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酒井信彦の日本ナショナリズム

退位特例法は憲法違反だ

『月刊日本』2017年8月号 羅針盤 2017年7月22日

    ※このタイトルは編集者によるもので、私の主張の核心は
    「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」です

六月九日、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が、参議院で可決されて成立した。成立後の反応を見ていると、この法律の根本的問題点は一向に指摘されていないようである。成立以前に多少指摘されたことは、これは憲法に違反するのではないかという疑問であった。

この法律が成立する出発点は、昨年七月十三日のNHKテレビニュースであり、次いで八月八日に天皇陛下の「玉音放送」ならぬ、映像による「玉映放送」が行われて、天皇ご自身による「お気持ち」なるものが表明された。「お気持ち」とは、誤魔化した表現であって、それは政府に対する明らかな「要求」であり、はっきり言えば「命令」すなわち「勅命」に他ならない。天皇による政府に対する権力の発動である。

これはどう考えても、天皇陛下による憲法違反であって、これによって立憲主義は明確に崩壊したのである。安保法制の成立の際には、頻りに立憲主義の危機を叫んでいた人間が、この法律をあっさり認めてしまったことは、彼らの立憲主義なるものが、いかにいい加減なものであるかを良く表している。

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【新聞に喝!】なぜ報じない? 韓国と中国の原発の危険性...懸念される日本への影響

  • Posted by: 中の人2
  • 2017年7月10日 11:04
  • 寄稿

【新聞に喝!】産経新聞 2017.7.9 12:40

なぜ報じない? 韓国と中国の原発の危険性…懸念される日本への影響
元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

http://www.sankei.com/column/news/170709/clm1707090005-n1.html

 

6月19日、韓国水力原子力の古里原発停止セレモニーに臨む文在寅大統領(中央)と子供たち(AP)

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(64)は6月19日、釜山で脱原発宣言を行った。産経新聞は20日、宣言の中で福島の原発事故に言及し、死者数を1368人と述べたことに疑問を呈し、それは東京新聞による独自集計の数字と一致すると報じている。

その東京新聞は、20日の1面トップで脱原発宣言を取り上げているが、福島の事故の死者数や損害額には全く触れていない。29日の産経によると、韓国大統領府は「関連死」であると訂正したそうだが、その数字はやはり東京新聞による独自調査のものらしい。いったん流布されたフェイクニュースが独り歩きする心配は依然として残るだろう。

韓国の原発に関して言えば、そこで起きた事故が日本に多大な被害を及ぼすという深刻な問題がある。

5月21日の産経によると、米シンクタンク「天然資源保護協会」(NRDC)の韓国人研究員、姜政敏氏の試算では、古里原発3号機の燃料プールで火災が起きると、日本では最大2830万人の避難が必要になるという。2015年1月1日の気象条件に当てはめた地図では、被害地域はもっぱら西日本であり、9月1日の場合は、韓国と日本の関東地方である。

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極左テロリストに同情的な朝日新聞

『月刊日本』2017年7月号 羅針盤 2017年6月22日

5月19日、「テロ等準備罪」法案が衆議院の法務委員会で可決され、同23日に衆議院で採決された。朝日新聞は24日の朝刊のトップで、黒地に白抜きの見出しで刺激的に報じているが、その第一面に23日夜イギリスのマンチェスターで起きた、大規模なテロ事件が報じられているのは、なんとも皮肉である。

これは現在のイギリスのテロ事件であるが、日本にもかつて立派なテロ事件が何度も存在した。1960年代の後半は大学における紛争の時代であったが、それが挫折すると1970年代は、極左勢力のテロが頻発する時代となった。その嚆矢は70年4月のよど号ハイジャック事件である。71年の末には、警視庁刑務部長夫人爆殺事件や、新宿クリスマスツリー爆弾事件が連続した。

1972年には、仲間を次々に虐殺した連合赤軍事件と、その結果としての浅間山荘事件が起こった。海外ではイスラエルに出かけて、テルアビブ空港で無差別乱射事件を起こして、世界を驚かせた。1974年には、8月に東アジア反日武装戦線なる組織による、三菱重工爆破事件が起き、八人もの一般市民の犠牲者を出した。その後爆弾による企業などの爆破事件が頻発することになる。

これら極左勢力によるテロ事件は、日本においても豊富に存在していたのだが、自称「リベラル」のマスコミは、基本的に左翼に甘く、この戦後の負の歴史をまともに回顧してこなかった。したがって若い人々は全く知らないようだし、年寄りでもほとんど忘れているだろう。ところが極左のテロ時代を想起させる出来事が、最近に二つ続けて発生した。

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日本に「言論弾圧国家」の汚名を着せる朝日新聞

『月刊日本』2017年6月号 羅針盤 2017年5月22日

朝日新聞は、阪神支局襲撃事件から30年ということで、大々的に報道し、4月26日には16面・17面の二ページすべてを使って取り上げた。また5月2日には長文の社説、「阪神支局襲撃30年 覚悟をもって喋る 明日も」を掲載した。

この社説のポイントは、「事件を過去のことと考えることはできない。排外的な社会の空気は強まり、『反日』という言葉は一般化しつつある」と、この30年前の襲撃事件を、日本の現状と強引に結びつけようとすることにある。その現状の具体例として、朝日の慰安婦報道に関わった記者への批判や、例のヘイト・スピーチが示される。さらに「異論を排除する、すさんだ言葉の横行は、安倍政権の姿勢と無縁ではなかろう」と、安倍政権批判への持って行き、自民党議員の勉強会での発言や、高市発言を例としてあげる。

また自己の主張を裏付ける証拠として、例の国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」を持ち出して、「日本はことし、180カ国・地域のうち前年と同じ72位。主要7カ国(G7)で最下位となった。10年には11位だったが、昨年まで年々順位を下げた」と指摘する。日本人は外国からの批判に弱いから、外国の目を積極的に利用するわけだ。

それに続けて、「特定秘密保護法の成立や、審議が進む『共謀罪』法案、防衛省の情報隠蔽疑惑など、政権がすすめる政策やふるまいには、国民の『知る権利』を脅かしかねないものが目につく」と、安倍政権の政策を直接的に批判する。

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【新聞に喝!】朝日は「宗教的な執念」、産経は「反日思想?」 あまりに不可解な寺社への液体テロ

【新聞に喝!】産経新聞 2017.4.30 10:24

朝日は「宗教的な執念」、産経は「反日思想?」 あまりに不可解な寺社への液体テロ
元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

http://www.sankei.com/column/news/170430/clm1704300007-n1.html

 

液体のようなものがまかれた跡が残る重文の橋殿=9日午後、京都市左京区の下鴨神社(北崎諒子撮影)

4月上旬、下鴨神社、金峯山寺、首里城、明治神宮などで、次々と日本を代表する文化財である神社や寺院の建築物に、わざわざ液体をかけて汚染する犯罪が頻発した。容疑者は同月13日に警視庁から公表され、14日の新聞で報道された。

中国人の中年の2人組の女で、朴今玉、朴善愛−と実名も明らかにされ、建造物損壊と器物損壊容疑で逮捕状が出された。しかし、その2人が国外に出た後だったという。

この容疑者が判明する以前の段階で、個別の事件の報道ではなく、一連の事件の背景を探った総括的な記事が、4月6日の産経、7日の朝日、8日の読売に出ている。各紙が背景を探る場合に参考としたのは、2年前に連続的に起きた同種の事件であり、詳しく言及している。

それは奈良県の東大寺や千葉県成田市の新勝寺などで連続的に、油のような液体が建物にまかれた事件である。この時も犯人は特定されて、千葉県警は香取神宮の件をもとに、建造物損壊容疑で、日本国籍で米国在住の50代の医師の男の逮捕状を取っているが、男は出国したままである。

これらの記事で注目されたのは、産経と朝日の犯人像に関する論調の相違であった。産経が「反日思想?」と反日の要素を重視しているのに対して、朝日は「『宗教的な執念』か」と宗教的要素に注目しているからである。

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