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酒井信彦の日本ナショナリズム

朝日新聞の人権問題に関するダブルスタンダードを許すな

『月刊日本』2021年9月号 酒井信彦の偽善主義を斬る  2021年8月22日

 五輪開催に反対して社説を出した朝日新聞は、五輪が実際に始まった7月21日の一面トップで、「東京五輪 きょう競技スタート」の見出しで記事を出した。それだけでは気が済まなかったのであろう、その下に横見出しで「前例なき五輪 光も影も報じます」と題した、ゼネラルエディター兼東京本社編集局長・坂尻信義の名前による一文を、わざわざのせている。

 そこでは「無謀な続行は、五輪の精神にもとります」、「パンデミックのさなかに再延期や中止を選択しなかったことの是非は、問われ続けます」と嫌味を言い、「私たちは開催期間中、コロナ下での開催に必要な準備がなされ、実践されるのかを丹念に取材します。五輪が感染状況や市民生活にどのような影響を及ぼし、後世に何を残すのかについても、目をこらします」と凄んでいる。

 したがってその後、一面トップに五輪の記事はほとんど掲載されず、出したとしても、否定的な情報である。その典型が開会式当日、7月23日のもので、見出しは「開会式演出 小林氏を解任」「過去にユダヤ人虐殺揶揄」となっているように、開閉会式のディレクターである小林賢太郎の解任問題であった。同氏が20年以上以前のコントで、ユダヤ人のホロコーストを揶揄する、表現を使っていたというのが、その根本的な理由であった。

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プーチンの下で、ソ連に先祖返りしたロシア

『月刊日本』2021年8月号 酒井信彦の偽善主義を斬る   2021年7月22日

 7月3日の朝日新聞国際面に、ロシアに関する重要記事が出ている。7月1日に、プーチン大統領は、第2次世界大戦でのソ連の行為を、公にナチスドイツと同一視することを禁止する法改正に署名したという。

 その法改正とは、「第2次世界大戦時にソ連指導部やソ連軍が行った決定、行為をナチスドイツや欧州の枢軸国指導部のものと同一視することを禁止。『ナチスドイツの壊滅に果たしたソ連国民の決定的な役割』を否定する見解を表明することも禁じる」というものである。

 第2次大戦において、ソ連が戦った戦争には、性格の異なる二つの期間が存在することは、紛れもない事実である。前半の戦争においては、ドイツと秘密議定書にもとづいて、39年9月、ドイツが西からポーランドを侵略すると、ソ連は東からポーランドを侵略し、その後バルト三国を併合した。ドイツは東部戦線が一応落ち着くと、今度は西に転じて40年5月オランダ・ベルギーの中立を踏みにじって、フランスに攻め込み、たちまちパリを陥落させて、全土を占領してしまう。フランスを支援したイギリスは、ドーバー海峡に追い落とされる。

 さらに西部戦線が落ち着くと、ドイツは不可侵条約を破って、41年6月、ソ連攻撃に乗り出す。ソ連・ロシアで、第二次大戦を表す「大祖国戦争」とは、この時から終戦までを指すのであり、前半部分は全く含まれない。それ以前においては、ソ連は明らかにナチスの共犯者なのである。日本が三国同盟を結んでいたからと言って、ナチスと同一視されるのであるが、この時期に関して、ソ連をナチスと同一視することは、まったく正しい。「大祖国戦争」と限定することは、ソ連・ロシア自身が、前半部分は回顧したくない負の歴史と、思っていたからである。

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世界情勢の変化によって再び注目される 「自由で開かれたインド太平洋戦略」

※このタイトルは編集者によるもので、正確には「安倍政権の媚中外交」とあるべきです

 

『月刊日本』2021年7月号 酒井信彦の偽善主義を斬る   2021年6月22日

 朝日新聞に安倍政権を回顧した、「未完の最長政権」が連載されている。5月23日に始まった第3部は「外交」で最初の三回は対中外交である。23日1面トップの見出しは「書き換えられた対中親書」とあって、なかなか魅力的である。

 それは如何なることかと言うと、対中安倍外交には大きな転換点があって、それが2017年5月の、二階幹事長が訪中した際に託した、首相の親書が書き換えられた時だ、と言うわけである。2012年末に始まる第二期安倍政権では、中国に一貫して厳しい姿勢を見せていたが、これを転機として宥和的姿勢に変節したというわけである。

 二階が出席したのは「一帯一路」国際会議で、「訪中には経済産業省出身で、安倍側近の首相秘書官、今井尚哉が同行。習と対面した二階は『ここで読んでください』と笑顔で親書を手渡したという。親書には、中国の一帯一路を評価する内容が記されていた」。

 これに対して怒ったのが谷内正太郎だった。「中国に渡った親書の内容を知った国家安全保障局長の谷内正太郎は愕然とした。自らまとめた原案から大幅に書き換えられていたからだ。安倍に面会を求め、詰め寄った」。安倍は「僕もどうかなと思ったんだけどね」ととぼけたという。そして結局、書き換えは黙認された。

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デタラメばかりの バイデン大統領の対中政策

『月刊日本』2021年6月号 酒井信彦の偽善主義を斬る   2021年5月22日

 バイデン大統領は、就任100日を迎える前日に、やっと4月28日に施政方針演説を行った。他の大統領の場合、とっくに行われていたものである。その評判は良好のようだが、アメリカメディアは大統領選のときから、明らかにバイデン支持であり、したがってその高評価は完全に予想できた。日本のメディアはアメリカメディアの受け売りであるから、日本での高評価も当然である。

 バイデン演説で最も注目されたのは、中国に対する厳しい姿勢を貫くという点であり、日本の保守派も安心しているようであるが、私にはとても楽観的に見てゆくことはできない。それはこの演説以前から、中国へ厳しい姿勢をとることは逆に、あたかもその代償のように、気候変動問題とコロナ問題の二つについては、中国と協調して行く方針が言明されていたからである。

 しかしこれは全く筋の通らないことである。中国の二酸化炭素の排出量は、世界全体の約三分一で、第二位のアメリカの二倍、日本の十倍である。コロナ問題については、単にウイルスの発生源であるだけでなく、それを意図的に世界中にばら撒いたのであるから、完全な人災を超越した、習近平によるテロ行為である。

 気候変動問題については、早くからケリー特使が中国に派遣されて、秘密で交渉が行われていた。そして4月22・23日、アメリカの主導によって、オンラインによるサミットが開催されて、我が菅首相が参加しただけでなく、習近平とプーチンもアメリカの招待によって参加した。排出制限については、日本は不利な約束をさせられたようだが、肝心な中国については、一向に明確な約束が説明されない、極めて怪しげなものであった。

 コロナ問題については、アメリカと中国との間で、いかなる交渉が行われているのか、気候変動問題以上に、一向に聞こえてこない。バイデン大統領が先の演説で、最も強調して自慢したのは、ワクチン接種による感染の抑え込みに成功を収めていることであった。しかしアメリカにおけるワクチン開発は、トランプ大統領の主導のもとに、急速に進められたものであり、トランプ大統領の功績を、丸々盗んだものであると言って良い。反トランプのアメリカメディアは、この点も全く無視するようである。

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経済覇権戦争の道具と化した「脱炭素」

『月刊日本』2021年5月号  酒井信彦の偽善主義を斬る    2021年4月22日

 菅首相が環境問題で、2050年までに二酸化炭素を実質的にゼロにするとの公約を宣言した。これは以前から大流行している、地球温暖化を糾弾するムーブメントに便乗したものであるが、それに対して疑問視する見解も目立つようになってきた。その意見を積極的に主張している人物として杉山大志氏がいる。同氏はキャノングローバル戦略研究所の主幹で、環境問題の専門家である。氏が気候問題、温暖化問題の隠された背景を、かなり率直に説明した文章として、2月22日の産経新聞の「正論」欄があるので、その要点を紹介しよう。タイトルは「気候危機はリベラルのフェイク」とある。

 冒頭で「台風等の災害のたびに温暖化のせいで激甚化と騒ぐ記事が溢れるが、悉くフェイクである。温暖化云々以前に、そもそも激甚化自体がなかったことは公開の統計で確認できる。(中略)ではなぜフェイクが蔓延したか。政府機関、国際機関、NGO、メディアが不都合なデータを無視し、プロパガンダを繰り返し、利権を伸長した結果だ」と、危機は捏造されたものだと断定する。

 次いで「CO2をゼロにするという急進的な環境運動は今や宗教となり、リベラルのアジェンダ(議題)に加わった。人種差別撤廃、貧困撲滅、LGBT・マイノリティーの擁護等に伍して、新たなポリティカル・コレクトネスになった。CO2ゼロに少しでも疑義を挟むと、温暖化『否定論者』というレッテルを貼られ、激しく攻撃される。この否定論者(デナイアー)という単語は、ホロコースト否定論者を想起させるため、英語圏では極悪人の響きがある」と現在世界的に流行している、リベラル派のポリティカル・コレクトネスの運動では、否定論はかなり悪質と認識されていると説明する。

 その際、「日本のNHK、英国のBBC、ドイツの公共放送、米国のCNN等の世界の主要メディア、そしてフェイスブック等の大手SNSもこの環境運動の手に落ちた」と、とりわけ新旧メディアの影響力に注目している。

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