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時評 Archive
欧米人権主義のシナ人に対する完全なる敗北
- 2010年7月22日 19:52
- 時評
７月１５日から１８日まで、ドイツのメルケル首相が中共を訪問し、この間１６日に温家宝首相・胡錦濤国家主席と会談した。このメルケル首相の訪中については、日本のマスコミは余り注目せず、毎日や朝日は僅かに触れる程度で、読売は取り上げなかったようであるが、産経新聞は２０日に比較的長文である、北京の川越一特派員による記事を掲載して言及している。この記事によると、ドイツは中共との経済関係が拡大して、両国の間の貿易額は、イギリス・フランス・イタリア三カ国の、中共との間の貿易額を合計したものに匹敵する。しかも現在、ギリシャの経済危機などで、ユーロ圏が動揺している。そのためドイツとしても、中共との経済関係を重視せざるを得ないのだという。
そこで朝日によれば、「会談後には両国の関係当局・企業間で環境保護やトラック生産など１０の協力文書の調印式が行われた」。今流行の、首脳が外国を訪問するときに、商売のために経済人が同行するやりかたである。その１０項目なかの一つとして、毎日と産経が具体的に紹介しているのが、トラックの生産である。ドイツのダイムラーと中共の福田汽車が合弁会社を設立して、年間１０万台のトラックと４万５０００台のディーゼルエンジンを、北京で生産する。両者の投資額は、６３億５０００万元（約８２０億円）に達する。
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白痴国家日本の象徴としての成田空港
- 2010年7月18日 03:18
- 時評
都心と成田空港を連絡する新しいルートである、京成電鉄の成田スカイアクセスが、７月１７日に開業した。これは従来のスカイライナーが、京成本線を経由しているのに対して、北総鉄道を利用するもので、日暮里と成田空港の間が、これまでより一挙に１５分も短縮されて、３６分で結ばれることになった。成田空港が開港したのが、１９７８年５月２０日であるから、それからようやく３０年以上経って、遠い遠いと散々批判された都心と空港の間も、３０分代の時間で連絡できるようになったのである。この成田スカイアクセスの開業については、朝日新聞は１７日の夕刊で、一面トップに大型記事を掲げて報道しているが、例の「成田新幹線」に関しては、全く触れられていない。若い人々は殆ど知らないようであるが、成田新幹線とは、成田空港の建設に当たって計画された、都心と空港を結ぶ中核的なアクセスであったが、反対運動に会って実現できなかったものである。新幹線であるから、他の新幹線と同様な線路と車両を使用するもので、連絡時間は３０分を予定していたから、今度開業した成田スカイアクセスよりも更に早いのである。最も異なるのは都心側の駅で、スカイアクセスは日暮里駅だが、成田新幹線は東京駅を想定して、現実に駅の予定地も確保していた。それが東京駅の南側になる、現在は京葉線の地下駅となっている場所である。実現していたら、成田空港は決して不便な空港ではなかったのである。
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日本の混迷は政治以前の魂の問題だ
- 2010年7月13日 22:51
- 時評
参議院議員選挙で民主党が敗北して、権力の亡者・小沢一郎が何としても成し遂げたかった、民主党による過半数獲得は、結局今回は実現しなかった。これによって心配されていた、外国人参政権などの亡国法案は、ひとまずその成立の危機を免れることができたかのようである。しかし連立政権でなくとも、法案によっては賛同する、パーシャル連合なる方式があるらしいから、もともと外国人参政権に大賛成の公明党などが同調すれば、立派に成立してしまう可能性があるわけである。菅首相は敗北にもかかわらず、というよりも結果が判明する以前から、手回し良く続投を宣言し、選挙の直接的責任者の幹事長も辞めさせていない。この辺のやり口は、なかなか巧妙なものがある。少なくとも、九月の民主党代表選挙まで粘って、八月十五日や日韓併合１００周年の八月二十二日に、かの悪名高い村山談話と類似する声明などを発表して、後世に名を残したいと企んでいるのかも知れない。千葉景子議員はものの見事に落選したのに、法務大臣を続けさせているのも、同様な悪だくみの一環ではないのか。
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スポーツだけナショナリズムの異常
- 2010年7月 6日 23:37
- 時評
サッカー・ワールドカップが行われていたが、そのトーナメント戦の初戦で日本チームが敗北して、日本に充満していたサッカー狂騒状態も、一段落したようである。現代の世界では、ワールドカップの成績に一喜一憂することは、どこの国でも見られる現象になっているようだが、日本の置かれている現実を考えて見ていると、幾ら日本がサッカーで勝利を挙げてとしても、一緒になって大騒ぎをする気にはとてもなれないのである。サッカー報道における、マスコミの張り切りぶりは、実に異常なほどであった。ただしその報道の質すなわちレベルは、極めて低いものであった。同じことを何度も何度も繰り返す大量報道が行われた。それはワイドショー的な番組だけでなく、純粋なニュース番組でもそうだった。成績の結果を報道するだけでなく、事前の盛り上げ報道も実に多かった。ワイドショー的番組が少ないNHKに、かえってそのような傾向が強く現れていた。その裏側では、採り上げるべきニュースが、多々あったにもかかわらず、切り捨てられていたのであろう。一年前の、酒井法子の覚せい剤報道を思いだした。
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「冷戦」体制の「崩壊」という二重のウソ
- 2010年7月 3日 05:35
- 時評
第二次大戦後の世界は、アメリカをリーダーとする自由主義陣営と、ソ連をリーダーとする共産主義陣営に二分され、相互に対立する関係にあった。この現象を東西対立と言い、その状態を冷戦体制あるいは冷戦構造と言っている。確かに、ヨーロッパにおいては、戦争はなかった。しかし前稿で述べたように、アジアにおいては朝鮮戦争とベトナム戦争という、何百万もの犠牲者を出した、二つの大規模な戦争が存在した。実際の戦争すなわち冷戦ならぬ「熱戦」が、積極的に展開されたのである。したがって戦後の世界体制を、「冷戦」と表現するのは明らかに間違っている。少なくとも、不正確である。冷戦体制史観は、あくまでも欧米中心の歴史の見方であって、アジアの歴史を無視している。アジアにある日本人が、この単純な間違いに気がつかないのは、欧米諸国中心の歴史の見方を、そのまま無批判に受け入れているからである。自分自身のものの見方・考え方、歴史観を持っていないのである。
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朝鮮戦争の真実が明らかにされるべきである
- 2010年6月30日 00:28
- 時評
６月２５日は、朝鮮戦争が勃発してから、ちょうど６０年になる日であった。つまりそれは、１９５０年６月２５日に、北朝鮮が韓国に攻め込んだことから始まった。しかし昔は日本の左翼の人間も、韓国とアメリカ軍が北朝鮮に攻め込んだと、正反対のことを主張していたが、今ではそんなことを言う人間もいなくなったようだ。朝鮮戦争とベトナム戦争とは、第二次世界大戦の後に、アジアで起きた二つの大戦争であり、したがって「冷戦体制」あるいは「冷戦構造」と言う用語は、アジアにおいては本当は当てはまらないのであるが、それについては別の機会に述べることにしよう。
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日米安保から日中安保へ、ご主人様の交代
- 2010年6月22日 11:23
- 時評
私は前稿で、朝日は安保改定５０年を、余り採り上げていないと言ってしまったが、これは我ながら早とちりであった。５月２３日が発効から５０年と言うことで、５月１９日の紙面に、日米安保に関する大型記事が出現した。これは予想されたよりも遥かに踏み込んだ、驚くほど「素晴らしい」内容になっている。それは１面と３面を使った、「日米安保無力化狙う中国」と題する、日米安保条約が直面している現状に対する分析と、１１面の「中国興隆 日本の針路は」と題する、二人の人物に対するインタビュー、及び同面の「基地苦悩半世紀 在日米軍３度の再編期」という在日米軍の歴史を述べた記事で構成されている。始めのほうの現状分析は、表題から分かるように、安保体制が中共の飛躍的な軍備増強によって、弱体化・無力化しつつあることを、さまざまな事例を挙げて説明している。それとは直接関係無いが、この記事の最後のほうには、日本の安全保障政策を考えるために、防衛政策大綱策定に向けてつくられた、首相の私的な諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」なるもので行われている、具体的な議論が紹介されている。これがなかなか、興味深い。「激論」と表現されているそれは、いわく、「中国には抑制的にならず、言うべきことをはっきりさせるべきだ」「露骨な反中国意識はマイナスだ。良好な対中関係を表面的には維持している米国への配慮が必要だ」「米国はイラクやアフガニスタン問題で余裕がなくなっている。日本は自己完結的な対応が求められる」。二番目の、アメリカに配慮して中共に強く出られないと言う心理構造は、現実の日米中関係を見事に表現しているのかもしれない。
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中共は日米安保体制に大賛成である
- 2010年6月18日 15:26
- 時評
今年の六月で、日米安保条約が改定されてから、ちょうど５０年、実に半世紀がたってしまった。若い人々は直接知らないから、ちょっと想像できないであろうが、５０年前はこの安保改定問題で、日本中が大騒ぎになった。何万人もの大規模なデモが、何回も繰り返し行われた。大学だけでなく高校レベルまで、この問題で学生集会が開催されるほどであった。政治問題で日本中がこれほど盛り上がった事は、その後全く見られない。ただし学生運動としては、その後６０年代の大学紛争に連続してゆき、さらに７０年代の極左暴力の横行に繋がって行く。この６０年安保問題が、なぜこれほど盛り上がったのか。その原因は、まず安保条約があると戦争に巻き込まれるから危険だ、とする基本的理解があった。更に直接的には、国会における審議のやり方が強行採決であって、それが民主的ではないとの批判が極めて強かった。それが岸首相個人に対する憎悪となり、国会を取り巻いたデモ隊は、「岸を倒せ」と絶叫した。しかし私の考えでは、さらにもう一つ重要な原因があったのではないかと思われる。それは反米ナショナリズムである。当時は敗戦後まだ１５年しか経っていない時点であり、左翼でなくとも反米意識はそれなりにあった。にもかかわらず、それをストレートに出しにくかったために、安保反対のエネルギーとして噴出したと、考えられるのである。
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カルデロン問題が証明する日本国家の白痴性
- 2010年6月15日 02:22
- 時評
朝日新聞の５月２９日と６月５日の二回に渡って、佐々波幸子記者による、「二つの『母国』 送還後の子どもたち」と題する記事が、デカデカと掲載されている。以前日本に不法滞在していたために強制送還された、フィリピン人家族の子どもたちのその後を、現地に取材したものである。取材した場所は、ミンダナオ島の町リロイ、ルソン島バターン半島の町オリオン、同じくルソン島の町アンヘルスの三箇所である。これらは別個の家族であるが、約三年前に強制送還されたことと、日本に居たときには横浜に居住していたことが共通している。
リロイの子どもたちは、男１５歳・女13歳・男１２歳の三人兄弟で、すべて日本で生まれて育ち、横浜の公立小学校に通っていた。フィリピン人の母親は、横浜に居たときに家出し、父親はマニラに出稼ぎに出て、祖母と一緒に暮らしている。弟のアルフィーは現在言葉で苦労し、現地語も日本語も水準に達しない、「ダブル・リミテッド」状態であると言う。兄のジョマールは言葉で苦労したがなれてきて、「ハイスクール３年の１学期の成績は４８人中１位」であった。女の子のマリアは、記者に日本語の本を読んでくれて、「普段使っていないにもかかわらず、日本語力の衰えを感じさせなかった」。
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菅内閣誕生の茶番劇と鳩山政権の巨大な負の遺産
- 2010年6月11日 17:26
- 時評
６月２日に辞意を表明した鳩山首相に代わって、８日に菅直人を首相とする内閣が誕生した。まことに目まぐるしい数日間の動きであったが、マスコミ各社の世論調査によると、菅新内閣の支持率は一様に６０パーセント程度を示している。これは鳩山内閣末期の約２０パーセントの３倍であり、あっと言う間の三倍増と言うこの数字は、いかに日本の政治が衆愚政治そのものであるかを、実に雄弁に物語っている。昨年の政党レベルでの「政権交代と同様に、今度は内閣レベルの「政権交代」を、マスコミが囃したてると、民衆はすっかりその気になってしまうのである。そもそも鳩山辞任表明演説が、実にふざけたものであった。国民が聞く耳を持たなくなったと、自己の甚だしい失政は棚に上げて、責任を他に転嫁した。特に辞任の理由にしたのが、普天間問題と政治と金の問題の二つであるが、普天間問題はとにかく、政治と金の問題は、総理大臣も幹事長も、政権担当以前からの問題であって、いまさらそれを辞任の理由に挙げること自体が、国民を馬鹿にしていることになる。そして辞めるなら、総理大臣や幹事長という役職だけでなく、国会議員そのものを辞めるべきである。鳩山元総理は、次期総選挙に出馬しないと言ったようだが、今すぐ小沢氏を道連れに、国会議員を辞めれば良いではないか。なお、この演説の中に、例の超悪質議員である小林議員の名前も出していたが、それなら北海道が地元である自分の力で、一日も早く辞めさせるべきなのだ。
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捕鯨・イルカ漁批判という精神テロと戦わない日本人
- 2010年6月 7日 16:17
- 時評
最近日本では、日本が行っている捕鯨とイルカ漁に関して、連続して話題になる出来事が相次いだ。捕鯨については、南氷洋における日本の調査捕鯨を妨害したシーシェパードの裁判が行われ、イルカ漁では、アカデミードキュメンタリー賞を獲得した、映画「コーブ」の上映問題が勃発している。この両者は基本的な性質を同じくする問題であるが、シーシェパードの行為が、実力行使、すなわち暴力によるテロであるとすれば、「コーブ」は映画という情報によるテロと言うことができる。先に「言論による巨大テロ組織としての朝日新聞」で、三菱重工を爆破した爆弾テロリストと、朝日新聞記者である松井やより・本多勝一といった言論テロリストを、対照して論じたことがあったが、それと同様の関係であると考えればよい。ところで、暴力によるテロと、言論によるテロとの相違はなんだろうか。それは暴力によるテロは、明確な刑事的犯罪を犯すから、犯人を捕まえることができるが、言論のテロのほうは、「言論の自由」という金看板に守られて、捕まえることができないと言う点である。言論のテロは、形の無い日本人の精神を虐殺しているからである。それどころか、言論テロリストは、良心的人間として持て囃されさえする。ただし日本が攻撃されている、捕鯨とイルカ漁に関しては、それを行う人間の邪悪な企てを、まだまだ解明しなければならないので、以下私なりに整理して考えてみたい。
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鳩山政権とマスコミ、友好関係の証拠
- 2010年6月 3日 17:10
- 時評
６月２日、鳩山首相が辞任を表明した。私がこの短命政権について抱く感想は、政権の政策そのもののデタラメ振りもあるが、自民党政権と異なる相違点として、マスコミとのかなりの協調・癒着関係にあったことではないかと考えている。この点については、以前に一度言及したことがあるが、再度採り上げてみたい。そもそもこの政権の成立そのものが、マスコミの巨大な応援によっていた。「政権交代」のスローガンの下に、選挙後の各党の議席数を予測した報道が繰り返され、それに影響された有権者が、その通りの結果を出した。現実には、議席数ほどの格差が投票数にあったわけでは全くないが、民主党の圧倒的勝利になった。小泉時代の郵政選挙と同様の、ポピュリズム、衆愚選挙であり、ちょうど裏返しにしただけである。
したがって、産経新聞のような例外はあるが、マスコミ全体としては、朝日系メディアを中心として、鳩山政権に基本的に好意的であったと言える。その証拠は幾つもあるが、まず問題を起こした人物が、全くその地位を去らなかったことが挙げられる。その筆頭は、言うもでもなく鳩山・小沢コンビであり、最後に首相による幹事長の道ずれ辞任となったが、両人の金銭問題については、一応追求の姿勢は見せるものの、真剣さが欠けていた。
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代替フロン報道の奇々怪々
- 2010年5月31日 22:44
- 時評
少し前になるが、５月１８日の日本経済新聞と、５月２０日の毎日新聞に、代替フロンの問題が報じられている。国立環境研究所などの調査によって、代替フロンを発生させている国別の割合が、初めて分かり、１７日に公表されたと言うものである。代替フロンとは、オゾン層を破壊すると言って、以前しきりに批判されたフロン（これを「特定フロン」と言うようだ）に代わって、冷媒などに使われるようになった物質なのだが、これが二酸化炭素以上に地球の温暖化を促進するとして、すでに京都議定書で削減の対象になっているらしい。毎日新聞によると、代替フロンの一種であるHFC(ハイドロフルオロカーボン)23は、二酸化炭素の１万4800倍の温室効果があり、PFC(パーフルオロカーボン)318は、約１万倍の温室効果があるのだそうである。
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政治の再生のためには自民党時代の検証が是非とも必要だ
- 2010年5月27日 22:14
- 時評
５月２２日、産経新聞の連載コラム「新聞に喝!」で、ブリティッシュ･コロンビア大学名誉教授の永谷敬三という人が、「求む!楽しいニュース」と題して書いている。その書き出しの部分が、なかなか興味深い。いわく「もう四半世紀あまり、日本から楽しいニュースがやってきた記憶がない。『失われた10年』は今や『失われた20年』になり、なお更新中である。まるで国全体が長期的鬱病に侵された感がある。政治家も財界人もひたすらこの病の慢性化に務めている」。この見方に私は大いに賛成である。筆者はカナダのバンクーバーに在住しているとのことで、外部からだと、比較的客観的に日本を見ることが出来るようである。ところで「失われた10年」とは、バブル崩壊後の１０年間、すなわち１９９０年代のことを言うが、永谷氏は少し前から、「もう四半世紀あまり」と言っていることが重要であろう。今から四半世紀、２５年前と言えば１９８５年である。この年に起った日本の運命にかかわる重要事件は、例のプラザ合意である。これによって円は急速に騰貴してバブルが発生し、ついで崩壊した。それでも９０年代前半は経済成長していたが、半ばから以後現在まで十数年間に渡って、日本の経済は全く成長していない。これはすべて、アメリカの経済攻撃に対して、日本の政治家・官僚が全く無能であり、マスコミや言論人もその実態を隠蔽してきたからである。
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二回の大戦、フランス・イギリスの戦死者数の意味
- 2010年5月20日 14:46
- 時評
前稿「ナチスドイツと戦おうとしなかったイギリス・フランス」で、ソ連の戦死者数を２７００万と記したことについて、読者から違うのではないかとのご注意を受けた。これはご指摘が正しく、やはりあまりにも誇大な数字であり、私の勘違いなので訂正する。なおこの数字は、５月１２日の産経新聞国際面のコラム、「赤の広場で」（遠藤良介記者）に、「旧ソ連の対独戦での犠牲者は２７００万人ともいわれ」と出てくるので、ロシアでは流布しているのかも知れない。インターネットなどで簡単に調べて見ると、ソ連の戦死者数としては、６００万とか１１００万といった数字が示されている。ところで、第二次世界大戦の犠牲者数において、イギリスとフランスの犠牲者が案外少ないことは、余り注意されていない事実であると思う。それはとくに、第一次世界大戦の場合と比較してみると分かりやすい。第一次世界大戦と第二次世界大戦とは、部外者である日本人には、ピントこないかも知れないが、ヨーロッパの歴史で考えてみると、極めて密接な関係がある。まずこの二つの大戦の間は、約２０年の間隔しかない。第一次大戦は１９１４年に始まって１９１８年に終わり、翌年１９年にヴェルサイユ講和会議が開催された。それから２０年後、１９３９年に第二次世界大戦は始まっている。第二次大戦後、もう６５年も経ってしまったが、２０年といえば日本では平成の御世、世界ではいわゆる冷戦崩壊後の期間に過ぎない。
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ナチスドイツと戦おうとしなかったイギリス・フランス
- 2010年5月16日 12:57
- 時評
前回、５月９日に行われた、ロシアの対独戦勝６５周年の式典について採り上げて、ロシアの歴史の歪曲・偽造について述べた。この第二次大戦の問題は、日本の歴史問題にも関連するから、さらに述べてみたい。私も、ナチスドイツを打倒するために、ロシア人が大きな犠牲を払ったこと自体を否定するものではない。そもそも、今までソ連のナチスドイツ打倒における貢献は、過小評価されて来たと言っても良い。それは冷戦時代つまり東西対立時代には、ソ連の業績を欧米諸国が積極的に評価しなかったからである。したがって、ソ連が各国の中で最大の、２７００万人という犠牲者を出したというのも、それほどウソではないだろう。そしてソ連がいなければ、イギリス・フランスだけではもちろん、それにアメリカが味方しても、決してナチスドイツに勝つことはできなかったに違いない。その意味でよく言われる、第二次大戦はファシズムに対する、自由主義・民主主義の勝利だとの評価は、明らかにウソである。一方の主役ソ連は、共産主義国家、つまり左翼全体主義国家だったのであり、自由なき共産主義国家であったからこそ、膨大な犠牲を払うことが可能であったのである。
今回の式典の最大の問題は、大戦の初期の段階でソ連はナチスドイツと完全に結託し、東欧を侵略してベルサイユ体制を破壊したのであり、その点でナチスドイツと全くの同罪であると言う、紛れもない歴史的事実を、ロシアが懸命に隠蔽したことである。そしてその歴史事実を歪曲する目的で開催された一大イベントに、欧米諸国、アメリカ･イギリス・フランスが、やすやすと参加してしまったことである。ただし、欧米諸国が軍隊まで参加したことについては、その背景として、ロシアに対して欧米諸国側に一定の弱みがあったからではないかと、私は推測する。一つは先に述べた、これまでナチスドイツ打倒におけるソ連の功績を、正当に評価してこなかったことである。そしてもう一つが、大戦の初期段階における、欧米諸国とくにイギリス・フランスがとった、実際の行動にあるのではないかと思われる。
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ロシアの対独戦勝６５周年式典の大謀略が、今度は日本を直撃する
- 2010年5月13日 07:38
- 時評
５月９日、第二次大戦の対ドイツ勝利から６５周年を記念する、一大イベントがロシアで開催された。５月１１日の新聞各紙に、その様子が報じられている。モスクワでは赤の広場で、一万人以上の大軍事パレードが行われ、これはソ連崩壊後の最大規模だったという。全国の約７０都市でも記念行事があり、１９都市で軍事パレードがあった。実際には５月７日がドイツが降伏した日であるが、ロシアでは５月９日を戦勝記念日にしているわけである。今回の対独戦勝記念行事は、日本にも今後甚大な悪影響を与える可能性が大であるが、日本では全く注意されていないのは、驚くべき鈍感さだと言うしかない。赤の広場の軍事パレードには、ロシア軍だけではなく、旧ソ連の独立国家共同体の軍隊が参加し、ともにナチスと戦ったと言うことで、アメリカ・イギリス・フランスの軍も、初めて参加したのは、極めて注意すべきである。さらにロシアとはカチンの森事件という歴史的因縁のある、ポーランドの軍隊まで、６５年ぶりに参加したと言う。
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あっと言う間に消えて無くなった米中対立
- 2010年5月10日 18:50
- 時評
今から僅かに二三ヶ月以前、つまり２月・３月の頃には、しきりに米中の対立ということが言われた。例えば、２月６日の産経新聞の一面トップの記事には、リードに「協調路線を掲げるオバマ政権の下で静穏に推移してきた米中関係が、にわかに緊張を増してきた。両国は今や、気候変動、グーグル、台湾・チベット、人民元、イランの５つの戦線で角突き合わせ出している。対立は国益を超え、理念の領域にまで広がっており、激化しそうな雲行きだ」と述べている。 確かにダライ・ラマは２月１８日にオバマ大統領と会見したし、グーグルは３月２２日に中共から撤退した。台湾への武器売却も行われるのだろう。しかしそれによって、米中の対立が激化したなどということは、現在全く起っていない。気候変動問題については良く分からないが、米議会が熱心だった為替操作国認定も先送りされたし、イラン問題でも協調しようとしている。私は従来から、米中は結託していると考えていたから、別に不思議とも何とも思わないが、米中対立をしきりに強調していた人々の、現在における見解を聞いてみたいものである。
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言論による巨大テロ組織としての朝日新聞
- 2010年5月 6日 02:22
- 時評
いまから２３年前の１９８７年５月３日、西宮市の朝日新聞阪神支局で、小尻知博という若い記者が何者かに殺された。この事件は犯人が不明のままで解決していないが、朝日新聞は毎年必ずこの事件を回顧する報道を行っている。テロで殺された人間は、朝日の記者ばかりではないのだが、それらの事件を回顧する報道が殆ど行われていないのは、実に奇妙である。いくら小尻記者は身内だと言っても、テロによる暴力を憎むのなら、他の事件も積極的に回顧すべきではないのか。
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日米安保条約では防げないシナ人による人口侵略という直接侵略
- 2010年5月 2日 17:09
- 時評
今回は、別に動画の映像もあるが、４月２５日の池袋街宣で話したことを、重要な内容であるので、文章としてもまとめておきたい。最近いわゆる保守の人々の中でも、外国人参政権問題の真の危険性、そしてその問題の中核がシナ人であることが、ようやく理解されるようになってきた。私は今から５年前に、「外国人参政権問題の本命はシナ人だ」と題する文章を、『国民新聞』（2005年4月）に発表したことがあるが、その当時は全く反応が無かった。
ただし保守なる人々のこの問題に対する理解は、まだまだ不十分だと私には思われる。例えば、先日別冊宝島として出版された、『外国人参政権で日本がなくなる日』という小冊子で、田母神俊雄さんが「外国人参政権法案は、我が国に対する間接侵略の第２段階」と言い、また「現在は情報戦が中心の、間接侵略の時代」とも言っている。このような現状認識は、果して正しいのだろうか。
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「主権回復記念日」の重大な誤り
- 2010年4月26日 09:08
- 時評
毎年４月２８日、「主権回復記念日国民集会」という行事が行われている。これは昭和２６年の秋に、サンフランシスコ講和条約が調印され、翌年の２７年の４月２８日にそれが発効することによって、連合軍による占領が終了し、日本が独立を回復したからである。 この集会は今年で１４回目になるというから、平成９年・1997に始まったものであり、これは主催者自体がこの時まで、主権回復の日として一応意識はしていただろうが、積極的に集会を開こうとまでは考えていなかったことを表している。つまり、それ以前にこの日の重要性を説いていた方は居られたが、保守の人々全体では、それほど強く意識されていなかったと考えざるを得ない。
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青海省は全部がチベットで、さらに中共領土の四分の一がチベットなのである
- 2010年4月18日 12:06
- 時評
中共の青海省で大地震があって、被害者が多数出ているという。マスコミの報道では、その住民の多くがマスコミでいう「チベット族」、中共の用語だと「蔵族」、つまり正しい日本語だと「チベット人」だと報じられている。そして震源地が、「玉樹蔵族自治州」という名称の地域であることも、それを表している。新聞に載せられている地図に拠れば、この玉樹蔵族自治州は、日本で「チベット自治区」という「西蔵自治区」に隣接している地域であり、そのためにチベット人が多いと考える人がいるかも知れない。しかしこの地域だけでなく、72万㎢という日本の約二倍の面積を有する青海省のすべてが、実は本来的にチベットなのである。しかしこの事実は、殆ど知られていない。日本のマスコミや学者など、社会に正確な情報を提供すべき人間が、中共政権の機嫌を損ねるのが怖くて、チベットの真実を国民に知らせていないからである。
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シナ人による日本侵略という外国人問題の根本的性格
- 2010年4月11日 18:31
- 時評
最近、民主党が政権を握り、外国人参政権法案の成立が実現されそうな状況になって、いわゆる保守派の人々からも、ようやく反対の動きが明確に見られるようになった。また、日本における外国人問題の本命が、朝鮮人ではなくシナ人であることも、やっとかなり認識されるようになってきた。日本の外国人問題には、それなりの特殊な性格があり、例えばヨーロッパの外国人流入問題とは、極めて異なっていることを明確に知っておくべきである。その特殊な性格とは、日本の外国人問題とは、取りも直さず、シナ人の日本に対する侵略問題だということである。
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中共による日本人死刑囚まとめて処刑の目的
- 2010年4月 4日 14:48
- 時評
三月三十日、麻薬密輸の罪により中共で死刑判決を受けている赤松光信なる日本人が、間もなく死刑を執行されることが明らかになった。直後の四月二日には、同様の罪で死刑判決を受けている、武田輝夫・鵜飼博徳・森勝男の三人の日本人にも、死刑が執行されることが明らかになった。前日に、遼寧省の外事弁公室から瀋陽の日本領事館に、七日後に執行すると伝えられたと言う。これは最初の一人の執行が伝えられた段階で、日本政府が強い抗議を行わなかったからである。
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由紀夫の頭は腐っている・民主党による正真正銘の腐敗政治
- 2010年3月29日 22:30
- 時評
民主党を巡るゴタゴタガが続いていて、一向やむ気配が無い。にもかかわらず、子供手当てを含む来年度の予算案は、野党自民党の無力もあって、すんなりと成立した。そこでこの際あまりいろいろな事柄を考えずに、現在の政治の混迷・堕落の根本を、冷静に振り返ってみるべきであろう。そこにはやはり、総理大臣・鳩山由紀夫という異常な人間が存在している。
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人種差別撤廃条約の本当の危険性
- 2010年3月21日 20:53
- 時評
民主党政権が打ち出した、高等学校授業料の無償化において、朝鮮学校の取り扱いが問題になっている。それに対して国連の人種差別撤廃委員会が、無償化の対象外とする案にクレームをつけてきて、国際問題化するような雰囲気である。そもそもこの朝鮮学校を対象外とする考えは、鳩山内閣の中井拉致問題担当相が言い出したものだが、鳩山首相が例によって、一旦は賛同しながら前言を翻したりして、未だに明確に決着していない。
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日本の歴史は４００年で区切ると分かりやすい
- 2010年3月14日 20:59
- 時評
今回は、私が一応専門としている日本の歴史の話をすることにしたい。私はかねてから、日本の歴史は大体４００年という間隔で考えると、比較的理解しやすいのではないかと思っている。現在は、西暦でいって約２０００年であるが、この２０００年間を４００年ずつに、五つに分けて見ることにするのである。それを現在から過去に遡る形でやってみよう。
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国母問題再論 全く理解されない教育問題という本質
- 2010年3月 7日 22:43
- 時評
バンクーバー冬季オリンピックが、やっと終わった。競技以外で最も騒がれたのは、何と言っても例の国母選手の服装問題である。これについては発生の初期に、「超ミニスカートが破壊する女子生徒の貞操観念」と題して一度採り上げたが、その後もこの問題を巡って騒動が続いたので、朝日新聞の報道を中心に、もう一度言及することにしたい。
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捕鯨批判では誤魔化せないオーストラリアの巨大すぎる原罪
- 2010年2月28日 12:26
- 時評
環境テロリスト、シーシェパードが日本の調査捕鯨を攻撃し続け、重大な被害まで出ている。驚くべきことには、オーストラリアやニュージーランドが、その違法活動を実質的に支援するだけでなく、国際司法裁判所へ訴えるとまで言い出している。
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朝日の中共報道から日本人が学ぶべきこと
- 2010年2月21日 23:22
- 時評
朝日新聞を読んでいると、中華人民共和国の暗部に関して、比較的踏み込んだ報道が見られるようになってきた印象を受ける。例えば少し以前になるが、国際面にある「世界発 ２０１０」という欄に、連続して注目される記事が掲載された。一つは１月２２日の、「幼児誘拐、中国覆う」「貧しい家庭被害 ２０００人保護」という、幼児誘拐に関するもの。もう一つは２月４日の、「１３人殺害 貧村の惨事」「中国 出稼ぎ帰りの容疑者」という大量殺人に関するもので、両者ともかなり長文の記事である。
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超ミニスカートで破壊される女子生徒の貞操観念
- 2010年2月14日 18:23
- 時評
冬季オリンピックに出場する、国母というスノーボードの選手の服装が、話題になっている。選手・役員などは、制服が決まっているのだが、その制服を着崩したことが、問題視されたのである。ネクタイを緩め、ワイシャツの裾を出し、とくにズボンを摺り下げる「腰パン」状態ではいた、実にだらしない姿だった。この問題を２月１２日の朝日新聞夕刊が取り上げ、「スノボ国母選手の『腰パン』、ダメ？」「批判受け 選手村入村式自粛」という記事作っている。この記事は「ダメ」に「？」が付いているように、同選手を擁護する立場から書かれている。
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小沢騒動、結局は思ったとおりの国策不起訴
- 2010年2月 8日 00:37
- 時評
小沢一郎民主党幹事長の政治資金を巡る疑惑問題が、一応不起訴と言う形で決着したようだ。私自身この問題については、正直に言ってあまり関心をそそられなかった。その理由はまず、実に大量の情報が新聞などに提供されて、とても読んでみる気にならなかったこと。そして基本的に、そもそも検察も官僚の一種であって、政治家に使われる身分であるから、所詮時の権力にはかなわないと思っていたからである。
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民族主義者を自称する民族の裏切り者・中曽根康弘
- 2010年1月31日 22:49
- 時評
朝日新聞が、日韓併合から百年になるのに因んで、一月から「百年の明日 ニッポンとコリア」と題するシリーズを始めた。「随時掲載し、日本と隣国との歴史と未来を考えていきます」とのことである。一月は２７日から三日連続で、朝鮮王朝の宮殿・景福宮の正門である光化門を題材として、日本と朝鮮・韓国との歴史を述べている。
これとは別に２７日には、このシリーズの一環として、中曽根元首相と金泳三元大統領への、「私の『日韓』」というインタビュー記事も掲載されており、この中曽根へのインタビューがなかなか興味深い。この中で中曽根は、「私は民族主義者だから、韓国の民族主義も理解していた」と言っている。
これとは別に２７日には、このシリーズの一環として、中曽根元首相と金泳三元大統領への、「私の『日韓』」というインタビュー記事も掲載されており、この中曽根へのインタビューがなかなか興味深い。この中で中曽根は、「私は民族主義者だから、韓国の民族主義も理解していた」と言っている。
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ハイチの歴史から日本人が学ぶべきこと
- 2010年1月25日 15:13
- 時評
１月１２日（日本時間では１３日）、カリブ海の国ハイチでマグニチュード7.0の大地震が発生して、今のところ明確な数字は分からないが、何万人もの死者が出ている。このハイチという国は、日本では殆ど知られていないが、世界の中でもかなり特異歴史を持つ国と言うことができるので、百科事典などから知られる情報をもとに、その歴史を簡略に紹介しておきたい。
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朝日が報道するシナ人による人口侵略の実態
- 2010年1月17日 18:06
- 時評
私が常々主張している、シナ人による日本侵略三段階論によれば、第一段階の精神侵略は一応完成して、現在は第二段階の人口侵略の段階である。その人口侵略の実態を、非常に丁寧に報告している、その趣旨はともかくとして、客観的に言って優れた記事が、朝日新聞に断続的にではあるが、一年前から長期に渡って連載されている。それは「在日華人」と題する一連の記事である。
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経済だけの国が経済すら駄目になって久しい
- 2010年1月10日 10:31
- 時評
現在、日本が世界第二位の経済大国から、中共に追い抜かれて第三位になるのではないかと、話題になっている。朝日新聞は年初から、「ジャパン・アズ・NO３ 日中GDP逆転へ」と題する記事を連載している。つまり国家の経済の規模を示す国内総生産（GDP）が、長年維持した世界第二位から第三位になり、変わって中共の経済が躍進していることから、注目されているわけである。
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シナ人の悪逆非道が罷り通る暗黒の世界
- 2010年1月 3日 19:52
- 時評
現代の世界が抱えている解決すべき問題として、常に挙げられるのは、国際テロ問題と環境問題との二つである。しかし私は、この二つよりもっと深刻で、真に解決しなければならない最大の課題があると思う。テロ問題と環境問題とは、この最大の問題を誤魔化すために、意図的に強調されているとすら考えるものである。
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権力亡者のピエロ、最高実力者としての小沢一郎の正体
- 2009年12月28日 04:25
- 時評
前稿に続いて、小沢一郎について述べることにしたい。実際の政治を中心的に動かしている人間が、陰に隠れてしかるべき地位・役職についていないとき、それは最高実力者あるいは最高権力者と表現される。小沢一郎は、民主党幹事長と言う公的な地位にあるが、その力は民主党代表で内閣総理大臣である、鳩山由紀夫より上であるから、最高実力者といわざるを得ない。それは以前から随所の感じられていたことであるが、最近の天皇会見問題や、来年度の予算編成において、改めて明確になった。
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小沢一郎・亡国政治家の本命が権力を握った
- 2009年12月20日 11:05
- 時評
１２月１５日に行われた、天皇陛下と中共国家副主席・習近平との会見が実現する経緯が、大きな政治問題になった。それは外交ルールに基づいて、いったん中止になり、両者が了解していたものを、中共側が再度蒸し返して、小沢民主党幹事長に働きかけ、小沢がそれを強引に実現させてしまったからである。そしてそれを、宮内庁長官が記者会見を開いて抗議し、またそれに対して小沢幹事長が、感情むき出しで再三に亘って反論している状況である。
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オバマ演説の支離滅裂
- 2009年12月14日 15:08
- 時評
１２月１０日、ノルウェーのオスロで、ノーベル平和賞の授与式があり、オバマ大統領が、受賞演説を行った。その中身は意外に通り一遍なものではなく、現実に踏み込んだものだった。それはこの世における戦争の効能を、積極的に認めるものだったからである。ではなぜオバマは戦争を肯定したのか。その理由は簡単で、現在アメリカはイラクとアフガニスタンで、現実に戦争を行っているのであり、それを否定することはできないからである。
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拉致被害者は遠からず帰還するのではないか？
北朝鮮を巡る動きが、このところかなり急である。とくにアメリカ国務省のバズワース特別代表（北朝鮮政策担当）が、今月の八日から十日まで、北朝鮮を訪問すると言うから、ここである程度明確なことが、出てくるのかも知れない。私は、北朝鮮問題について、知識も情報も持っているものではないが、全体の世界の動きから、そのように感じられるのである。
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民主党とマスコミはなぜ仲が良いのか
- 2009年11月29日 17:09
- 時評
鳩山内閣の支持率が、これだけデタラメなことをやり続けながらも、依然６０パーセント以上の高率を維持しているという。特に最近行われた、例の事業仕分けに対しては、圧倒的な支持があると、マスコミは報じている。この奇怪な現象の本質は、結局、日本の民衆に対する、マスコミの絶大な影響力を示していると、私は判断する。すなわち、マスコミがことさら好意的に報じるから、高い支持率を維持しているのである。
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G２と言う名の米中の癒着・野合
オバマ大統領の東アジア歴訪が行われ、中共訪問に最大の四日間の日数が費やされた。それに対して日本はわずか一日で、あまりにも比重が軽かったことは、誰に目にも明らかである。アメリカの基地での乱射事件のために、日本滞在が減らされたことや、大統領が天皇陛下に深々とお辞儀をしたことを以って、我が国ではそのショックをなるべく軽く受け止めようとしているようである。
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歴史問題の病根は共産主義ではない
前稿「保守の根本原理 何から何を守るのか」で、日本の内部の敵である反日日本人、私の言い方で言えば虐日日本人の思想を、偽善主義であると定義したが、そのところをもう少し説明しておきたい。一般に保守派の人々は、歴史問題などで反対の立場に立つ人々は、マルクス主義、共産主義の思想に基づいていると、判断しているようだが、私はそうではなく、根本的に偽善的な心情に立脚していると考えるのである。
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保守の根本原理 何から何を守るのか
いわゆる左翼に対して、その反対を右翼と言い、より穏健な表現では保守と言われる。保守とは字義通りに考えれば、保ち守ることであり、その場合保ち守る対象は、伝統的な価値であり、とりわけそれは日本の国体だとする人々が多いようだ。しかし私は、保守の対象を、もっと明確に具体的に、徹底して規定すべきだと考える。
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ナショナリズムの必要性
現在の日本に最も欠けているもの、すなわち最も必要なものは、ナショナリズムである。ナショナリズムは、漢字の用語としては、国家主義あるいは民族主義と訳されるが、日本の場合は、国家と民族が一致している単一民族国家であるから、両者を包含したナショナリズムの用語が便利であろう。
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