- 2010年3月21日 20:53
- 時評
この国連の人種差別撤廃委員会なるものは、１９６５年に国連総会で採択された、人種差別撤廃条約に基づくもので、同条約を批准した国に対して、その実情を調査して改善を勧告する機関である。差別問題の専門家１８人で構成され、今回の日本を対象とした審査会は、２月の２４日と２５日にジュネーブで行われた。日本を対象とするのは、２００１年以来９年振りだと言うから、そんなにしばしばやるものではないようだ。そしてその最終見解としての報告書が、３月１６日に出されたわけである。
この報告書の内容については、朝日新聞３月１７日夕刊に、橋本聡ロンドン特派員による記事が載っている。それによると、「在日コリアンや中国人の子弟の学校が『公的支援や補助金などの面で差別的扱いを受けている』と指摘。朝鮮学校の除外問題についても『子どもたちの教育に差別的な影響を及ぼす行為』の一つとして言及した。これらを踏まえ、教育の機会を差別なく与えるよう日本政府に勧告した」という。
さらにこの問題以外にも、「被差別部落の問題について『就職や結婚などで差別が続いている』とし、担当する公的機関がないと批判。インターネット上の差別的な書き込みを防ぐことを含む幅広い対策を政府に勧告した」とある。
また朝日のウェブの記事にあるが新聞では略されている事項に、アイヌと沖縄がある。「沖縄については『琉球語や民族性、歴史、文化が独特』と認めたうえで、基地の過密配置に言及。政府に対し、アイヌ語や琉球語を義務教育で教えるべきだと勧告した」。驚いたことに、国連の人種差別問題に関する委員会が、沖縄の言葉を独立した言語と認めたり、基地問題についてまで口出ししてくるのである。
１８人しかいない同委員会の委員が、日本のことを詳しく知っているはずが無いから、日本人が情報を提供しているのである。しかも勧告の内容から見て、極めて偏向した日本をことさらに貶める情報ばかりが提供されている。橋本記者の記事の末尾に、「NGO『外国人学校ネットワーク』は『勧告に反して朝鮮学校外しを強行するなら、国際的批判』を浴びるだろう』との声明を出した」とあるから。このような組織が、積極的に情報提供を行っているのであろう。
ところで日本は同条約の批准については慎重であった。批准したのは採択されてから３０年後の１９９５年である。そのように遅くなった理由は、第４条に「差別思想の流布や差別の扇動を『法律で処罰すべき犯罪』とし、こうした活動、結社の禁止措置をとることとしているため、法務省は、憲法の保障する表現の自由、集会・結社の自由に抵触する恐れがあると難色を示し、無条件批准を求める外務省や社会党と長年、意見が対立し国内調整がつかなかった」（読売新聞、1995年9月29日）からであるという。結局、日本はこの第４条を留保する形で批准することとした。当時批准していた１４３カ国のうち、１６カ国が留保していたと言う。
我々の今後の活動に影響を及ぼしかねないのは、現在は留保されている第４条の取り扱いである。民主党の政権の下、千葉景子法務大臣は留保の解除を言い出すのではないのか。
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