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酒井信彦の日本ナショナリズム

中共の意向を忖度する朝日新聞

『月刊日本』2017年5月号 羅針盤 2017年4月22日

最近、「忖度」という言葉が頻りに流行っている。4月5日の朝日新聞には、[ニュースQ3」欄で、森友学園問題に絡めてこれを取り上げている。国有地の払い下げに当たって、首相夫人の存在があったため、財務省側が気を利かして、つまり忖度して便宜を図ったのではないかと、籠池氏の発言を利用して野党側が追及した。安倍首相がそれに反論し、大阪府知事の発言などもあり、「忖度」が蔓延するようになった。

森友問題で、「忖度」利用に最も熱心だったのは、朝日的偽善の典型、「素粒子」欄だろう。3月24日、「第2幕の主役は首相婦人か財務官僚か。森友学園に突如吹き始めた『神風』の正体は。口利きか、はたまた忖度か」。3月28日、「言われなくとも推し量るのが忖度。形はなく目にも見えぬ。それが『ない』と言って逃げるのか、森友学園問題」。4月4日、「奇妙な沈黙。職員とともにこもっているのか昭恵氏。問題から遠ざける『忖度』に包まれて、首相夫人動静はいかに」。4月5日、「首相夫人への『忖度』ではなく、子どもへの『配慮』。麻生財務相が森友学園問題で。その温情をすべての子どもに」。「教育勅語を道徳教材に。『だめと言えぬ』と松野文科相。パン屋が和菓子屋に変わる時代。教科書会社の忖度怖し」、と枚挙にいとまがない。

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【新聞に喝!】鉄道自殺の報道に思う

【新聞に喝!】産経新聞 2017.3.26

鉄道自殺の報道に思う  元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
http://www.sankei.com/column/news/170326/clm1703260007-n1.html

 

3月5日の夜、東急東横線の祐天寺駅(東京都目黒区)で、中学2年の男子生徒が電車にはねられて死亡した。私が目にした範囲では、朝日新聞の6日の夕刊と産経新聞の7日の朝刊に小さな記事が載っている。防犯カメラの映像から、少年はホームから飛び込んだようで、警察は自殺であると判断しているという。

鉄道自殺の記事が新聞に載るのは、実はきわめて珍しい。この記事には「人身事故」という言葉が使われていないが、ふつうは「人身事故」と表現されるだけで、自殺である“事実”は隠されているようだ。しかも新聞の本紙には載らず、新聞の電子版の方には数多く出てくる。

それは毎日のように起きており、何月何日の何時ごろに、何線の何駅で人身事故が発生し、何時ごろ復旧したが、何人の乗客に影響を与えた−ときわめて簡略に書かれている。どんな人間であるかは全く説明されない。つまり、徹底的に電車の遅延問題として扱われるわけである。

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洗脳教育は森友学園だけの問題か

『月刊日本』2017年4月号 羅針盤 2017年3月22日

最近、森友学園の用地取得が大問題になっている。国会の予算委員会では、安倍首相に関連するということで、野党による格好の攻撃材料にとされた。この問題は朝日新聞あたりが火をつけたようで、かなり以前から大量の報道を行っている。

国有地の取得問題と言えば、私などは真っ先に新聞社による、国有地取得問題を思い出してしまう。朝日新聞は築地の土地をいくらで手に入れたか知らないが、有楽町の土地は売らなかったのだから、結構安価に入手したものであろう。以前のことではあるが、国家権力とマスコミの関係の問題として、この際歴史的に回顧してみる価値はあるだろう。

森友学園問題としては、入手経緯の問題のほかに、学園の教育方針が批判の対象になっている。朝日は早くも2月22の社説と翌23日の大型記事で指摘し、さらに同28日の記事、そして3月1日の社説でも取り上げている。

それによると問題は、一つは園児の運動会での宣誓の問題であり、もう一つは教育勅語の暗唱の問題であるようだ。朝日が入手した映像による28日の記事によると、宣誓とは2015年の時に、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お願いいたします。安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過良かったです」と言ったというもの。勅語の暗唱とは、園児の修了式で教育勅語を暗唱したというものである。

3月1日の社説では、これらを厳しく批判して、宣誓については、「運動会とはおよそ関係のない話で、異様さに耳を疑う」とし、勅語については、48年に国会で排除・失効の確認が決議されているので、時代錯誤だとする。しかし、28日の記事につけられた、岡田耕一教授のコメントに、「幼少期に特定の国を憎むような考え方をすり込むことは、子どもの将来にとって悪影響を及ぼす可能性がある」とあるのは、まさに中共や韓国が国家を挙げて、日本に対してやっていることである。

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朝日新聞こそ「日本ヘイト」だ

『月刊日本』2017年3月号 羅針盤 2017年2月22日

東京MXテレビの「ニュース女子」が、問題になっている。1月2日に放送された、沖縄の高江ヘリパット建設反対運動を批判した番組が、右側に偏向していると騒ぎになっているわけだ。朝日新聞は、「メディアタイムズ」欄で、1月8日、同28日、2月2日と、三回にわたり大きく取り上げている。(2月8日現在)この番組の司会を東京新聞の論説副主幹が務めているというだけで、直接関係のない同紙の編集主幹が、「責任と反省を深く感じています」と述べるに至っては、笑ってしまった。

この問題に対する朝日の見解が最もよく表れているのは、1月28日の「『偏見』番組 放送の責任わきまえよ」と題する社説である。まず冒頭から「事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビがたれ流す。あってはならないことが起きた」と、きわめて興奮気味に居丈高に始まる。軍事ジャーナリストの取材については、「不可解きわまりない『取材』であり、論評である」と一方的に決めつける。

また「気になるのは、反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗中傷が、この数年、高まっていることだ。舞台はネットから街頭に広がり、今回はテレビで公然と語られた」とあるように、まことに朝日の論調らしく、完全に反基地運動側に立っている。

にもかかわらず、この社説では、「放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている」と、放送法を持ち出す。放送法については、高市発言の際には、これを疑問視していたのではなかったか。まことに見事なご都合主義である。

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朝日新聞の異様な民族観

『月刊日本』2017年2月号 羅針盤 2017年1月22日

朝日新聞の年頭の連載記事に、今年は「我々はどこから来て、どこに向かうのか」があり、3日に「日本人って何だろう」と題して、民族の問題を取り上げている。これは以前から政治家の発言としても、しばしば批判されてきた、日本の単一民族国家説に対して、様々な論点からさらに批判を展開したものである。

今回の朝日の記事を見ると、単一民族国家を否定する論拠が、以前にもまして異常にエスカレートしていることに、気づかざるを得ない。その代表的なものが、岡本雅享という学者の発言である。とんでもない発言であるので、それに関する部分を以下に紹介しよう。

筆者の浅倉記者は、「現政権は、『50年後に人口1億人程度』という目標を掲げ、出産・子育て支援策を打ち出した。人手不足の職場を支える外国人技能実習生や、専門能力をもった外国人材の受け入れ拡大にも積極的だ。こうした人材は、事実上の『移民』との見方もあるが、安倍首相は国会で『移民政策はとらない』と、繰り返し明言している。日本社会に根強い『移民』という言葉への抵抗には、『単一民族』へのこだわりがのぞく。」と指摘する。

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