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旭日旗問題の過去と現在

『月刊日本』2018年11月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2018年10月22日

 9月28日の朝日新聞の記事によると、韓国海軍の報道官は27日、済州島で10月10~14日に開く『国際観艦式』で、自国の国旗と太極旗だけを掲揚するのが原則だと、日本など参加国に、8月31日付で通知したと発表した。これは、日本の自衛艦旗である、旭日旗を締め出すのが目的であるのは、あまりにも明らかであった。

 この要求に対して、28日に行われた記者会見で、当時の小野寺防衛相は、「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」(29日、産経新聞)と、拒否する方針をしめした。

 韓国はではその後、10月1日に首相が国会の答弁で、日本を牽制する発言があり、また旭日旗を禁止する法案を提出する動きもあった。日本は参加を要求し続けたが、結局10月5日に至って、岩屋新国防相が、観艦式への自衛艦の参加を取りやめることを発表した。

 ところで、この旭日旗問題に関連して、正式な旭日旗ならぬ旭日模様・旭日デザインが、かなり以前に中華人民共和国(中共)で問題視されて、騒ぎになったことは、全く忘れ去られてしまっている。

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朝日新聞の「敗北宣言」

『月刊日本』2018年10月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2018年9月22日

 朝日新聞はこのところ、平成時代を回顧する記事を、「平成とは」のアイコンのもとに掲載しているが、9月3日から6日まで、第三部「うつろう空気」として四回連載している。そのテーマは「沖縄」「外国人」「メディア」「世代」で、「沖縄」で基地問題への冷静な見方を紹介しているように、従来の主張を修正する動きがうかがわれる。「メディア」、特に「世代」には、朝日による「敗北宣言」と言うべき論調が観取される。なお各回で担当記者は変わり、簡単な自己紹介が付いている。

 「メディア」では前半で産経の雑誌「正論」の編集長を勤めた大島信三へのインタビューをのせ、平成になって保守言論が読者の支持を得てきた状況を紹介する。朝日としては極めて異例であろう。

 後半はテレビの問題に移り、「朝まで生テレビ」などが言及されるが、最も注目しているのが「たかじんのそこまで言って委員会」で、これはノンフィクションライター・西岡研介によって、「『ぶっちゃけ』の名の下に、『敵』に対する差別的で排外的な気分をあおってきた番組だ」と徹底的に批判されるが、製作者側の見解は全く出さない。

 またメディアコンサルタントの境治は、「在京キー局の情報番組などを調べたところ、森友学園問題や日大アメフット部のタックル問題など一つの話題を集中的に伝える傾向が、ここ数年で強まっているのを確認した」「『悪役』が誰かわかりやすい話題が好まれる。常にたたける相手を探し、徹底的に打ちのめす傾向が社会的に強まっているのではないか」と言っているが、この現象こそ、別に最近のことではなく、朝日新聞が以前からとってきた報道姿勢に他ならない。すなわち朝日による、ジャパンバッシングである。

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朝日新聞の虐日偽善主義

『月刊日本』2018年9月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2018年8月22日

 オウム事件の死刑囚13人のうち、7月6日に7人の、同26日に6人の死刑が執行された。朝日新聞には、7日と27日の朝刊に、降幡賢一・元朝日新聞編集委員が、「暴走の闇 私たちにとって無縁か」と「すさんだ時代の象徴として」と題する、二つのコラムを書いている。

 元編集委員の立場の人間が執筆しているのは、オウム事件で、最も活躍した記者であったからだろう。同氏には、「オウム法廷」と題する、何冊もの著作が存在する。ただし私が降幡氏の名前で思い出すのは、例のサンゴ事件の方である。


 忘れてしまった人も多いかも知れないが、正月に天皇の代替わりがあった1989年(平成元年)の4月20日の朝日夕刊一面に、サンゴが傷つけられている、大きなカラー写真と共に、沖縄のサンゴ損傷行為で、日本人を厳しく告発・弾劾する記事が掲載された。タイトルは「サンゴ汚したK・Yってだれだ」とあった。写真に添えられた文章の執筆者こそ降幡記者であった。

 文章はまず、「これは一体なんのつもりだろう。沖縄・八重山群島西表島の西端、崎山湾へ、長径八メートルという巨大なアザミサンゴを撮影に行った私たちの同僚は、この『K・Y』のイニシアルを見つけたとき、しばし言葉を失った」と言う冒頭からはじまり、「日本人は、落書きにかけては今や世界に冠たる民族かもしれない。だけどこれは、将来の人たちが見たら、八〇年代日本人の記念碑になるに違いない。百年単位で育ててきたものを、瞬時に傷つけて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の・・・。にしても、一体『K・Y』ってだれだ。」と、感情的・攻撃的な表現で結んでいる。

 この記事には、まず地元のダイバーから疑問がもたれ、調査の結果、朝日新聞の写真部員が、意図的に傷つけたことが判明した。つまり完全な捏造写真であったのである。そのためこの写真部員は辞めさせられ、当時の社長は辞任に追い込まれた。ただしサンゴ事件が有する根本的な問題は、写真が完全な捏造であったために、単なる捏造事件と理解され、この事件の本質的な悪質性、犯罪性が、かえって分からなくなってしまっていることである。  では何が根本的な問題なのか。それは写真だけでなく、記事の文章そのものにある。そのことが30年たった現在に至るも、全く見逃されているのである。この写真が捏造でなく本物であったとしても、記事の文章には日本人にたいするとんでもない誹謗・中傷が、とくとくと述べられているのである。

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スポーツの時だけ「ニッポン」を絶叫する人たち

『月刊日本』2018年8月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2018年7月22日

 ロシアでワールドカップ・サッカー大会が開催され、日本も参加したために、連日にわたって大量の報道が繰り広げられた。結局、戦前の予想を裏切って、予選リーグを通過したものの、トーナメント第一回戦で敗退する結果となった。この間、西野監督の采配については、評価したり批判したり、手のひら返しが繰り返されて、まことににぎやかのことであった。この報道の在り方は、あまりにも騒ぎすぎであると、言わざるを得ない。

 ワールドカップ・サッカーは、ナショナリズムを発揚する舞台になっていることは、現実問題として存在しているだろう。その意味で今度の大会において、極めて興味深い出来事があった。6月22日に行われた、スイス対セルビア戦で、スイスのシャキリとシャカの両選手が、ゴールを決めた際に、両手を胸の前で交差するポーズをとった。この両選手はスイス国籍ではあるが、旧ユーゴスラビアのコソボの出身で、アルバニア系であるという。両手の交差は、アルバニア国旗にある双頭の鷲をイメージしており、これはアルバニア・ナショナリズムの発揚であるわけで、とくに相手がセルビアであったことがポイントである。本人たちは説明しなかったようだが、結局、25日になって国際サッカー連盟の規律委員会は、両選手に1万スイスフラン、さらにもう一人に5千スイスフランの罰金を言い渡した。また事前に緊張を高める言動のあったセルビア側にも、それなりの罰金が科されたという。故国を離れても、民族意識を強固に持ち続ける人々が、この世界には存在するのである。

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マスコミ村のセクハラを追及せよ

『月刊日本』2018年7月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2018年6月22日

 5月21日、谷口真由美・大阪国際大准教授が代表の、「メディアにおけるセクハラを考える会」が、日本外国特派員協会で記者会見して、メディア関係者35人から調査した150のセクハラ事例を発表した。翌22日の朝刊で新聞各紙が取り上げているが、その日の同じ紙面には、結局辞任に追い込まれた、狛江市長のセクハラ問題が、写真入りで大きく取り上げられているのに、考える会の記事はずっと小さい。問題の重大性から言えば、東京都の一小規模市の首長の問題より、メディア全体に及ぶセクハラ疑惑であるのだから、はるかに大きいはずである。そうしないのは、メディア自身に直接的にかかわる問題だからである。

 ところで各紙の記述は同一ではないが、朝日新聞の特異性がひときわ目に付いた。それは加害者の職業・身分についての部分で、毎日は「セクハラを受けた相手は社内の上司や先輩が40%と最多。出演タレントや他社の記者など社外関係者も29%に上った。警察・検察関係者からの被害は12%、国会議員ら政治関係者が11%、公務員が8%だった」とある。この数字は項目に異同があるが、読売・東京も紹介している。

 では丸山ひかり記者による朝日の記事は、これをどう説明しているかというと、「加害者の内訳は、警察・検察関係者や議員などの取材対象者のほか、上司や先輩らも少なくなかった。セクハラを職場で相談しても、適切に対応されなかったケースがほとんどだったという」とあるだけで、具体的な%を示さず、社内が最多である事実を隠蔽しているし、その次はメディア関係者であることも、言及していない。

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女性専用車という偽善

『月刊日本』2018年6月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2018年5月22日

 5月6日の朝日新聞朝刊の「憲法を考える」の連載で、「揺れる価値」シリーズの第四回目、見出しが「女性専用車に『逆差別』主張」との記事がある。これがとても面白い。

 リードは「偏見やハンディを克服しようと特別な対応をすると、『逆差別だ』と言われてしまうことがある。憲法14条は『法の下の平等』と『差別の禁止』をうたうが、空気のように社会に残る差別が、見えにくくなってはいないだろうか。男女差別を例に考えた。(高重治香)」。

 記事の冒頭は、「2月、東京メトロ千代田線の女性専用車に男性たちが乗り、電車が遅れたというニュースがあった。男性たちのグループのブログには、『男性差別』『痴漢でない男性を追い出すのは憲法14条違反』と書かれていた。たった1両の専用車が、憲法を持ち出すほど許せないのはなぜなのか。メンバー2人に会い、3時間話した」とある。

 65歳の代表は、就職に苦労したので、年齢制限をなくす運動に取り組んでおり、女性に対するクオーター制にも反対している。もう一人の43歳の男性は、男として冷遇されてばかりだと話したという。高重記者が「女性は差別されてきた歴史があり、地位を引き上げても男性と平等になるだけでは」と聞くと、代表は「社会全体に女性差別があったのは戦前の話。落ち度がない今の男性が差別されるのは、不合理だ」と答えたという。3時間も取材した割には、相手の言い分は少な目だが、代表の主張はリーズナブルである。

 高重治香記者のメンタリティーは、次のような記述にもよく表れている、「差別は今も社会に充満する。(中略)救命のため土俵に上がれば下りろと言われる。衆議院議員は約9割が男性で、記者がセクハラを訴えると、大臣が『はめられたというご意見もある』と言い放つ・・・。」最近の話題も盛り込んだ、極めて感情的な表現である。

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日本にはびこる「精神的中国人」

『月刊日本』2018年5月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2018年4月21日

 3月21日の産経新聞に、北京の三塚聖平特派員による、実に興味深い記事が出ている。その見出しに「旧日本軍賞賛『精日』が話題に」「「王外相『中国人のくず』」。記事の冒頭は、「旧日本軍の軍服を着て『日本軍国主義』など日本を称賛するような行動をとる『精日』(精神的日本人)と呼ばれる中国人の存在が、20日に閉幕した全国人民代表大会で話題になった。閣僚が『中国人のくず』と非難したほか、『精日』の処罰を求める意見も出た」とある。

 この記事によると、ことの発端は、2月に南京で旧日本軍の軍服を着た人間が写真を撮り、それをインターネット上で公開したことで、「精神的日本人」であると、批判が集中していたらしい。

 それがさらに大きな話題になったのは、3月8日の全人代閉幕後の王毅外相の記者会見で、この件について質問を受けた同外相が、怒りをあらわにして「中国人のくず」だと罵ったからである。

 この問題については、翌日3月22日の産経新聞でも取り上げられている。それは「石平のチャイナウオッチ」欄で、最初の問題発生の状況および事件の経緯を、比較的詳しく説明しているので、紹介しておく。

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論語読みの論語知らず

『月刊日本』2018年4月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2018年3月22日

 小川栄太郎氏の朝日批判の著作が気に食わないとして、提訴している朝日新聞だが、ケント・ギルバート氏の本に対しても、よく売れていることに対してイチャモンを付けている。それは3月6日朝刊の、「ケント・ギルバート氏の中韓本 売れる理由は」という記事である。ギルバート氏の『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』と言う本が、昨年の新書・ノンフィクション部門で47万部とトップだったという。

 儒教と言えば思い出すのは、東アジアの経済成長を説明する理屈として、儒教文化圏なる概念が使われたことがあった。またこれと関連して、東アジア共同体の構想もあった。しかし中共の覇権主義の顕在化によって、昨今で儒教文化圏も東アジア共同体も、とんと聞かれなくなった。

 儒教に対する親近感は、シナ文化を長く受容してきた日本には基本的に存在し、それは現在でも結構継続していて、児童も含めた論語の根強い流行はその表れてあろう。ギルバート氏の本の特徴は、いままでプラス価値として説明されてきた儒教をマイナス価値として、説明したことにあるのではないか。その意味で、ギルバート氏の主張は日本人にとって、新鮮であったのだろう。

 ところで、私はギルバート氏の本を読んでいないので、具体的にどのように説明しているか知らないが、この本のタイトルや朝日の記事から見るかぎり、ギルバート氏の儒教に対する捉え方には、かなり誤解があるのではないかと思われる。タイトルは「儒教に支配される悲劇」であり、記事には「中韓では『儒教精神から道徳心や倫理観が失われ』『自分中心主義が現れて』きたと指摘」とあるが、儒教は本来、道徳心や倫理観についての教えであったはずである。すなわちシナ人や朝鮮人の悲劇は、儒教そのものに原因があるのではなく、逆に儒教の教えを全く理解せず、ましてや実践できないことにあると言うべきなのである。

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新聞の「シナ・ポチ」ぶり

『月刊日本』2018年3月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2018年2月22日

 1月25日の新聞各紙の朝刊には(毎日のみは、なぜか夕刊)、中共の中国科学院の研究チームが、クローン猿を生み出すことに成功したニュースが掲載されている。それによると24日付のアメリカの科学誌の電子版で発表されたもので、カニクイザルの2匹のメスであり、写真も載っている。

 そのやり方は朝日によると、「カニクイザルの胎児の体細胞から遺伝情報が入った核を取り出し、あらかじめ核を抜いた別のメスの未受精卵に移植。成長を促す特殊な処理を施して代理母となる21匹のメスの子宮に移したところ、6匹が妊娠し、そのうち2匹が生まれた」とある。体細胞クローンは、1996年、イギリスで羊の「ドリー」で成功し、その後マウス、牛、豚などで行われてきたが、今回特に注目されるのは、霊長類では初めてだからである。つまり人間にも応用できる可能性があるわけだが、現在は多くの国において法律で禁じられているという。

 クローン猿のニュースについての反応は、朝日は翌日の天声人語で、ドリーほどの衝撃はないとしながら、クローン人間の可能性には注目し、とくに「ただ成功したのが中国というのは気になる。独自の尺度で物事を進める国である」と述べているのには、ずいぶん忖度した表現となっている。隷中朝日ですら、危惧を表明せざるを得なかったのだが、中共は「独自の尺度」どころか、わがまま勝手にやりたい放題をしている、完全な悪逆非道国家ではないか。

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朝日新聞・岩波書店の矛盾

『月刊日本』2018年2月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2018年1月22日

 10月に出版された小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」に対して、朝日新聞はかねてから謝罪と損害賠償を要求していたが、12月5日に至って東京地裁に提訴するに至った。それは著書の内容が事実無根の誹謗中傷であり朝日の名誉が毀損されたとして、同氏と出版社に、謝罪広告と5千万円の賠償を求めるものであった。

 言論に対しては言論で対応すべきであるのに、言論の戦いを拒否し、国家権力を利用して、言論を封殺しようとするものであり、言論機関として決して許されない境地に突き進んだわけである。そもそも言論としての戦いであっても、朝日は何百万もの発行部数を誇る、巨大なメディア権力であるのに、他方は弱小な個人と出版社であるから、圧倒的に有利な立場であるのに、朝日が提訴に踏み切ったのは、よほど批判がこたえたからなのか。

 核爆弾とミサイルの開発に驀進する北朝鮮に対しては、対話の必要を強調してやまない朝日新聞が、作家と出版社相手では、対話を拒否するありさまは支離滅裂で、滑稽極まりないと言わざるを得ない。

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勅命に屈服した総理大臣

『月刊日本』2018年1月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2017年12月22日

 12月1日に皇室会議が開催されて、天皇陛下の退位が平成31年4月30日で、翌5月1日が新天皇即位・改元という国家の重大事が、事実上決定した。翌12月2日の各紙朝刊には、大々的に報じられた。

 それらの記事を目にして改めて思わされたことは、「退位の意向をにじませた、昨年8月のお言葉」という表現の空々しさである。意向をにじませたどころか、退位を求められたのであり、しかも期限まで限って要求されたわけであるから、これは明らかな勅命に他ならない。

 これは疑問の余地のない皇室典範および憲法に対する違反であって、すなわち立憲主義なるものは、真っ向から天皇陛下によって否定されたわけである。ところが立憲主義を名目として、安保法制に大反対していた人々は、それを簡単に容認してしまった。かえって異論を唱えたのは、いわゆる保守の人々であった。つまり安保法制に反対して人々の唱えた立憲主義は、本気でなかったことが、見事に証明されてしまった。

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日本は米国の軍事的植民地だ

『月刊日本』2017年12月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2017年11月22日

 11月5日、アメリカのトランプ大統領が来日した。その途中、ハワイで「リメンバー・パールハーバー」とツイッターに投稿し、東京には横田基地に到着し演説した。これはいまだに東京裁判史観を継続させ、日本がアメリカの巨大基地が存在する、アメリカの軍事的植民地であるという現実を、再確認する行為・儀式であったのであろう。

 日米首脳会談は6日に行われ、その内容は7日の朝刊に詳しく掲載されている。朝日の紙面第2面「時時刻刻」欄の大きな横見出しには、「日米『完全一致』演出」とあるが、この記事のデジタル版の見出しは「トランプ氏、米製武器「売り込み」突出 安倍首相は即応」となっているのが、興味深い。これが朝日の最も注目する点なわけである。

 その武器売り込みの部分は、「だが、日本政府関係者の予想を超えて、トランプ氏の言動が記者会見で突出したのは、米国製防衛装備品の『売り込み』だった。」「『非常に重要なのは、首相は(米国から)膨大な量の兵器を買うことだ。そうすべきだ。我々は世界最高の兵器をつくっている』。トランプ氏は米紙記者が尋ねた日本のミサイル防衛の質問に対して、一気に話し始めた。具体的な防衛装備品名まで言及し、日本がこれらを買うことで『我々に多くの仕事を、日本には多くの安全をつくる』と述べた。」とある。これに対して安倍首相は、直ちに同意したという。

 同日の天声人語も、この武器購入問題を取り上げ、トランプ大統領は「兵器のセールスマン」であり、その言い方は「あからさま」であり、「北朝鮮への対応とビジネスとの線引きは意外とあいまいかもしれない」と述べている。

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偽善は精神の麻薬である

『月刊日本』2017年11月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2017年10月22日

 今月号より、「酒井信彦の偽善主義を斬る」との表題で、書かせていただけることになった。私は現在の日本が抱える最大の問題は精神の病であり、それこそが偽善主義の蔓延であると考えるからである。

 今回の総選挙において、民進党が希望の党に身売りして、それに対する不満分子が立憲民主党を結成した。この集団をマスコミは、リベラル派と表現しているが、これは全くの誤用である。このリベラルは、保守とリベラルというように、対概念として使われているが、昔は保守と革新と言っていた。彼らリベラル派こそ、実は人権、民主主義、言論の自由など、リベラル的価値を尊重しない、似非リベラルであり、すなわち本質的な偽善主義者である。

 一方、保守言論はこの「リベラル」を、共産主義を信奉する左翼が生き残っているかのように理解しているのも、大きな誤りである。もちろん共産主義信者の日本共産党のような人々もいるが、偽善主義におかされている日本人は、さらに限りなく広範に存在する。

  これは私がたびたび指摘することだが、鳩山由紀夫という元首相は、母親から何億円もの小遣いを貰っていた人物であり、このような人間が左翼であるはずがない。同人は引退後も、韓国に行って土下座するなど、反日活動に勤しんでいる。

 また日本のカトリック教会の最高幹部に当たる、カトリック司教団は日本の歴史問題について、なんども戦争の歴史を反省すべきとの声明を出している。またカトリック教団としては、慰安婦問題でも、靖国参拝問題でも、日本政府を非難しているし、カトリック系の学校に対して、日の丸・君が代を使用しないように要望している。日本カトリックの最高幹部が、左翼であるはずがない。その一方で、西欧カトリック教徒が世界侵略の過程で、さんざん犯した残虐行為を、同じカトリックとして反省しているとは、聞いたことがない。偽善の極みである。

 つまり、偽善とは偽りの善ということだから、自分が善良な人間であること、良心的な人間であることを、装うことである。それによって精神的満足、精神的優越感を味わいたいのである。その意味で、偽善は精神の麻薬と言える。いったんそれに味を占めてしまったら、そこから抜け出すことは極めて困難である。

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衝撃受けたNHKの空襲番組...米国による被害を軽視するな

【新聞に喝!】産経新聞 2017.9.17 13:01

衝撃受けたNHKの空襲番組…米国による被害を軽視するな  元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
http://www.sankei.com/column/news/170917/clm1709170008-n1.html

 

真のホロコーストとは3月10日の東京大空襲だ(平成29年3月10日 米国大使館前)

 毎年終戦の日の前後にマスコミは戦争関係の報道を行うのが通例だが、私が今年注目したのは、NHKによる2つの空襲に関する番組であった。それは8月12日に地デジで放送された「本土空襲 全記録」と、13日にBS1で放送された「なぜ日本は焼き尽くされたのか」である。両方とも米国に存在する資料を発掘して、今回制作されたものである。

 前者では、米国側が空襲の実態をガンカメラによって克明に撮影したカラーフィルムが使われていた。特に戦闘機から地上の人間を機銃掃射する模様は極めて衝撃的であった。

 男女、子供を問わず、民間人を狙って銃撃するのだから、この機銃掃射は明らかに虐殺行為である。この番組によると、日本への空襲は、66都市へ2千回に達し、その犠牲者の数は45万9564人と極めて詳しい数字が示されていた。

 後者は、当時の空襲を展開した軍幹部の証言テープによるもので、無差別爆撃を行った米国側の背景を明らかにしたものである。

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【新聞に喝!】朝日新聞の無神経な「ビキニ水着」

【新聞に喝!】産経新聞 2017.8.13 10:45

朝日新聞の無神経な「ビキニ水着」 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
http://www.sankei.com/column/news/170813/clm1708130008-n1.html

 

毎年8月になると6日の広島、9日の長崎−と原爆に関する報道がなされる。ただし、日本に関する核の被害としてはもう一つ、マグロはえ縄漁船「第五福竜丸」(静岡県焼津市)の問題がある。それは63年前、昭和29年3月1日、第五福竜丸が太平洋のビキニ環礁付近で、アメリカの水爆実験に遭遇した乗組員たちが被曝(ひばく)し、無線長の久保山愛吉さんが半年後に亡くなった−という事件である。

最近の朝日新聞でも、7月14日に朝刊の1面と社会面で比較的大きく報じている。第五福竜丸の実物は現在、東京都江東区の夢の島公園にある展示館で保存されているが、7月13日に内部が特別に公開されたという記事で船体と船内のカラー写真が目を引く。

用語解説には「『ビキニ事件』『第五福竜丸事件』と呼ばれ、広島、長崎への原爆投下に次いで原水爆禁止運動の原点になった」とあるから、死者は1人であっても、社会に与えた影響は大きかったことがわかる。だから船体の永久保存が図られたのであろう。

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【新聞に喝!】なぜ報じない? 韓国と中国の原発の危険性...懸念される日本への影響

  • Posted by: 中の人2
  • 2017年7月10日 11:04
  • 寄稿

【新聞に喝!】産経新聞 2017.7.9 12:40

なぜ報じない? 韓国と中国の原発の危険性…懸念される日本への影響
元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

http://www.sankei.com/column/news/170709/clm1707090005-n1.html

 

6月19日、韓国水力原子力の古里原発停止セレモニーに臨む文在寅大統領(中央)と子供たち(AP)

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(64)は6月19日、釜山で脱原発宣言を行った。産経新聞は20日、宣言の中で福島の原発事故に言及し、死者数を1368人と述べたことに疑問を呈し、それは東京新聞による独自集計の数字と一致すると報じている。

その東京新聞は、20日の1面トップで脱原発宣言を取り上げているが、福島の事故の死者数や損害額には全く触れていない。29日の産経によると、韓国大統領府は「関連死」であると訂正したそうだが、その数字はやはり東京新聞による独自調査のものらしい。いったん流布されたフェイクニュースが独り歩きする心配は依然として残るだろう。

韓国の原発に関して言えば、そこで起きた事故が日本に多大な被害を及ぼすという深刻な問題がある。

5月21日の産経によると、米シンクタンク「天然資源保護協会」(NRDC)の韓国人研究員、姜政敏氏の試算では、古里原発3号機の燃料プールで火災が起きると、日本では最大2830万人の避難が必要になるという。2015年1月1日の気象条件に当てはめた地図では、被害地域はもっぱら西日本であり、9月1日の場合は、韓国と日本の関東地方である。

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【新聞に喝!】朝日は「宗教的な執念」、産経は「反日思想?」 あまりに不可解な寺社への液体テロ

【新聞に喝!】産経新聞 2017.4.30 10:24

朝日は「宗教的な執念」、産経は「反日思想?」 あまりに不可解な寺社への液体テロ
元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

http://www.sankei.com/column/news/170430/clm1704300007-n1.html

 

液体のようなものがまかれた跡が残る重文の橋殿=9日午後、京都市左京区の下鴨神社(北崎諒子撮影)

4月上旬、下鴨神社、金峯山寺、首里城、明治神宮などで、次々と日本を代表する文化財である神社や寺院の建築物に、わざわざ液体をかけて汚染する犯罪が頻発した。容疑者は同月13日に警視庁から公表され、14日の新聞で報道された。

中国人の中年の2人組の女で、朴今玉、朴善愛−と実名も明らかにされ、建造物損壊と器物損壊容疑で逮捕状が出された。しかし、その2人が国外に出た後だったという。

この容疑者が判明する以前の段階で、個別の事件の報道ではなく、一連の事件の背景を探った総括的な記事が、4月6日の産経、7日の朝日、8日の読売に出ている。各紙が背景を探る場合に参考としたのは、2年前に連続的に起きた同種の事件であり、詳しく言及している。

それは奈良県の東大寺や千葉県成田市の新勝寺などで連続的に、油のような液体が建物にまかれた事件である。この時も犯人は特定されて、千葉県警は香取神宮の件をもとに、建造物損壊容疑で、日本国籍で米国在住の50代の医師の男の逮捕状を取っているが、男は出国したままである。

これらの記事で注目されたのは、産経と朝日の犯人像に関する論調の相違であった。産経が「反日思想?」と反日の要素を重視しているのに対して、朝日は「『宗教的な執念』か」と宗教的要素に注目しているからである。

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チベット問題入門(下)

ブログ管理者から

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酒井信彦先生に過去に発表された論考を掲載するにあたり、訂正並びに補足の必要などを伺った。それに対し、下記のお答えを頂いたので、一連の論考をそのままに順次掲載していきます。

「私の論考については、付け足しや補足は必要ありません。中味については、今でも十分通用すると思いますし、客観的状況としては、ずっと悪くなっているのであり、遥かに理解しやすくなっているはずですから」(酒井信彦)

 

『チベット問題入門(下)』 酒井信彦(さかいのぶひこ・東京大学助教授)
拓殖大学海外事情研究所 平成元年海外事情12月号抜刷 

七、チベット問題の本質

さて前回「チベット問題入門(中)」の最後のところで述べておいた、チベットの仏教寺院が破壊されたのは「プロレタリアート文化大革命」の時期ではないのだという事実は、チベット問題の本質を理解するために、きわめて需要なポイントである。

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チベット問題入門(中)

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酒井信彦先生に過去に発表された論考を掲載するにあたり、訂正並びに補足の必要などを伺った。それに対し、下記のお答えを頂いたので、一連の論考をそのままに順次掲載していきます。

「私の論考については、付け足しや補足は必要ありません。中味については、今でも十分通用すると思いますし、客観的状況としては、ずっと悪くなっているのであり、遥かに理解しやすくなっているはずですから」(酒井信彦)

 

『チベット問題入門(中)』 酒井信彦(さかいのぶひこ・東京大学助教授)
拓殖大学海外事情研究所 海外事情九月号 抜刷 

五、中華思想の構造

前回の末尾で、「中国人」すなわち漢民族のチベット人に対する意識の問題に言及した。つまり中華思想の問題である。この中華思想こそ、中共政権がチベットを侵略した根本的原因であり、チベット問題を理解するうえでも、最も大切なポイントである。にもかかわらず、一般にはほとんど正確に認識されていないと言ってよい。そこで以下、中華思想の近代以降の展開について、孫文の「三民主義」を中心に少し詳しく考えてみることにしよう。

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チベット問題入門(上)

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酒井信彦先生に過去に発表された論考を掲載するにあたり、訂正並びに補足の必要などを伺った。それに対し、下記のお答えを頂いたので、一連の論考をそのままに順次掲載していきます。

「私の論考については、付け足しや補足は必要ありません。中味については、今でも十分通用すると思いますし、客観的状況としては、ずっと悪くなっているのであり、遥かに理解しやすくなっているはずですから」(酒井信彦)

 

『チベット問題入門(上)』 酒井信彦(さかいのぶひこ・東京大学助教授)
拓殖大学 一九八九年 海外事情五月号 抜刷

一、はじめに

一昨年の秋以来、チベットの人々の独立を求める動きが高まっている。大規模なデモは今まで三度にわたって起きており、次第に拡大して今年の三月には戒厳令の発布にいたった。それにともなって日本でも一度忘れられていたチベット問題の存在が認識され、事件そのものだけでなく独立要求デモの背景に言及した記事なども新聞で見られるようになった。しかしその内容はというと極めて不完全であり、チベット問題を正しく理解するためにかえって有害と思われるものもある。

そこで本稿ではチベットの領域・人口・歴史などチベット問題を理解するために最も基盤となるべき知識を提供しようとするものである。

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チベット問題は侵略という「乱」

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酒井信彦先生に過去に発表された論考を掲載するにあたり、訂正並びに補足の必要などを伺った。それに対し、下記のお答えを頂いたので、一連の論考をそのままに順次掲載していきます。

「私の論考については、付け足しや補足は必要ありません。中味については、今でも十分通用すると思いますし、客観的状況としては、ずっと悪くなっているのであり、遥かに理解しやすくなっているはずですから」(酒井信彦)

 

チベット問題は侵略という「乱」 (酒井信彦)
こころ第87号 特集 乱れ(平成20年7月)

チベット問題とは何か

三月上旬、チベットで再び独立要求の運動が開始された。大規模なものとしては一九八九年以来、約二十年ぶりのことである。今回は特にオリンピックの聖火リレーへの世界的な抗議行動に連動して、世界注視の問題に発展している。日本でも聖火リレーが長野で行われたが、チベットを支援する行動と、それに対抗するシナ人留学生の大量動員で、大きな騒動となった。
こうして、再びチベット問題が世界的に注目されているのだが、その論じられ方に、永年チベット問題に関係してきた私としては、極めて大きな疑問を感じている。それはチベット問題があくまでも人権問題として説明されていること、またそれを解決するためにはチベット亡命政府と中華人民共和国政府との対話を推進するべきだと、ほとんどの人々が論じていることである。
しかしチベット問題の本質は、本当に人権問題なのか。またそれは「対話」なるもので解決できるのだろうか。
以下、私の率直な見解を述べさせていただきたい。

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いまなすべきことは、精神的敗北の現実を直視し、反撃すること

  • Posted by: 中の人2
  • 2014年10月31日 23:58
  • 寄稿 | 時評

酒井信彦(元東京大学教授) 『伝統と革新』16号 平成26年7月1日 たちばな出版

1、二つの大戦と歴史の進歩

今年は1914年に第一次世界大戦が起こってから、ちょうど100年になる。20世紀の前半に起こった、第一次・第二次の世界大戦は、膨大な犠牲者を出し点では悲惨であるが、それが歴史の進歩に大きく影響したことも、同時に明らかな事実である。

第一次大戦は、バルカン半島の民族問題を切っ掛けに起こった。そのため終結にあたって、アメリカ大統領ウィルソンの提案に民族自決の原則が謳われ、ヴェルサイユ講和会議によって、東ヨーロッパに、フィンランド、バルト三国、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、ユーゴスラビアの八つの独立国が一挙に誕生した。その結果ドイツ帝国、オーストリア帝国、ロシア帝国、トルコ帝国の四つの帝国が消滅した。この民族独立こそ、第一次世界大戦の歴史的意義と言える。

ただしこの時この原則が適用されたのは、ヨーロッパのみであって、広大な列強の植民地の民族は独立できなかった。それは歴史的な課題として残されたのである。

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戦国時代の朝廷 朝廷の「式微(しきび)」は真実か

酒井信彦(元東京大学史料編纂所教授) 『日本及び日本人』1643号から 平成14年(2002年1月)

一、はじめに

天皇、皇后両陛下が参列して行われた「歌会始の儀」=宮殿・松の間(平成26年1月15日)、室町における宮中歌会始は今に至るまで連綿と続いている。今年のお題は「静」だった。本稿「四、皇室・朝廷の歴史における戦国期の意味」参照

御製
慰霊碑の先に広がる水俣の海青くして静かなりけり

皇后陛下御歌
み遷(うつ)りの近き宮居に仕ふると瞳静かに娘(こ)は言ひて発つ

朝廷の研究はその重要性にもかかわらず、日本史の研究の中では戦前・戦後を通じて、比較的遅れている分野であると言わざるを得ない。その理由として考えられるのは、戦前の場合は、皇室尊崇の立場から、客観的に研究することを惧れ多いと憚る雰囲気があったこと、戦後の場合は全く反対に、左翼史観の影響で、反動的対象を研究すること自体が反動的だと決めつける空気が存在したからであろう。(ただし近年左翼史観の凋落に伴って、タブー視も漸く薄れてきた傾向はある。)さらにそれだけではなく、戦前・戦後を通じて、朝廷の研究が低調だった理由として、権力中心史観が考えられる。すなわち権力なき存在は重要な存在ではなく、従って研究に値しないという発想である。つまり古代律令時代はともかく、権力を失った中世以後の朝廷の研究は、重要性がないと判断するのである。しかしこのような史観は、とりわけ朝廷の研究において、全く不適切だと私は思う。朝廷の存在の意味は、権力喪失の状況にこそ却って明瞭に現れていると考えるからである。そこで本稿では、一般に朝廷が最も衰微したとされる戦国時代の朝廷を取り上げ、以上の点を具体的に説明することにしたい。

 

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侵略問題こそ中共が抱えている最大の弱点

  • Posted by: 中の人
  • 2013年1月15日 13:18
  • 寄稿

『われわれ日本人が 尖閣を守る 保存版』
高木書房 平成25年1月10日発行

130115.jpg 中華人民共和国(中共)の楊外相は、国連総会でもラオスの国際会議でも、日本は尖閣諸島を「盗んだ」と断言した。またこれによって、日本は戦後の国際秩序に挑戦しているとも主張した。盗んだとは、侵略したということであるから、日本を現実の侵略者呼ばわりしたわけである。以前は、日本は侵略の歴史を反省しないから、再び同じ過ちを犯すに違いないと言って、日本に対する攻撃方法としていたから、これは極めて大きな変化と言わなければならない。しかしこのことの重大性を、日本人は正確に理解していないようである。日本が侵略したものならば、「侵略されたものだから取り返すのだ」との論法が成り立つわけであり、これは日本の領土に対する明白な侵略宣言なのである。そんなことをする国は、仮想敵国というより、真性敵国と認識しなければならない。

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