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酒井信彦の日本ナショナリズム

日米主流メディアの腐敗と堕落

『月刊日本』2021年4月号  酒井信彦の偽善主義を斬る    2021年3月22日

 今回のアメリカ大統領選挙に関連して、1月6日のアメリカ議事堂への乱入事件をもって、アメリカの民主主義が大きく傷ついたかのような言説が、日本でも盛んであるが、本当にそうだろうか。

 この事件はトランプ大統領の煽動によって引き起されたとされるが、そうだとしても一番の疑問は、なぜ「暴徒」がやすやすと侵入できたかである。客観的な状況から言って、警備を意図的に緩めていたと考えても、まったく不思議ではない。

 またこの事件で数人もの犠牲者が出ている。しかしこの犠牲者について、ほとんどと言って良いほど報道はない。一人は警官で、この警官については慰霊式が行われたが、他の人間はトランプ側なのであろう。したがって詳しい情報は、意図的に出さないのである。このうち一人は女性で、明白に警察の銃撃で殺されたのだが、初期に簡単に報道されただけである。

 例のミネアポリスの、警官の警備で窒息死した黒人男性については、その名前はもちろん現場の映像まで、何度も繰り返して報道されたのと、なんという違いであろうか。「暴徒」であろうとなろうと、犠牲者に関して客観的な報道が行われるべきだが、まったく隠蔽されてしまった。

 黒人の事件の場合は、それによって人種差別反対運動が、「ブラック・ライブズ・マター」として異常に盛り上がって、数々のそれこそ本格的な暴動が発生して、甚大な被害を与えたのだが、こちらの暴動の方は全く問題にしない。甚だしいダブルスタンダードを通り越した、巨大なデタラメであると言って良い。

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習近平によるバイオテロ

『月刊日本』2021年3月号 酒井信彦の偽善主義を斬る   2021年2月22日

 1月末から、やっとWHOの調査団が武漢で調査を始めている。メディアはそれによって発生源が判明するかもしれないと報道しているが。判明するようなことは、絶対にあるはずがない。そこでメディアも中国側の対応次第だと、お茶を濁しているわけである。

 そもそもコロナウイルス問題の、この一年間の経緯を客観的に振り返ってみれば、WHOは完璧に中国側の支配下に置かれてきたことは、あまりにも明らかである。去年の1月23日、中国は1000万人都市武漢を封鎖したが、この時同時にスイスのWHO本部では、緊急事態宣言を出すべきか否かを協議していた。しかし22日の会議でも翌23日の会議でも、意見はかなり対立していたが、結局両日とも見送られた。

 原因は武漢封鎖が断行されていたにもかかわらず、中国側が強行に反対したからである。その理由は緊急事態宣言に基づいて、中国との人や物の移動を規制する勧告が行われると、中国の経済に大打撃を与え、中国の威信が傷つくからであった。なおこの時、委員会の委員長がフランス人であったので、習近平はフランスのマクロン大統領と電話会談して、配慮を求めた。結局、WHOによる緊急事態宣言は、1月30日になってやっと出されることになった。

 ただし、ここで驚くべき犯罪的な宣言が出されたのである。それは宣言が出されたのは出されたのであるが、中国が恐れていた人と物の移動を規制する勧告は、なされたかったのである。つまり緊急事態宣言は、まったくの骨抜きだったのである。この直前1月28には、テドロスは習近平に呼びつけられて北京に行き、習と会談しているから、習から命令された結果であることは、疑問の余地がない。以上の事実は、朝日新聞が1か月後の去年2月23日に報じているが、雑誌『Hanada』4月号に載った遠藤誉論文によると、電話会談の相手はドイツのメルケル首相も含まれていた。

 したがって、この宣言以後も中国からの春節観光客は、世界中に出て行って、コロナウイルスをまき散らした。WHOがパンディミック宣言を出したのは、さらにずっと後の3月11日であり、習近平が封鎖後初めて武漢を訪れた、3月10の翌日であったのは、中国をパンディミックの地としないための、あまりにも露骨なやり方であった。

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コロナ問題で大勝利を収める中国

『月刊日本』2021年2月号 酒井信彦の偽善主義を斬る      2021年1月22日

 中国はコロナ問題とそれに連動したアメリカ大統領選挙において、実に巨大な勝利を収めることができた。習近平は腹を抱えて、大笑いしていることであろう。

 中国はコロナ問題という明確なバイオテロによって、戦争もせずに、全世界に対して、巨大な打撃・損害を与えることに成功した。特にいままで世界の覇権を握っていたアメリカが、莫大な被害を生み出したことは、生命や経済の損失にとどまらず、アメリカの威信が大きく傷ついたことを意味している。

 しかもそれが大統領選の時期をちょうど重なり、民主党側がメディアと一体になって、アメリカのコロナ被害を、一方的にトランプの責任に押し付けて、トランプを落選させたことは、中国にとって予想以上の大戦果といえるだろう。

 というのは、トランプ大統領も就任当時は、中国を批判する姿勢を示していなかったが、まず貿易問題という経済から、中国に対する攻勢に乗り出し、特に末期には明確に中国の存在を正面から否定する政策を打ち出すに至った。

 つまりトランプ大統領は、共和党・民主党を問わず、従来のあまりにも間違ったアメリカの対中政策を、根本的に転換する意向を宣言したわけである。約30年前、「悪の帝国」ソ連が崩壊した後、単独覇権国となったアメリカは、残る共産主義の主要国家中国を崩壊させるという重大な使命を忘れて、中東にのめり込んで行き、そのために無駄な30年を浪費した。その間に中国は経済建設に邁進して、世界第二の経済大国となり、その成果を軍備に投入して、世界第二の軍事大国になりおおせた。それによって、「覇権を求めない」という言葉とは裏腹に、覇権追及国家の本性をむき出しにして、尖閣まで核心的利益と言うようになった。

 トランプ政権に至って、ようやくアメリカは本来の自己の使命に目覚めたのである。これは中国にとって、建国以来最大の危機であると言って良い。しかしこの危機は、コロナ問題とトランプ落選によって、完全に回避された。次期バイデン政権は、明らかにトランプ路線を継承しないに違いない。オバマ政権の副大統領時代に、バイデンが中国と極めて密接な関係にあったことは、紛れもない事実である。

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世論は意図的に製造される

『月刊日本』2021年1月号 酒井信彦の偽善主義を斬る   2020年12月22日

 11月28日の朝日新聞のオピニオン欄に、「真山仁の視線」の連載第18回が出ている。開戦記念日12月8日が近いからか、タイトルは「戦争とメディア」とあるので、どんなことが述べられているのか、興味を惹かれて読んでみた。

 大東亜戦争開戦の原因としては、外には日中戦争における欧米の対日批判、特に経済統制があり、内には軍部の暴走があったと指摘する。ただし「いずれも開戦の一因だったのは間違いない。だが、開戦理由の中で、見落とされがちな存在がある。それは、日本国民自身が開戦に加担していた事実だ」と断定する。

 そして戦前でも日本は民主主義国家であったのであり、「首相が、日本という国家の全ての決定権を握る責任者であった。したがって、軍人だけで勝手に戦争ができたわけではない。中でも国民意向を無視して開戦などありえなかった」と、さらに国民の意向と責任が強調される。

 ではタイトルにあるメディアの問題はどうなったのか、それは大東亜戦争をさかのぼる、満州事変の勃発に関して説明される。満州事変は、「実は中国東北軍への攻撃の大義名分を作るために関東軍が仕掛けた爆破だったが、それを報道した日本の新聞社は、当時、一社もなかった。逆に、事変に肯定的な報道合戦が始まる。その結果、部数減が続いていた新聞の発行部数は回復し、やがて急増する」と説明される。ここでやっとメディアとしての新聞の責任に言及する。

 しかし以上の前半の部分に続く後半の部分では、急に次のように言い出して、明らかに話の筋がねじ曲げられる。「新聞以上に、国民の戦意発揚を刺激したメディアがある。25年にスタートしたラジオ放送だ」と、同じメディアでも放送の方に矛先を転換してしまうのである。

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三島由紀夫が憎んだ戦後日本の偽善

『月刊日本』2020年12月号 酒井信彦の偽善主義を斬る   2020年11月22日

 三島由紀夫が自決してから50年になる。彼の発言としてよく知られているのは、昭和45年7月7日のサンケイ新聞夕刊に掲載された、「果たし得ていない約束―私の中の二十五年」の末尾の部分である。

 それは「私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行ったら『日本』はなくなってしまうのではないかという感を日ましに深くする。日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう。それでもいいと思っている人たちと、私は口をきく気にもなれなくなっているのである」とあった。

 ただし今の日本は経済大国ですらない。アメリカによって、日本経済はたたきつぶされ 、何万もの自殺者を生み出し、この二十数年にわたって経済成長していない。

 しかし私が三島の発言とし重要だと考えるには、同じ文章の冒頭の部分であり、それは以下のように発言されている。

 「私の中の二十五年間を考えると、その空虚さに今さらびっくりする。私はほとんど『生きた』とはいえない。鼻をつまみながら通りすぎたのだ。二十五年前に私が憎んだものは、多少形を変えはしたが、今もあいかわらずしぶとく生き永らえている。生き永らえているどころか、おどろくべき繁殖力で日本中に完全に浸透してしまった。それは戦後民主主義とそこから生ずる偽善というバチルスである。

 こんな偽善と詐術は、アメリカの占領と共に終わるだろう、と考えていた私はずいぶん甘かった。おどろくべきことには、日本人は自ら進んで、それを自分の体質とすることを選んだのである。政治も、経済も、社会も、文化すら」。

 すなわちここで三島が強調しているのは、戦後日本を徹底的にダメにしたのは、「偽善」であることである。この「偽善」こそ、三島の怒りを理解するための、キーワードである。

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