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酒井信彦の日本ナショナリズム

表現の自由は無制限ではない

『月刊日本』2019年12月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2019年11月22日

 8月初めに開催された「あいちトリエンナーレ」の中で、猛抗議によって三日で中止となっていた企画展「表現の不自由・その後」が、10月8日の午後から強引に再開された。その再開の理由を、実際に見て判断して欲しいといいながら、展示方法は極めて制限されたものであり、言動が完全に矛盾していた。

 この展示の最大の特徴は、開催者が「表現の自由」を金科玉条として、それをやみくもに言いつのったことである。なるほど日本国憲法の第21条には、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とある。しかし同じく第12条には、「この憲法が国民に保証する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と、明確に言っている。表現の自由が、無制限なものではないのは、あまりにもあきらかだ。

 今回の企画展の真の目的は、本誌10月号でも述べておいたように、昭和天皇を戦争に絡めて貶めることであった。しかし当初反発が強かったために、問題点を慰安婦像の方に集中させて、昭和天皇の方はなるべく隠蔽する作戦に出た。したがって、昭和天皇の肖像に放火して燃え上がらせ、さらにその灰を踏みにじる映像に、「昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品」という、意図的な表現が一貫して使用された。この展示を問題視した例外的な首長の一人である、黒岩神奈川県知事も、慰安婦像だけに注目して、この隠蔽工作にすっかり騙されていた。

 ところが10月14日の閉会直前の12日になって、朝日新聞はこの映像作品の張本人である、大浦信行へ長文のインタビュー記事を掲載して、真相を明らかにする。しかしその内容は、まことに支離滅裂なもので、「僕にとって燃やすことは、傷つけることではなく昇華させることでした」などと、昭和天皇を呪詛する本音を、懸命にごまかそうとしていた。憲法第1条には、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とあるのだから、天皇を貶めることは、日本国、日本国民を貶めることであって、最大級の国家犯罪に他ならない。

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旭日旗問題の再燃

『月刊日本』2019年11月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2019年10月22日

 韓国との旭日旗問題が再燃している。昨年は観艦式でのことであったが、今回はオリンピック・パラリンピックでの問題である。

 この旭日旗問題については、昨年の観艦式問題の時点で、私はその起源を含めて、本誌の昨年11月号で「旭日旗問題の過去と現在」のタイトルの下に、かなり丁寧に解説しておいた。その起源は韓国ではなく中共にあり、2001年に女優でモデルの趙微が旭日模様の衣装を着ていることが問題になり、長沙のイベントで暴漢に襲われ、謝罪に追い込まれたという事件があった。ただしその後20年近く経つのに、中共で問題になっているという話は、全く聞こえてこない。

 韓国の方は、2011年のサッカー試合から問題になり、その後、徐敬徳という学者が中心となって、旭日旗排斥運動が展開され、それは海外にまで及ぶだけでなく、放射状のデザインなら、何でもかんでも攻撃・排斥すると言う、精神病理的現象が出現している。日本のエセ・リベラルな媚韓メディアは、韓国に忖度してまともに報道しないが、インターネット情報には、以前から、たくさん取り上げられている。

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メディアこそ真の戦争犯罪者

『月刊日本』2019年10月号 酒井信彦の偽善主義を斬る   2019年9月22日

 8月初めから、「あいちトリエンナーレ2019」が開催され、その展示の一部に多大の批判が寄せられて、急遽中止となった。それは企画展「表現の不自由展・その後」で、以前各地の展覧会で問題を起こした展示の数々を、わざわざ集めて再展示したものであった。

 多くの展示のなかでも特に批判が集中したのが、慰安婦少女像と昭和天皇の写真を焼却する映像に関してあった。この二つの組み合わせと言えば、直ちに思い出すのが、今から約20年前の年末に、東京で開催された、いわゆる「女性国際戦犯法廷」と称せられる、謀略裁判劇である。この裁判劇の正式名称は、「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」だが、ふつう正式名称で呼ばないのは、その凶悪性を隠すためである。

 ほとんど理解されていないが、この裁判劇の目的は、表看板とは全く異なって、慰安婦を救済するためではない。真の目的は、昭和天皇に戦争犯罪人として、有罪判決を下すことであった。東京裁判において、昭和天皇は裁かれなかった。それが悔しくて仕方がない人間が、東京裁判では取り上げられなかった慰安婦問題を利用したわけである。したがって裁判劇を企てた人間の考え方は、「東京裁判不充分史観」あるいは、「東京裁判でも未だ足りない史観」と呼ぶことができる。

 この裁判劇を企んだのが、朝日新聞出身の松井やよりであり、朝日新聞はこの裁判劇を大報道した。月刊雑誌で最も詳しく報道したのが、岩波の世界であり、週刊誌では朝日ジャーナルの後継誌である週刊金曜日であった。そしてテレビではNHKのEテレが裁判劇を取り上げたが、昭和天皇への有罪判決の部分については、放送できなかった。

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吉本問題の根本原因

『月刊日本』2019年9月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2019年8月22日

 最近、吉本興業とジャニーズ事務所という、二つの巨大芸能プロダクションについて、色々と問題が指摘されている。ジャニーズはともかく、吉本についてはまだまだ尾を引いているようだ。この芸能プロダクション問題は、結局、根本的にメディアの腐敗堕落から発しており、メディアは自己の暗部を隠蔽している。今の日本では、経済二流、政治三流という表現があるが、メディアはさらに下の五流以下と言える。

 メディアと言っても芸能プロダクションと直接関係があるのは、放送メディアであるが、近年における放送メディアの堕落ぶりは、余りにも異常である。これは平成時代になって、一層顕著になった。昭和時代はこんなことはなかった。

 放送の重大な使命は、聴取者に対して正確なニュースを提供することであるが、ニュース番組が異常に劣化している。ストレートニュースがほとんどなくなり、極めて感情的にナレーターがしゃべり、かつそれに煽情的な背景音楽をかぶせる、ドラマ仕立てとなった。しかもその報道の基調が、虐日偽善的な偏向であり、メディア自身が、フェイクニュースの一大殿堂になっている。

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天皇とエセ・リベラリスト

『月刊日本』2019年8月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2019年7月22日

 平成の時代が終わり、平成を総括する類の本が、続々と出版されている。とても読み切れたものではないが、その中で原武史の『平成の終焉』(岩波新書)を読んでみた。確か朝日新聞の書評欄で、呉座勇一が歯切れの悪い評を書いていた、記憶があったからである。

 読んでみて、特に注目したのは次の部分である。「本来、天皇を規定するはずの法が、退位したいという天皇の『お気持ち』の表明をきっかけとして新たに作られたり改正されたりすると、論理的には法の上に天皇が立つことになってしまいます。天皇が、個人の都合で専制的な権力をもつことになるわけです。大日本帝国憲法によって天皇大権を与えられていた明治、大正、昭和の各天皇のときも、こんなことはありませんでした。」(52頁、傍線引用者)

 平成天皇の慰霊行為は、憲法を逸脱しているとする、渡辺治のような人は以前かいるようだが、天皇の退位行為は大日本帝国憲法にすら違反すると、言っているわけである。ほかに、誰が同じ意見を述べているのか、寡聞にして知らないが、極めて注目すべき意見と言えるだろう。

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