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酒井信彦の日本ナショナリズム

論語読みの論語知らず

『月刊日本』2018年4月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2018年3月22日

 小川栄太郎氏の朝日批判の著作が気に食わないとして、提訴している朝日新聞だが、ケント・ギルバート氏の本に対しても、よく売れていることに対してイチャモンを付けている。それは3月6日朝刊の、「ケント・ギルバート氏の中韓本 売れる理由は」という記事である。ギルバート氏の『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』と言う本が、昨年の新書・ノンフィクション部門で47万部とトップだったという。

 儒教と言えば思い出すのは、東アジアの経済成長を説明する理屈として、儒教文化圏なる概念が使われたことがあった。またこれと関連して、東アジア共同体の構想もあった。しかし中共の覇権主義の顕在化によって、昨今で儒教文化圏も東アジア共同体も、とんと聞かれなくなった。

 儒教に対する親近感は、シナ文化を長く受容してきた日本には基本的に存在し、それは現在でも結構継続していて、児童も含めた論語の根強い流行はその表れてあろう。ギルバート氏の本の特徴は、いままでプラス価値として説明されてきた儒教をマイナス価値として、説明したことにあるのではないか。その意味で、ギルバート氏の主張は日本人にとって、新鮮であったのだろう。

 ところで、私はギルバート氏の本を読んでいないので、具体的にどのように説明しているか知らないが、この本のタイトルや朝日の記事から見るかぎり、ギルバート氏の儒教に対する捉え方には、かなり誤解があるのではないかと思われる。タイトルは「儒教に支配される悲劇」であり、記事には「中韓では『儒教精神から道徳心や倫理観が失われ』『自分中心主義が現れて』きたと指摘」とあるが、儒教は本来、道徳心や倫理観についての教えであったはずである。すなわちシナ人や朝鮮人の悲劇は、儒教そのものに原因があるのではなく、逆に儒教の教えを全く理解せず、ましてや実践できないことにあると言うべきなのである。

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新聞の「シナ・ポチ」ぶり

『月刊日本』2018年3月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2018年2月22日

 1月25日の新聞各紙の朝刊には(毎日のみは、なぜか夕刊)、中共の中国科学院の研究チームが、クローン猿を生み出すことに成功したニュースが掲載されている。それによると24日付のアメリカの科学誌の電子版で発表されたもので、カニクイザルの2匹のメスであり、写真も載っている。

 そのやり方は朝日によると、「カニクイザルの胎児の体細胞から遺伝情報が入った核を取り出し、あらかじめ核を抜いた別のメスの未受精卵に移植。成長を促す特殊な処理を施して代理母となる21匹のメスの子宮に移したところ、6匹が妊娠し、そのうち2匹が生まれた」とある。体細胞クローンは、1996年、イギリスで羊の「ドリー」で成功し、その後マウス、牛、豚などで行われてきたが、今回特に注目されるのは、霊長類では初めてだからである。つまり人間にも応用できる可能性があるわけだが、現在は多くの国において法律で禁じられているという。

 クローン猿のニュースについての反応は、朝日は翌日の天声人語で、ドリーほどの衝撃はないとしながら、クローン人間の可能性には注目し、とくに「ただ成功したのが中国というのは気になる。独自の尺度で物事を進める国である」と述べているのには、ずいぶん忖度した表現となっている。隷中朝日ですら、危惧を表明せざるを得なかったのだが、中共は「独自の尺度」どころか、わがまま勝手にやりたい放題をしている、完全な悪逆非道国家ではないか。

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朝日新聞・岩波書店の矛盾

『月刊日本』2018年2月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2018年1月22日

 10月に出版された小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」に対して、朝日新聞はかねてから謝罪と損害賠償を要求していたが、12月5日に至って東京地裁に提訴するに至った。それは著書の内容が事実無根の誹謗中傷であり朝日の名誉が毀損されたとして、同氏と出版社に、謝罪広告と5千万円の賠償を求めるものであった。

 言論に対しては言論で対応すべきであるのに、言論の戦いを拒否し、国家権力を利用して、言論を封殺しようとするものであり、言論機関として決して許されない境地に突き進んだわけである。そもそも言論としての戦いであっても、朝日は何百万もの発行部数を誇る、巨大なメディア権力であるのに、他方は弱小な個人と出版社であるから、圧倒的に有利な立場であるのに、朝日が提訴に踏み切ったのは、よほど批判がこたえたからなのか。

 核爆弾とミサイルの開発に驀進する北朝鮮に対しては、対話の必要を強調してやまない朝日新聞が、作家と出版社相手では、対話を拒否するありさまは支離滅裂で、滑稽極まりないと言わざるを得ない。

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勅命に屈服した総理大臣

『月刊日本』2018年1月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2017年12月22日

 12月1日に皇室会議が開催されて、天皇陛下の退位が平成31年4月30日で、翌5月1日が新天皇即位・改元という国家の重大事が、事実上決定した。翌12月2日の各紙朝刊には、大々的に報じられた。

 それらの記事を目にして改めて思わされたことは、「退位の意向をにじませた、昨年8月のお言葉」という表現の空々しさである。意向をにじませたどころか、退位を求められたのであり、しかも期限まで限って要求されたわけであるから、これは明らかな勅命に他ならない。

 これは疑問の余地のない皇室典範および憲法に対する違反であって、すなわち立憲主義なるものは、真っ向から天皇陛下によって否定されたわけである。ところが立憲主義を名目として、安保法制に大反対していた人々は、それを簡単に容認してしまった。かえって異論を唱えたのは、いわゆる保守の人々であった。つまり安保法制に反対して人々の唱えた立憲主義は、本気でなかったことが、見事に証明されてしまった。

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日本は米国の軍事的植民地だ

『月刊日本』2017年12月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2017年11月22日

 11月5日、アメリカのトランプ大統領が来日した。その途中、ハワイで「リメンバー・パールハーバー」とツイッターに投稿し、東京には横田基地に到着し演説した。これはいまだに東京裁判史観を継続させ、日本がアメリカの巨大基地が存在する、アメリカの軍事的植民地であるという現実を、再確認する行為・儀式であったのであろう。

 日米首脳会談は6日に行われ、その内容は7日の朝刊に詳しく掲載されている。朝日の紙面第2面「時時刻刻」欄の大きな横見出しには、「日米『完全一致』演出」とあるが、この記事のデジタル版の見出しは「トランプ氏、米製武器「売り込み」突出 安倍首相は即応」となっているのが、興味深い。これが朝日の最も注目する点なわけである。

 その武器売り込みの部分は、「だが、日本政府関係者の予想を超えて、トランプ氏の言動が記者会見で突出したのは、米国製防衛装備品の『売り込み』だった。」「『非常に重要なのは、首相は(米国から)膨大な量の兵器を買うことだ。そうすべきだ。我々は世界最高の兵器をつくっている』。トランプ氏は米紙記者が尋ねた日本のミサイル防衛の質問に対して、一気に話し始めた。具体的な防衛装備品名まで言及し、日本がこれらを買うことで『我々に多くの仕事を、日本には多くの安全をつくる』と述べた。」とある。これに対して安倍首相は、直ちに同意したという。

 同日の天声人語も、この武器購入問題を取り上げ、トランプ大統領は「兵器のセールスマン」であり、その言い方は「あからさま」であり、「北朝鮮への対応とビジネスとの線引きは意外とあいまいかもしれない」と述べている。

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