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2014年11月 Archive

朝日新聞の第三者委員会を嗤う

『月刊日本』2014年12月号 羅針盤 2014年11月22日

朝日新聞の慰安婦報道の撤回に関連して、二つの委員会が作られることになった。一つは「第三者委員会」なるものであり、もう一つは「信頼回復と再生のための委員会」という名称のものである。前者はすべて外部の委員だが、後者は外部・内部半々である。重要なのは第三者委員会で、慰安婦報道の外国に与えた影響まで審議するという。しかし短期間でそこまで審議できるはずがない。

さらに本気度が疑われるのは、そのメンバーの顔ぶれである。朝日と関係の深い人々であって身内と言ってよく、純粋な第三者・外部の人間とはとても言えない。第一次安倍内閣が成立した時、マスコミは「お友達内閣」と言って揶揄したが、今度の二つの委員会は、朝日版の「お友達委員会」というべきものである。

本気で抜本的な改革を目指すのなら、朝日の従来の報道姿勢を厳しく批判してきた人間を、委員に任命しなければならないはずである。朝日にそれだけの勇気はないだろうが、少なくとも、今まで行われてきた多くの朝日批判を、まじめに研究・検討する責任がある。

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朴槿恵に否定された朝日の慰安婦論

『月刊日本』 2014年11月号 羅針盤 2014年10月22日

八月五日・六日、朝日新聞が慰安婦報道について、今までの報道の一部を撤回した。それは済州島で人さらいをしたと言う吉田証言と、挺身隊を慰安婦だとしたことの二点であり、いわゆる強制はあくまでもあったとして、報道の核心部分は撤回しなかった。

そして「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」と、五日一面の杉浦信之・編集担当(当時)による、「慰安婦問題の本質直視を」などで、繰り返し「本質論」を展開した。この「自由を奪われ」というのが、強制と言う訳である。

では吉田証言が否定されたのに、強制の根拠は何なのかと言えば、この辺りは曖昧にぼかしており、占領地で現地の女性を連行した例があったとするに過ぎない。そのような例は絶無ではなかったかも知れないが、それを全慰安婦に適用するのは、甚だしい拡大解釈というしかない。

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