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酒井信彦の日本ナショナリズム

「悪の大帝国」を育てたアメリカ

『月刊日本』2020年7月号  酒井信彦の偽善主義を斬る   2020年6月22日

 今回のコロナウィルスによる世界的感染問題、つまりバイオハザードは、前回指摘したように、明らかな中国によるバイオテロなのであるが、現時点で見る限り、これは大成功を収めていると言える。

 5月18日にWHOの総会が行われたが、ここで中国は犯罪行為の責任追及を見事に免れた。そもそもこのバイオテロ問題の根源は、中国とWHOとの癒着・野合に存在しており、それは台湾の追放問題であった。しかしこの総会で台湾は招待されず、台湾招致は先送りになった。以前は、台湾もオブザーバー参加をしていた時期もあるが、台湾の政権の交代で再び追放したのである。これこそ健康問題に政治を強引に持ち込んだ、甚だしい人権侵害の横車である。

 もう一つ最重要な問題である、中国の初動体制の調査問題も、これこそ現在討議しなければならないのに、これまた先送りされた。この調査問題の先送りは、EUが主導して提出されたもので、EUの親中体質がよく表れている。日本政府もそれに乗ったようだが、習近平訪日にこだわった、安倍政権の親中派の影響によるものであろう。

 そして中国を積極的に批判する、トランプ政権のアメリカに、実に大きなダメージを与えることが出来たことが極めて重大である。。トランプ政権は経済問題において関税攻勢によって、中国を追いつめていた。そのアメリカに対して、経済的に弱体化させることが出来たのである。当然アメリカの軍事力も弱体化するから、そのどさくさ紛れに南シナ海・東シナ海への膨張を強めている。中国自身の軍事予算は減らすどころか、かえって増加させている。

 またアメリカではもともとトランプ大統領に批判的なメディアが、アメリカにおける感染爆発の責任を、もっぱら大統領の対処のまずさに求めて、国内が一致するどころか、国内の分断をあおっている。いわゆるリベラル・メディアは、バイオハザード問題において、トランプ叩きに励んでいるのである。このあたりの状況は日本も同じで、安倍政権の施策に、主流メディアは片っ端からイチャモンを付けて回っている。

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新型コロナは中国・WHOのバイオテロだ

『月刊日本』2020年6月号 酒井信彦の偽善主義を斬る  2020年5月22日

 コロナウイルス問題に関して、最近では感染の発生源が話題になっている。それが武漢の細菌研究所であるらしいことは、日本の保守系雑誌では、とっくに言及されていたが、ようやくアメリカが言い出したことで、朝日新聞も取り上げている。

 朝日によると、「武漢ウイルス」と呼ぶのは、偏見・差別に当たるようだが、私は「武漢ウイルス」と呼ぶのは、まだまだ生温くて、正確には「習近平ウイルス」あるいは「近平ウイルス」と、明確に表現すべきであると考える。

 欧米諸国の首脳は、今回のコロナウイルス問題を戦争と表現して、敵はコロナウイルスだと言っているが、それは正確ではない。戦争と言うより、残酷極まりない世界的に巨大なテロ、バイオテロであり、それを起こした犯罪人が明確に存在するのである。個人としての主犯は中国の習近平国家主席であり、従犯は国連の世界保健機構(WHO)のテドロス事務局長である。組織としてのレベルで言えば、主犯が中華人民共和国で、従犯がWHOである。今回のコロナウイルス問題が戦争だというのであれば、この個人と組織こそが、戦争犯罪者、つまり戦犯である。

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朝日は中国のメッセンジャー・ボーイ

『月刊日本』2020年5月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2020年4月22日

 今回のコロナウイルス問題の勃発で、日本でも世界でも実にいろいろ問題の所在が明らかになった。その中でも極めて重大な問題として、EUの内部の分断・亀裂という問題がある。従来でも中東からの不法移民問題や、イギリスの離脱問題で指摘されていたが、コロナウイルス問題でいっそう鮮明になった。

 3月16日、ドイツはコロナ対策のために、周辺の五カ国との国境を封鎖した。五カ国とは、フランス・オーストリア・スイス・デンマーク・ルクセンブルクである。ドイツ以前に国境封鎖した加盟国は幾つもあるが、中心国家ドイツが看板政策であるシェンゲン協定に自ら違反したのは象徴的であった。

 EUの亀裂は、コロナ債の問題にも表れている。コロナ債とは、コロナウイルス問題に対処するために、緊急に債権を発行しようとするもので、被害の大きいイタリア・スペインなど九カ国が、EUに要求したがドイツなどによって反対された。

 ところでコロナウイルス問題での対立は、ハンガリー政権の対応に関しても表面化している。それはハンガリーのオルバン政権が、非常事態法を成立させたことである。3月30日に採決され、翌日には施行された。4月2日、朝日朝刊の報道によると、「同法は、感染対策に必要なら根拠法がなくても特別措置を講じられる権限を政府に与え、国民が隔離政策に従わない場合、禁固3年以下の刑を科したり、フェイク(偽)ニュースなど感染対策を妨げる情報を流した場合は禁固5年以下の刑を科したりする」もので、野党が反発しているのは、期限があいまいな点だという。

 EUのフォンデアライエン委員長は、名指しではないが、31日の声明で、「自由、民主主義、法の支配、人権の尊重」と言った、基本的理念に対する危惧を表明し、国連人権高等弁務官事務所も、同法に期限が設けられていなことに警告を発した。

 ところでこのハンガリーの非常事態法については、朝日新聞の「素粒子」が4月3日に、早速イチャモンを付けている。

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習近平を忖度した安倍政権

『月刊日本』2020年4月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2020年3月22日

 新型肝炎、新型コロナウイルス問題で、日本のみならず世界中で大騒ぎになっている。この問題は最初の段階の無関心・油断と、今度はその反動としての、過度の恐怖心から成り立っていると考えられる。

 中国では昨年12月初旬に、コロナウイルスは確認されていた。それが正式に公表されたのが、今年の1月9日のことである。人から人への感染が確認され、武漢を中心にそれが見る間に増大するとともに、死者が続出するようになる。中共政権も対応しきれなくなって、一千万都市・武漢の封鎖に踏み切ったのが、1月23日のことである。

 コロナウイルスに対する警戒心は、日本でかなり欠落していた。日本ではすでに最初の感染者が1月15日に発見されており、それは神奈川県在住の30代の男性で、武漢からの帰国者であった。その後に武漢の閉鎖が行われたにもかかわらず、日本の対応は緩慢で、諸外国が中国からの入国禁止・制限を、1月の末に行っていたが、安倍政権は湖北省に限定するだけだった。

 しかも1月28日に、奈良の観光バスの運転手の感染が公表され、これが国内での二次感染が分かった最初である。このバスは武漢からの観光客を乗せていた。2月の中旬になると、東京のタクシー運転手の感染が分かった。この運転手は、個人タクシー組合の新年会が、屋形船で行われたものに出席していた。このルートからは、続々と感染者が表れて、特に運転手の義理の母親が、2月13日に死亡した。これが日本人の最初の犠牲者である。

 この二つの事例は、ともにすでに1月の中旬に感染が行われていたものであるが、国内での感染については、基本的に深刻な問題として受け取られなかった。それは武漢からの帰国チャーター便の問題とクルーズ船の感染問題に、コロナウイルス問題としての注意が集中してしまったからである。しかし日本での新型肺炎の流行は、根本的に中国観光客の訪日によってもたらされたものなのであるから、市中感染は着々と進行していたはずである。

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日韓関係を破壊する「朝日イデオロギー」

『月刊日本』2020年3月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2020年2月22日

 1月26日の朝日新聞朝刊の、天声人語と社説余滴はそれぞれ、奇しくも、と言うより意図的・計画的なのであろうが、日韓関係の現状を憂慮して活動する、二人の日本女性を取り上げている。

 天声人語の方は、戦争中に立教大学に留学したが、治安維持法で捕まり獄中で亡くなった、尹東柱と言う朝鮮人詩人の作品を朗読する会を続けている、「詩人尹東柱を記念する立教の会」の楊原泰子さん(74)である。毎年2月16日の命日のころに、大学で朗読会を開いてきた。

 社会社説担当の中野晃記者による、「柳宗悦の思いを継ぐ」と題する文は、朝鮮の運命に同情した柳に言及し、その思いを継承する人物として、京都市の大学院生である野々村ゆかりさん(57)を紹介する。

 ゆかりさんは、日本統治下の朝鮮半島北部で生まれ育った実母(83)から、当時の様子について聞き取り調査を続けている。「祖父や母が体験したことに迫りたいと、野々村さんは、朝鮮からの引き揚げ者も加わる『京都戦争体験を語り継ぐ会』に参加。この夏も戦争や植民地の実相を若い世代に伝えるイベントを開く準備を進めている」という。

 ゆかりさんの曽祖父と祖父は朝鮮総督府所属官署で要職を務めた人間で、実母は日本人のみの鉄道局官舎で暮らしたというから、官署と言うのは鉄道なのだろう。そして「幹部の娘だった母は戦争中も白米やカステラを口にしていた。(中略)裕福な生活は45年の敗戦で一変」とあるので、内地よりよほど安楽な生活だったわけである。「日本の侵略に関わっていたと思うと複雑な気持ち」と言う母親の言葉は、文字通り取って付けたようで白々しい。

 この天声人語と社説余滴の二つの文章の価値は、書いた人間の精神の貧しさ、本質的な愚かさが、見事に表れていることである。

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