いまなすべきことは、精神的敗北の現実を直視し、反撃すること

酒井信彦（元東京大学教授）　『伝統と革新』１６号　平成26年7月1日　たちばな出版

１、二つの大戦と歴史の進歩

今年は１９１４年に第一次世界大戦が起こってから、ちょうど１００年になる。２０世紀の前半に起こった、第一次・第二次の世界大戦は、膨大な犠牲者を出し点では悲惨であるが、それが歴史の進歩に大きく影響したことも、同時に明らかな事実である。

第一次大戦は、バルカン半島の民族問題を切っ掛けに起こった。そのため終結にあたって、アメリカ大統領ウィルソンの提案に民族自決の原則が謳われ、ヴェルサイユ講和会議によって、東ヨーロッパに、フィンランド、バルト三国、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、ユーゴスラビアの八つの独立国が一挙に誕生した。その結果ドイツ帝国、オーストリア帝国、ロシア帝国、トルコ帝国の四つの帝国が消滅した。この民族独立こそ、第一次世界大戦の歴史的意義と言える。

ただしこの時この原則が適用されたのは、ヨーロッパのみであって、広大な列強の植民地の民族は独立できなかった。それは歴史的な課題として残されたのである。

第一次大戦の終結から２０年後に起きた第二次世界大戦では、ヨーロッパのみならずアジア太平洋も戦場となり、それを契機として数百年に渡って続いてきた、列強による植民地支配体制が崩壊して、アジア・アフリカに多数の独立国が誕生した。これが第二次世界大戦の歴史的意義であり、それは日本が主役を務めたアジア太平洋における戦争の結果であった。敗戦国・日本が唱えた民族独立が実現して、イギリスなど戦勝国の植民地が終焉したのは、それが明白な歴史の流れ、進歩であったからである。

ちなみに第二次世界大戦の歴史的意義を、自由主義のファシズムに対する勝利であるとする歴史観がまかり通っているが、これは全く正しくない。第一、連合国になったソ連は共産主義という赤色ファシズム国家であり、第二次大戦の当初はドイツと結託して、ポーランドなどを侵攻したのである。ヒトラーの目的は、ヴェルサイユ体制の否定であるが、それはスターリンの目的と同じであり、戦後の東ヨーロッパは、歴史が逆戻りしたと言える。その端的な証拠が、ソ連によるバルト三国の再併合であり、東欧の共産化である。

 

２、「冷戦体制」

ドイツと言う共通の敵が倒れると、アメリカ・西欧とソ連はたちまち対立するようになった。いわゆる「東西対立」であり「冷戦体制」である。ただしこの「冷戦」という表現はヨーロッパのみで、アジアには当てはまらないことは、充分に注意しなければならない。なぜなら、アジアでは朝鮮戦争とベトナム戦争という、大規模な戦争が二つもあったのであり、「熱戦」が存在したからである。アジアでも共産主義化が進行し、東欧と同じように、ソ連が占領した地域が北朝鮮となり、中華人民共和国（中共）と北ベトナムは、自主的に共産化した。朝鮮とベトナムという分断国家で、熱戦がおきたのである。

また第二次大戦後の世界において、民族独立の時代にもかかわらず、多数の民族を支配する「帝国」と言える国家が、いまだに存在し続けたことも、正確に認識されていないが、極めて重要な事実である。それはソ連と中共であり、この両国は共産主義であると共に、侵略国家であると言う同じ性格を有していたのである。

ソ連はもともと広大なロシア帝国の後身であり、第一次世界大戦によってヨーロッパの部分にはいくつかの独立国ができたが、いまだ多様な民族を包含していた。しかも第二次大戦の結果、かえってロシア帝国時代の領土を回復した。

中共の場合、基本的に清帝国の後身であるが、その領域は極めて大きな変動がある。１９１１年の辛亥革命で清帝国が滅び、変わって中華民国が成立したが軍閥が割拠し、モンゴル・チベットは独立を宣言して自立した。その後シナ本部地域は北伐で蒋介石が統合したが共産党が従わず、次いで日本との戦争に突入する。日本の敗北後、国共内戦が再発し、共産党は国民党を台湾に追い出して、１９４９年中華人民共和国が成立する。共産党は内モンゴル、東トルキスタン、チベットを軍事力で次々に併合し、清帝国を再建した。つまり中共は、歴史の流れに完全に逆行して、初めから侵略国家として成立した。チベット人は独立のためにゲリラ戦を展開して、今ではすっかり忘れられていることだが、アメリカはこれを積極的に援助した。

 

３、シナ侵略主義

シナ人が侵略により清帝国を再建し、現在その侵略状態を正当化している理屈は、共産主義の民族理論ではない。それは中華民族主義と言うべきものである。中共は一応５６個の民族で構成されている多民族国家であるが、それはさらに一個の「中華民族」として統一されているとする。すなわち民族概念が二重構造になっているのである。したがってチベット人やウイグル人も、日本で「中国人」と言っているシナ人と並んで、中華民族（中国人）なのである。

この中華民族主義は、侵略を正当化する論理・イデオロギーであるから、シナ侵略主義と表現することができる。この侵略思想は実は中華民国の時代、孫文が完成したものである。孫文は辛亥革命以前の段階では、シナ人が清帝国から独立する独立革命を目指していたが、清帝国が消滅すると、民主革命だけを強調して、中華民国は清帝国の領域をそのまま継承すると言い出した。そこで五族共和をとなえ、さらに各民族は一個の中華民族として、シナ人に同化すべきであるとしたのである。

中華民国の時代は、シナ人の野望は実現できなかったが、前述したように中華人民共和国が成立して、巨大な軍事力を手に入れると、さっそくそれを実行したのである。

 

４、「冷戦体制」の崩壊

アメリカは、朝鮮戦争で中共と直接戦ったが、ソ連を主敵と考え、中共とは関係を修復するようになり、１９７２年にニクソンが訪中し、チベットゲリラへの援助も打ち切った。１９８０年代、レーガン大統領はソ連を「悪の帝国」と呼んで、厳しく対決する。ソ連は軍事対決につかれ、アフガン戦争の失敗もあって、融和的なゴルバチョフ首相が出現する。そこで東欧の民主化運動が盛んとなり、ポーランド・ハンガリーなどが自由化し、東ドイツも西ドイツに吸収される。この大きな変化が起きたのは、１９８９年から９０年であり、次いでソ連の共産党支配が倒れ、ソ連自体が１５の国家に分裂して、民族独立が進行する。つまりロシア自体と、バルト三国、ウクライナなど東欧三国、コーカサスの三国、中央アジアの五国である。チェコとスロバキアも分離し、長い内戦を経過して、ユーゴスラビアも七つの国家となった。つまり今から二十数年前のこの時期以降に、民主化と民族独立という、明白な歴史の進歩がヨーロッパで実現したのである。

ところでアジアではどうだったのか。結局、歴史の進歩は基本的に起こらなかった。アジアでは、中共、北朝鮮、ベトナムという共産主義国家が存在し続けた。唯一民主化したのは、ソ連の衛星国であった、モンゴルだけである。またソ連領の中央アジアは独立したが、シナ人の侵略によって成立した多民族国家・中共は分裂せず、民族独立は実現していない。つまりアジアにおいては歴史の進歩は、今でも不当に押しとどめられたままである。

 

５、米中の結託と利用される日本

ではなぜそうなってしまったのであろうか。それはアメリカが、この世界史における最大の課題に取り組まなかったからである。そもそも中共はソ連と基本的に同質の国家なのだから、まぎれもない悪の帝国である。世界で唯一の超大国となったアメリカの使命は、この悪の帝国を打倒することであったはずである。しかしアメリカがやったことは全く反対に、中共が求めていた経済成長を、絶大に援助することだった。それは特に１９９０年代の、クリントン政権の時代に顕著になる。

中共は経済成長に伴って、その経済力を軍備の拡張に投入して、軍事大国としても急成長する。今や世界第二の経済大国であり、世界第二の軍事大国となった。まさに富国強兵政策である。元来は陸軍国家であったが、軍備の拡大は海洋、宇宙、サイバー空間におよび、軍事費の増大は二けた成長を続けた。

中共は鄧小平の言にあるように、まずはおとなしく経済成長に努めたが、いよいよその本性を現して行くのである。中共は絶対に覇権を求めないと言ってきたが、そもそもそういうこと自体が、心の中で覇権を求めていることの、何よりの証拠である。中共の軍拡は、建国当初から一貫して行われた、周到な国家戦略に他ならないのである。

こんなことは中共という国家の性格として、当然予想されることだったのに、アメリカは軍事大国化を少しも阻止しなかった。この意味で冷戦体制崩壊以前から、アメリカと中共は結託・癒着していたのであり、それは一般社会で言えば警察と暴力団が癒着しているのと同じである。アメリカは世界の警察官たることを自称していたが、それは悪徳警察官であると言わなければならない。

この中共の経済と軍事の急速な成長に、もっとも貢献した国は我が日本である。日本は歴史の負い目を利用されて、中共に膨大なODAを供与した。それによって中共はインフラを整備して、経済発展・軍事発展の土台を作ることができた。また日本企業が大量に進出して、資本と技術を惜しみなく提供した。日本企業が海外進出する原因となった急速な円高は、もちろんアメリカによって仕組まれたものである。

 

６、日本人の愚かさ

中共は日本を利用した経済成長を遂げるにつれて、日本に対して傲慢にふるまうようになる。その時に使われたのが歴史問題であった。中共の歴史問題を利用した日本攻撃はすでに１９８０年代にはじまり、８２年の第一次教科書事件、８６年の第二次教科書事件、同年の靖国参拝問題などが連続して起こっている。この一連の事件は、シナ人・朝鮮人による、東京裁判史観の再構築というべきものである。

１９８９年に昭和天皇が崩御して、天皇の代替わりがあり、１９９２年には、天皇陛下のご訪中が行われ、日本はそれによって歴史問題に決着をつけようとした。このご訪中は天安門事件によって国際的に孤立していた中共が画策したもので、事件を曖昧化することに成功し、欧米との関係も修復することに成功した。

日本側が考えた歴史問題の決着は、全くの当て外れであった。その後江沢民政権が誕生したが、ますます歴史問題による日本攻撃を活発化させたからである。またこれより先、９０年代初頭に韓国を中心に慰安婦問題が起こり、９３年には有名な河野談話が出され、中共もこれに参加してきた。第二次大戦終結５０年に当たる１９９５年には、当時の村山首相がことさらに村山談話を出して、過去への反省を強調した。現在でも、河野談話・村山談話の悪影響が連綿と続いている。

２１世紀になると、中共の日本に対する攻撃は、言葉に止まらず直接の暴力を振るうようになる。それには０２年の瀋陽領事館事件、０３年の西安大学寸劇事件、０４年のサッカーアジアカップ事件などがあるが、ついに０５年４月には、全国的に反日暴動が勃発した。これは自発的に起きたものではなく、国家権力が発動した、完全な官製暴動であった。さらに０８年には、北京オリンピックの際の聖火リレーにおいて、全世界的にチベット弾圧に抗議する運動が巻き起こった。日本の長野で行われた聖火リレーでは、中共からの留学生を大量に動員して、日本人を威嚇する行動に出た。反日行動を日本においても行うようになったのである。

ただし中共、シナ人が此処まで増長するようになったのは、日本の側に大きな責任が存在することを見逃してはならない。歴史問題における端緒である第一次教科書事件において、まず大騒ぎして政府を攻撃したのは、日本のマスコミであった。それに教えられて中共が日本政府に抗議し、政府がそれに屈伏すると言うのが、その後何度も繰り返される歴史問題の基本的構造であった。その意味で朝日新聞に代表されるマスコミと、政府・自民党が犯した罪は限りなく重い。

政府・自民党による犯罪と言えば、アメリカの経済攻撃に、屈伏してしまったことも、国民に対する巨大な犯罪である。８０年代のバブル経済と、９０年代初頭からのその崩壊によって、日本経済は大きく没落した。９０年代の中ごろからは、経済は全く成長せず、９８年には自殺者が一挙に数千人増加して３万人台に突入し、最近多少改善されたが、ずっとその状態が続いた。この自殺者こそ、日米経済戦争による犠牲者であることは明白であるが、それが指摘されることは全くない。

 

７、危機の顕在化

２０１０年９月、中共が尖閣諸島で漁船を巡視船に衝突させて船長が逮捕されると、日本の建設会社フジタの社員を拉致して監禁し、日本政府は船長を釈放するという事件が起こった。このため石原東京都知事は尖閣諸島の東京都による買収を計画したが、１２年９月、民主党政権の野田首相は、先駆けて国有化をおこなった。これに反発した中共は、最大規模の反日暴動を中共各地で発動して、日本企業を焼き討ちし、商業施設では略奪を行った。また日本人も直接暴力を振るわれた。中共はこれに対する謝罪を全く行わなかったし、ましてや膨大な損害に対する弁償も、一切行われていない。

以後、尖閣諸島に対する艦船による侵犯を行い続けており、ヘリコプターによる侵犯や、レーザー照射など威嚇行動を行い、また防空識別圏の一方的な設定など、その違法な行動はとどまるところを知らない。とくに尖閣諸島を「核心的利益」だと言い出したことは、日本領土に対する明白な侵略宣言である。

このような侵略行動と同時に、中共は再び歴史問題による日本攻撃を強めてきている。しかもそれを韓国と完全に提携して展開しており、例えばハルビンに安重根記念館を建設した。またこの両国の首脳は外国に行くたびに、直接関係のない日本の歴史問題を持ち出して、ことさらに日本非難に励んでいる。その卑劣さ執拗さは、呆れるばかりである。ごく最近では、中共の習近平主席が三月に核サミットに参加したのち、ドイツのベルリンで講演し、全く虚偽に満ちた日本批判を展開し、反対にドイツは反省していると持ち上げた。

ところで最近この歴史問題に関して、アメリカが顕著に介入してくるようになった。昨年末の安倍首相による靖国参拝については、アメリカ政府は「失望した」と明言した。慰安婦問題の河野発言を再検証しようとした安倍首相に対して、オバマ大統領は、日米韓三国首脳会談の条件としてこれを止めさせ、訪日に続いた訪韓の際の記者会見では、慰安婦問題を重大な人権問題だと発言した。アメリカは今や、歴史問題において明確に中韓の側に立つようになったのである。

最大の問題はこれだけ中韓両国のみならず、アメリカからも、にいわれのない誹謗・中傷・迫害を受けても、日本人が全く怒らないことである。それどころか朝日新聞に代表される偽善的日本人は、安倍首相が強硬だからいけないのだと、全く倒錯し主張をするほどである。安倍首相は中韓の攻撃に、当然のしかもささやかな反論をしているに過ぎない。日本を貶め、精神的に虐めまくることに熱中する、虐日日本人がこれだけ蔓延してしまったのは、日本人がまともな国家意識・民族意識を喪失してしまったからである。つまり精神的に見事に侵略されてしまったのである。アメリカにやられてしまった経済的敗北を第二の敗戦というが、精神的な敗北は第三の敗戦であるといわなければならない。

 

８、何をなすべきか

ではこの絶望的状況を克服するには、どうしたら良いのか。精神的侵略が完成して、日本人が精神奴隷にされてしまった現状を、とにかく自覚することが、何よりも肝要である。それが出来なければ、何事も始まらない。その意味で保守派の人びとでさえも、現状に対する危機意識が、まだまだ生ぬるいと言わざるをえない。

ではさらに具体的には、どうしたら良いのか。それはとにかく積極的に反撃することである。殴られたら殴り返せばよいのである。しかし今の日本人には、それ実行する知力と気力が著しく欠けている。本来であれば、日本の政治家や官僚、すなわち国家権力がやらなければならない。しかし現実では、それはほとんど行われていない。目覚めた民間人が、率先して行い、国家権力の尻を叩かなければならない。

反撃のやり方は実は簡単であるのだ。シナ人にしても、アメリカ人にしても、彼奴らが日本を攻撃する言い分を、そのまま熨斗を付けてかえせば良いのである。

例えば、シナ人は日本の侵略によって、多大の犠牲を受けたことを、最大の攻撃材料にしている。とすれば日本は中共・シナ人に対して、侵略を止めろと言ってあげれば良いのである。中共が現実の侵略国家であり、シナ人が侵略現行犯民族であることは、ウイグル問題で明らかなように、まぎれもない事実である。習近平が唱える「中華民族の復興」とは、さらなる侵略宣言であり、その標的として日本も含まれる。

オバマ大統領は、韓国を訪問して慰安婦問題を、戦争中にしても甚だしい人権侵害だと言った。しかしアメリカも戦後日本を占領した時代に、日本に慰安婦を提供することを要求した。朝鮮戦争・ベトナム戦争でも、アメリカ相手の慰安婦が大量に存在したことは間違いない。この明確な歴史的事実を、オバマ大統領に突き付けるべきなのだ。

アメリカに対しては、戦争中の日本人を大量に虐殺した、巨大な戦争犯罪についても指摘しなければならない。原爆を含む日本への空襲こそ、第二次世界大戦における最大の虐殺であると言って、少しも間違いではない。ナチスのユダヤ人虐殺を「ホロコースト」と言うが、ホロコーストの本来の意味は、焼き殺した供物のことであるから、日本の空襲の方がはるかに相応しい。つまり「東京ホロコースト」と呼ぶべきである。

そしてこのような個々の事実だけでなく、現在の世界が隠蔽している真に巨大な不正義を告発することが、もっとも大切である。つまり中共は悪の帝国であるのに、アメリカは少しも取り締まらずに、悪者と癒着・野合してしまっているという事実である。現代の世界は、歴史が全く逆流して、正義が無茶苦茶に踏みにじられる、暗黒の世の中になっている。この真実を世界に向かって告発しなければならない。それは世界全体のためであり、とりわけ歴史問題で言われなきなき差別・迫害を受けている、日本自身のためである。

本当は、歴史問題こそ日本人が利用できる、最大の武器なのだ。

 

■酒井信彦（さかい・のぶひこ）　元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する。２００６年３月、定年退職。現在、月刊誌でコラムを執筆。著書に『虐日偽善に狂う朝日新聞』（日新報道）など。夕刊フジで今年４、７月、『朝日新聞研究』を連載する。自由チベット協議会代表、主権回復を目指す会顧問。

 

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 ← 酒井信彦 著『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』（日新報道 2013/08出版）