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酒井信彦の日本ナショナリズム

新型コロナは中国・WHOのバイオテロだ

『月刊日本』2020年6月号 酒井信彦の偽善主義を斬る  2020年5月22日

 コロナウイルス問題に関して、最近では感染の発生源が話題になっている。それが武漢の細菌研究所であるらしいことは、日本の保守系雑誌では、とっくに言及されていたが、ようやくアメリカが言い出したことで、朝日新聞も取り上げている。

 朝日によると、「武漢ウイルス」と呼ぶのは、偏見・差別に当たるようだが、私は「武漢ウイルス」と呼ぶのは、まだまだ生温くて、正確には「習近平ウイルス」あるいは「近平ウイルス」と、明確に表現すべきであると考える。

 欧米諸国の首脳は、今回のコロナウイルス問題を戦争と表現して、敵はコロナウイルスだと言っているが、それは正確ではない。戦争と言うより、残酷極まりない世界的に巨大なテロ、バイオテロであり、それを起こした犯罪人が明確に存在するのである。個人としての主犯は中国の習近平国家主席であり、従犯は国連の世界保健機構(WHO)のテドロス事務局長である。組織としてのレベルで言えば、主犯が中華人民共和国で、従犯がWHOである。今回のコロナウイルス問題が戦争だというのであれば、この個人と組織こそが、戦争犯罪者、つまり戦犯である。

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朝日は中国のメッセンジャー・ボーイ

『月刊日本』2020年5月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2020年4月22日

 今回のコロナウイルス問題の勃発で、日本でも世界でも実にいろいろ問題の所在が明らかになった。その中でも極めて重大な問題として、EUの内部の分断・亀裂という問題がある。従来でも中東からの不法移民問題や、イギリスの離脱問題で指摘されていたが、コロナウイルス問題でいっそう鮮明になった。

 3月16日、ドイツはコロナ対策のために、周辺の五カ国との国境を封鎖した。五カ国とは、フランス・オーストリア・スイス・デンマーク・ルクセンブルクである。ドイツ以前に国境封鎖した加盟国は幾つもあるが、中心国家ドイツが看板政策であるシェンゲン協定に自ら違反したのは象徴的であった。

 EUの亀裂は、コロナ債の問題にも表れている。コロナ債とは、コロナウイルス問題に対処するために、緊急に債権を発行しようとするもので、被害の大きいイタリア・スペインなど九カ国が、EUに要求したがドイツなどによって反対された。

 ところでコロナウイルス問題での対立は、ハンガリー政権の対応に関しても表面化している。それはハンガリーのオルバン政権が、非常事態法を成立させたことである。3月30日に採決され、翌日には施行された。4月2日、朝日朝刊の報道によると、「同法は、感染対策に必要なら根拠法がなくても特別措置を講じられる権限を政府に与え、国民が隔離政策に従わない場合、禁固3年以下の刑を科したり、フェイク(偽)ニュースなど感染対策を妨げる情報を流した場合は禁固5年以下の刑を科したりする」もので、野党が反発しているのは、期限があいまいな点だという。

 EUのフォンデアライエン委員長は、名指しではないが、31日の声明で、「自由、民主主義、法の支配、人権の尊重」と言った、基本的理念に対する危惧を表明し、国連人権高等弁務官事務所も、同法に期限が設けられていなことに警告を発した。

 ところでこのハンガリーの非常事態法については、朝日新聞の「素粒子」が4月3日に、早速イチャモンを付けている。

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習近平を忖度した安倍政権

『月刊日本』2020年4月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2020年3月22日

 新型肝炎、新型コロナウイルス問題で、日本のみならず世界中で大騒ぎになっている。この問題は最初の段階の無関心・油断と、今度はその反動としての、過度の恐怖心から成り立っていると考えられる。

 中国では昨年12月初旬に、コロナウイルスは確認されていた。それが正式に公表されたのが、今年の1月9日のことである。人から人への感染が確認され、武漢を中心にそれが見る間に増大するとともに、死者が続出するようになる。中共政権も対応しきれなくなって、一千万都市・武漢の封鎖に踏み切ったのが、1月23日のことである。

 コロナウイルスに対する警戒心は、日本でかなり欠落していた。日本ではすでに最初の感染者が1月15日に発見されており、それは神奈川県在住の30代の男性で、武漢からの帰国者であった。その後に武漢の閉鎖が行われたにもかかわらず、日本の対応は緩慢で、諸外国が中国からの入国禁止・制限を、1月の末に行っていたが、安倍政権は湖北省に限定するだけだった。

 しかも1月28日に、奈良の観光バスの運転手の感染が公表され、これが国内での二次感染が分かった最初である。このバスは武漢からの観光客を乗せていた。2月の中旬になると、東京のタクシー運転手の感染が分かった。この運転手は、個人タクシー組合の新年会が、屋形船で行われたものに出席していた。このルートからは、続々と感染者が表れて、特に運転手の義理の母親が、2月13日に死亡した。これが日本人の最初の犠牲者である。

 この二つの事例は、ともにすでに1月の中旬に感染が行われていたものであるが、国内での感染については、基本的に深刻な問題として受け取られなかった。それは武漢からの帰国チャーター便の問題とクルーズ船の感染問題に、コロナウイルス問題としての注意が集中してしまったからである。しかし日本での新型肺炎の流行は、根本的に中国観光客の訪日によってもたらされたものなのであるから、市中感染は着々と進行していたはずである。

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日韓関係を破壊する「朝日イデオロギー」

『月刊日本』2020年3月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2020年2月22日

 1月26日の朝日新聞朝刊の、天声人語と社説余滴はそれぞれ、奇しくも、と言うより意図的・計画的なのであろうが、日韓関係の現状を憂慮して活動する、二人の日本女性を取り上げている。

 天声人語の方は、戦争中に立教大学に留学したが、治安維持法で捕まり獄中で亡くなった、尹東柱と言う朝鮮人詩人の作品を朗読する会を続けている、「詩人尹東柱を記念する立教の会」の楊原泰子さん(74)である。毎年2月16日の命日のころに、大学で朗読会を開いてきた。

 社会社説担当の中野晃記者による、「柳宗悦の思いを継ぐ」と題する文は、朝鮮の運命に同情した柳に言及し、その思いを継承する人物として、京都市の大学院生である野々村ゆかりさん(57)を紹介する。

 ゆかりさんは、日本統治下の朝鮮半島北部で生まれ育った実母(83)から、当時の様子について聞き取り調査を続けている。「祖父や母が体験したことに迫りたいと、野々村さんは、朝鮮からの引き揚げ者も加わる『京都戦争体験を語り継ぐ会』に参加。この夏も戦争や植民地の実相を若い世代に伝えるイベントを開く準備を進めている」という。

 ゆかりさんの曽祖父と祖父は朝鮮総督府所属官署で要職を務めた人間で、実母は日本人のみの鉄道局官舎で暮らしたというから、官署と言うのは鉄道なのだろう。そして「幹部の娘だった母は戦争中も白米やカステラを口にしていた。(中略)裕福な生活は45年の敗戦で一変」とあるので、内地よりよほど安楽な生活だったわけである。「日本の侵略に関わっていたと思うと複雑な気持ち」と言う母親の言葉は、文字通り取って付けたようで白々しい。

 この天声人語と社説余滴の二つの文章の価値は、書いた人間の精神の貧しさ、本質的な愚かさが、見事に表れていることである。

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中国を忖度するローマ教皇

『月刊日本』2020年2月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2020年1月22日

 前回の本稿で、カトリック教会の性的虐待問題を報告したが、紹介できなかったこともあるので言及しておきたい。それは教皇の帰国直後の11月27日の朝日新聞紙面に出ていた、教皇の出身地アルゼンチンの事例で、イタリア人とアルゼンチン人の司祭が、長期の禁固刑の判決をうけたものだが、もっと詳しい内容が、11月26日の朝日のデジタル版に載っている。紙面で省略されていることはいくつかあるが、最も重要なのは、次の部分である。

 「この事件では、コラディ容疑者らの犯行を助けたとして、日本人の修道女コサカ・クミコ容疑者が17年に逮捕された」。つまりこの事件は教皇に関係するだけでなく、日本のカトリック教会とも関係がある。日本人修道女も関与しているのだから、日本人に知らせるべき情報であるが、朝日はこれを紙面では報じなかった。前稿の最後で指摘したように、朝日新聞の日本カトリック教会に対する明白な忖度である。

 さらにローマ教皇の訪日に関することで、極めて重要であるのに、ほとんど注目されなかったことがある。教皇は来日してから長崎・広島を訪問するなど、核兵器廃絶には極めて熱心に発言した。最後の方では核兵器のみならず、原子力発電など核エネルギーの平和利用まで、否定するほどになっていった。

 教皇は核兵器廃絶と言う、現実離れした問題に対して、異常に熱心であったが、アジアに来たにもかかわらず、アジアで現実に起きている重大問題に関しては、全く無関心であった。教皇来日当時における、アジアの重大問題と言えば、香港のデモと中国のウイグル問題であった。しかし教皇はこの二つの問題に、発言しようとはしなかった。つまり教皇による中国に対する、甚だしい忖度に他ならない。

 それどころか11月28日の共同電に基づく産経の記事によると、「訪問先の日本からローマに戻る特別機内での記者会見で、香港情勢について質問されたが個別の言及は避けた。世界各地に問題を抱える場所があるとして、対話と平和を求めると述べるにとどめた。いつ中国に行くのかとも問われ。『北京に行きたい。中国が大好きだ』と発言した」と言う。雑誌ウイル2月号のコラムで、湯浅博氏が言及しているが、「フランス紙『フィガロ』は、これを『偽善』との見出しを掲げ、『中国の機嫌を損ねないようにしている』と辛辣に批判した」ということである。

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