石原慎太郎東京都知事が、４月１６日（日本時間１７日）アメリカのワシントンで、東京都による尖閣諸島の購入を言明してから、また尖閣問題が大いに注目されている。尖閣諸島を巡る日本と中共との紛争の経緯は、４月２８日に産経新聞に掲載された、同紙の論説委員・石川瑞穂氏による「領土保全を怠ってきた政府」と題する記事に、要領よくまとめられていて、尖閣問題を理解するためには非常に参考になる。

昨年の三月十一日は、言うまでもなく東北大震災が勃発した日であるが、では百年前の三月十一日はいかなる日だったのか。ただしこれは日本のことではなく、シナに於いての出来事である。昨年は辛亥革命の百周年に当たるが、中華民国が実際に発足したのは、一九一二年の正月一日に孫文による臨時大総統就任宣言が発せられてからである。そしてその年三月十一日、臨時政府の暫定的な憲法として「臨時約法」が発布され、同日施行された。

最近の産経新聞と朝日新聞に、ヨーロッパに対するシナ人の経済侵略の実態が報じられている。極めて重要な事実であるが、余りと言うより殆ど注目されていないようなので、まとめて紹介しておきたい。
産経は、１月２８日のロンドンの木村正人記者による、「中国マネー欧州席巻」「英ビッグベン買収観測も」という記事、朝日は２月２６日の北京の吉岡桂子記者による、「欧州インフラ中国の胃袋に」「英で水道、ギリシャで港　揺らぐ国債より魅力的？」という記事である。朝日にはもう一つ３月５日にも、伊東和貴記者・沢村亙記者による、「欧州に『中国化』の波」「工場進出・インフラ投資、続々」「安い原料・賃金　急成長」「安保面で警戒感も」という記事があるが、これは主として後で取り上げることにしよう。

 今からちょうど四十年前の一九七二年、二月二十一日から二十七日まで、当時のアメリカ大統領ニクソンが中共を訪問して、世界を驚かせた。アメリカと中共はその二十年前の朝鮮戦争で直接血を流し合い、その後厳しく対立する関係にあった。このニクソン訪中という出来事が、第二次大戦後の歴史の重要な歴史の転換点であったことは、今日の視点において考えてみると、より一層明確に認識することができる。それは現在の世界のありようを規定している、アメリカと中共の結託関係という国際構造が、その時に開始されたと言えるからである。

　一月十三日の産経新聞に、「単刀直言」欄として自民党の元総理大臣・森喜朗氏に対する、インタビュー記事が掲載されている。このインタビューでまず注目されるのは、森氏自身は自民党の元首相ではあるが、自民党の現状に対して厳しい見方をしている点であろう。それは産経新聞に同日に掲載されている、同じく自民党の首相経験者・中曽根康弘氏の「転換への挑戦」と題するコラムと比べるといっそう良く分かる。

【講演要旨】
　１ 論語はためになる格言の宝庫
　２ 文革で否定した孔子を利用し始めた中共
　３ 過去も現在も、孔子の教えなど全然守っていないシナ人

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＜日本ナショナリズム研究所講演会＞

演題「シナ人がちっとも守らない孔子の教え」

講師：酒井信彦
（元東京大学教授　日本ナショナリズム研究所所長）