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酒井信彦の日本ナショナリズム

日本人を「ゆでガエル」にした朝日新聞

『月刊日本』2017年10月号 羅針盤 2017年9月22日

 前回の本稿で朝日新聞による、平成時代全般に対する世論調査を紹介したが、平成時代については、今後も注力して報道するようで、「平成とは」と題するシリーズ報道が始まった。まず「プロローグ」編として、8月27日から9月1日まで五回掲載された。またこれとは別に、8月30日には「『平成』を振り返る」として、平成の年表に三人の談話を載せた全面記事がでた。

 第一回は真鍋弘樹編集員により「日本、やばい」と危機意識をもった若者が出てきたという話題で、予算権を持つ新城市の若者会議が紹介されている。また経済産業省の若手官僚が、「不安な個人、立ちすくむ国家」と題する文書を作成し、インターネットで大きな反響を呼んでいるという。そのポイントは、「『昭和の前提』が崩れたのに、日本は有効な手を打たなかった。そのツケは、若い世代にことさら、重くのし掛かる」である。したがって真鍋も「分かっていたのに手を打たなかったのは、自分も含めた上の世代である」と言わざるを得ない。

 また堺屋太一の表現らしいが、「1990年には冷戦の戦勝国でした。だが、そのあとの28年間は敗退続きです」とある。これは私が前稿で指摘したことである。ただし指摘されているのは、経済的敗戦のことだけであり、最も重要な精神的敗戦のことは、全く考えられていない。

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衝撃受けたNHKの空襲番組...米国による被害を軽視するな

【新聞に喝!】産経新聞 2017.9.17 13:01

衝撃受けたNHKの空襲番組…米国による被害を軽視するな  元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
http://www.sankei.com/column/news/170917/clm1709170008-n1.html

 

真のホロコーストとは3月10日の東京大空襲だ(平成29年3月10日 米国大使館前)

 毎年終戦の日の前後にマスコミは戦争関係の報道を行うのが通例だが、私が今年注目したのは、NHKによる2つの空襲に関する番組であった。それは8月12日に地デジで放送された「本土空襲 全記録」と、13日にBS1で放送された「なぜ日本は焼き尽くされたのか」である。両方とも米国に存在する資料を発掘して、今回制作されたものである。

 前者では、米国側が空襲の実態をガンカメラによって克明に撮影したカラーフィルムが使われていた。特に戦闘機から地上の人間を機銃掃射する模様は極めて衝撃的であった。

 男女、子供を問わず、民間人を狙って銃撃するのだから、この機銃掃射は明らかに虐殺行為である。この番組によると、日本への空襲は、66都市へ2千回に達し、その犠牲者の数は45万9564人と極めて詳しい数字が示されていた。

 後者は、当時の空襲を展開した軍幹部の証言テープによるもので、無差別爆撃を行った米国側の背景を明らかにしたものである。

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【新聞に喝!】朝日新聞の無神経な「ビキニ水着」

【新聞に喝!】産経新聞 2017.8.13 10:45

朝日新聞の無神経な「ビキニ水着」 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
http://www.sankei.com/column/news/170813/clm1708130008-n1.html

 

毎年8月になると6日の広島、9日の長崎−と原爆に関する報道がなされる。ただし、日本に関する核の被害としてはもう一つ、マグロはえ縄漁船「第五福竜丸」(静岡県焼津市)の問題がある。それは63年前、昭和29年3月1日、第五福竜丸が太平洋のビキニ環礁付近で、アメリカの水爆実験に遭遇した乗組員たちが被曝(ひばく)し、無線長の久保山愛吉さんが半年後に亡くなった−という事件である。

最近の朝日新聞でも、7月14日に朝刊の1面と社会面で比較的大きく報じている。第五福竜丸の実物は現在、東京都江東区の夢の島公園にある展示館で保存されているが、7月13日に内部が特別に公開されたという記事で船体と船内のカラー写真が目を引く。

用語解説には「『ビキニ事件』『第五福竜丸事件』と呼ばれ、広島、長崎への原爆投下に次いで原水爆禁止運動の原点になった」とあるから、死者は1人であっても、社会に与えた影響は大きかったことがわかる。だから船体の永久保存が図られたのであろう。

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日本人は精神奴隷民族になり果てた

『月刊日本』2017年9月号 羅針盤 2017年8月22日

朝日新聞は7月23日の紙面で、退位特例法の成立に合わせて、いち早く平成時代を回顧する世論調査を行っている。質問は全体で15問あるが、元号について4問、平成時代の個別の問題について6問で、最初の2問は現在の内閣と政党の支持率の調査だから、中心になるのは3問にすぎない。

その主要な3問はすべて四択で、結果はパーセントで示される。まず「平成時代を全体として、どんな時代だと思いますか」には、明るい12、どちらかと言えば明るい54、どちらかと言えば暗い26、暗い5。次いで平成時代を象徴する出来事では、地震などの大災害42、バブル崩壊などの不況12、インターネットの普及29、雇用の流動化13。さらに最も理想に近い天皇のイメージでは、親しみがある16、国民への思いやりがある65、権威がある10、神秘性がある5。以上のような具合である。

昨今の「もり・かけ」問題で、以前にもまして明らかになったように、「世論調査」とは「世論操作」であるのだから、ここには皇室問題における朝日の意向が表明されているわけである。

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退位特例法は憲法違反だ

『月刊日本』2017年8月号 羅針盤 2017年7月22日

    ※このタイトルは編集者によるもので、私の主張の核心は
    「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」です

六月九日、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が、参議院で可決されて成立した。成立後の反応を見ていると、この法律の根本的問題点は一向に指摘されていないようである。成立以前に多少指摘されたことは、これは憲法に違反するのではないかという疑問であった。

この法律が成立する出発点は、昨年七月十三日のNHKテレビニュースであり、次いで八月八日に天皇陛下の「玉音放送」ならぬ、映像による「玉映放送」が行われて、天皇ご自身による「お気持ち」なるものが表明された。「お気持ち」とは、誤魔化した表現であって、それは政府に対する明らかな「要求」であり、はっきり言えば「命令」すなわち「勅命」に他ならない。天皇による政府に対する権力の発動である。

これはどう考えても、天皇陛下による憲法違反であって、これによって立憲主義は明確に崩壊したのである。安保法制の成立の際には、頻りに立憲主義の危機を叫んでいた人間が、この法律をあっさり認めてしまったことは、彼らの立憲主義なるものが、いかにいい加減なものであるかを良く表している。

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