであるが、それについては別の機会に述べることにしよう。

朝日新聞の卑劣なアリバイ工作

Sat, 26 Jun 2010 10:53:06 +0900

『月刊日本』2010年6月号　羅針盤　2010年6月22日

　五月二十四日、東京地裁で、以前に中共の黒龍江省チチハル市で起きた、日本が遺棄したとされる「毒ガス」兵器による、死傷事件に関する判決があった。この事件は二〇〇三年八月に発生し、一人が死亡し四十三人が重軽傷を負ったもので、その後〇七年に至って、負傷者全員と遺族一人が、毒ガスを放置し、被害発生を防ぐ義務を怠ったとして、日本政府を相手に、損害賠償を求めて訴訟を起こした。今回の判決で山田俊雄裁判長は、「日本政府の法的責任は認められない」として、原告側から出されていた、総額十四億三千四百万円の損害賠償請求を棄却した。原告は判決に不満で、控訴するという。
　この裁判を報じた五月二十五日の新聞記事で、産経には書いてあるが朝日には出ていない重要な事実がある。それはこの事件が起きた直後に、日本政府は被害者に対して、すでに金銭的に補償を行っていることである。産経ではそれを、「日本は03年、中国に『遺棄化学兵器処理事業にかかる費用』の名目で３億円を支払い、中国側はこの中から被害者１人当たり５５０万円を配分している」と書いている。五百五十万円と言えば、中共ではまだまだ驚くほどの大金だと思われるが、それでは満足せずに、日本からならもっともっと取れるだろうと、訴訟を起こしたわけである。今回の要求額は、一人約三千万円になるらしい。

日米安保から日中安保へ、ご主人様の交代

Tue, 22 Jun 2010 11:23:58 +0900

　私は前稿で、朝日は安保改定５０年を、余り採り上げていないと言ってしまったが、これは我ながら早とちりであった。５月２３日が発効から５０年と言うことで、５月１９日の紙面に、日米安保に関する大型記事が出現した。これは予想されたよりも遥かに踏み込んだ、驚くほど「素晴らしい」内容になっている。それは１面と３面を使った、「日米安保無力化狙う中国」と題する、日米安保条約が直面している現状に対する分析と、１１面の「中国興隆　日本の針路は」と題する、二人の人物に対するインタビュー、及び同面の「基地苦悩半世紀　在日米軍３度の再編期」という在日米軍の歴史を述べた記事で構成されている。
　始めのほうの現状分析は、表題から分かるように、安保体制が中共の飛躍的な軍備増強によって、弱体化・無力化しつつあることを、さまざまな事例を挙げて説明している。それとは直接関係無いが、この記事の最後のほうには、日本の安全保障政策を考えるために、防衛政策大綱策定に向けてつくられた、首相の私的な諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」なるもので行われている、具体的な議論が紹介されている。これがなかなか、興味深い。「激論」と表現されているそれは、いわく、「中国には抑制的にならず、言うべきことをはっきりさせるべきだ」「露骨な反中国意識はマイナスだ。良好な対中関係を表面的には維持している米国への配慮が必要だ」「米国はイラクやアフガニスタン問題で余裕がなくなっている。日本は自己完結的な対応が求められる」。二番目の、アメリカに配慮して中共に強く出られないと言う心理構造は、現実の日米中関係を見事に表現しているのかもしれない。

中共は日米安保体制に大賛成である

Fri, 18 Jun 2010 15:26:46 +0900

　今年の六月で、日米安保条約が改定されてから、ちょうど５０年、実に半世紀がたってしまった。若い人々は直接知らないから、ちょっと想像できないであろうが、５０年前はこの安保改定問題で、日本中が大騒ぎになった。何万人もの大規模なデモが、何回も繰り返し行われた。大学だけでなく高校レベルまで、この問題で学生集会が開催されるほどであった。政治問題で日本中がこれほど盛り上がった事は、その後全く見られない。ただし学生運動としては、その後６０年代の大学紛争に連続してゆき、さらに７０年代の極左暴力の横行に繋がって行く。
　この６０年安保問題が、なぜこれほど盛り上がったのか。その原因は、まず安保条約があると戦争に巻き込まれるから危険だ、とする基本的理解があった。更に直接的には、国会における審議のやり方が強行採決であって、それが民主的ではないとの批判が極めて強かった。それが岸首相個人に対する憎悪となり、国会を取り巻いたデモ隊は、「岸を倒せ」と絶叫した。しかし私の考えでは、さらにもう一つ重要な原因があったのではないかと思われる。それは反米ナショナリズムである。当時は敗戦後まだ１５年しか経っていない時点であり、左翼でなくとも反米意識はそれなりにあった。にもかかわらず、それをストレートに出しにくかったために、安保反対のエネルギーとして噴出したと、考えられるのである。

カルデロン問題が証明する日本国家の白痴性

Tue, 15 Jun 2010 02:22:46 +0900

　朝日新聞の５月２９日と６月５日の二回に渡って、佐々波幸子記者による、「二つの『母国』　送還後の子どもたち」と題する記事が、デカデカと掲載されている。以前日本に不法滞在していたために強制送還された、フィリピン人家族の子どもたちのその後を、現地に取材したものである。
　取材した場所は、ミンダナオ島の町リロイ、ルソン島バターン半島の町オリオン、同じくルソン島の町アンヘルスの三箇所である。これらは別個の家族であるが、約三年前に強制送還されたことと、日本に居たときには横浜に居住していたことが共通している。
　リロイの子どもたちは、男１５歳・女13歳・男１２歳の三人兄弟で、すべて日本で生まれて育ち、横浜の公立小学校に通っていた。フィリピン人の母親は、横浜に居たときに家出し、父親はマニラに出稼ぎに出て、祖母と一緒に暮らしている。弟のアルフィーは現在言葉で苦労し、現地語も日本語も水準に達しない、「ダブル・リミテッド」状態であると言う。兄のジョマールは言葉で苦労したがなれてきて、「ハイスクール３年の１学期の成績は４８人中１位」であった。女の子のマリアは、記者に日本語の本を読んでくれて、「普段使っていないにもかかわらず、日本語力の衰えを感じさせなかった」。

菅内閣誕生の茶番劇と鳩山政権の巨大な負の遺産

Fri, 11 Jun 2010 17:26:48 +0900

　６月２日に辞意を表明した鳩山首相に代わって、８日に菅直人を首相とする内閣が誕生した。まことに目まぐるしい数日間の動きであったが、マスコミ各社の世論調査によると、菅新内閣の支持率は一様に６０パーセント程度を示している。これは鳩山内閣末期の約２０パーセントの３倍であり、あっと言う間の三倍増と言うこの数字は、いかに日本の政治が衆愚政治そのものであるかを、実に雄弁に物語っている。昨年の政党レベルでの「政権交代と同様に、今度は内閣レベルの「政権交代」を、マスコミが囃したてると、民衆はすっかりその気になってしまうのである。
　そもそも鳩山辞任表明演説が、実にふざけたものであった。国民が聞く耳を持たなくなったと、自己の甚だしい失政は棚に上げて、責任を他に転嫁した。特に辞任の理由にしたのが、普天間問題と政治と金の問題の二つであるが、普天間問題はとにかく、政治と金の問題は、総理大臣も幹事長も、政権担当以前からの問題であって、いまさらそれを辞任の理由に挙げること自体が、国民を馬鹿にしていることになる。そして辞めるなら、総理大臣や幹事長という役職だけでなく、国会議員そのものを辞めるべきである。鳩山元総理は、次期総選挙に出馬しないと言ったようだが、今すぐ小沢氏を道連れに、国会議員を辞めれば良いではないか。なお、この演説の中に、例の超悪質議員である小林議員の名前も出していたが、それなら北海道が地元である自分の力で、一日も早く辞めさせるべきなのだ。

捕鯨・イルカ漁批判という精神テロと戦わない日本人

Mon, 07 Jun 2010 16:17:01 +0900

　最近日本では、日本が行っている捕鯨とイルカ漁に関して、連続して話題になる出来事が相次いだ。捕鯨については、南氷洋における日本の調査捕鯨を妨害したシーシェパードの裁判が行われ、イルカ漁では、アカデミードキュメンタリー賞を獲得した、映画「コーブ」の上映問題が勃発している。この両者は基本的な性質を同じくする問題であるが、シーシェパードの行為が、実力行使、すなわち暴力によるテロであるとすれば、「コーブ」は映画という情報によるテロと言うことができる。先に「言論による巨大テロ組織としての朝日新聞」で、三菱重工を爆破した爆弾テロリストと、朝日新聞記者である松井やより・本多勝一といった言論テロリストを、対照して論じたことがあったが、それと同様の関係であると考えればよい。
　ところで、暴力によるテロと、言論によるテロとの相違はなんだろうか。それは暴力によるテロは、明確な刑事的犯罪を犯すから、犯人を捕まえることができるが、言論のテロのほうは、「言論の自由」という金看板に守られて、捕まえることができないと言う点である。言論のテロは、形の無い日本人の精神を虐殺しているからである。それどころか、言論テロリストは、良心的人間として持て囃されさえする。ただし日本が攻撃されている、捕鯨とイルカ漁に関しては、それを行う人間の邪悪な企てを、まだまだ解明しなければならないので、以下私なりに整理して考えてみたい。

鳩山政権とマスコミ、友好関係の証拠

Thu, 03 Jun 2010 17:10:41 +0900

　６月２日、鳩山首相が辞任を表明した。私がこの短命政権について抱く感想は、政権の政策そのもののデタラメ振りもあるが、自民党政権と異なる相違点として、マスコミとのかなりの協調・癒着関係にあったことではないかと考えている。この点については、以前に一度言及したことがあるが、再度採り上げてみたい。
　そもそもこの政権の成立そのものが、マスコミの巨大な応援によっていた。「政権交代」のスローガンの下に、選挙後の各党の議席数を予測した報道が繰り返され、それに影響された有権者が、その通りの結果を出した。現実には、議席数ほどの格差が投票数にあったわけでは全くないが、民主党の圧倒的勝利になった。小泉時代の郵政選挙と同様の、ポピュリズム、衆愚選挙であり、ちょうど裏返しにしただけである。
　したがって、産経新聞のような例外はあるが、マスコミ全体としては、朝日系メディアを中心として、鳩山政権に基本的に好意的であったと言える。その証拠は幾つもあるが、まず問題を起こした人物が、全くその地位を去らなかったことが挙げられる。その筆頭は、言うもでもなく鳩山・小沢コンビであり、最後に首相による幹事長の道ずれ辞任となったが、両人の金銭問題については、一応追求の姿勢は見せるものの、真剣さが欠けていた。