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酒井信彦の日本ナショナリズム

冷戦は継続していた

『月刊日本』2020年9月号 酒井信彦の偽善主義を斬る     2020年8月22日

 コロナ以後、アメリカの中国批判は次第に拡大し、領事館の閉鎖にまで発展していたが、7月23日にポンペオ国務長官による、決定的な講演が行われた。この講演で同長官は、アメリカの従来の中国関与政策は完全に失敗したと断言し、習国家主席を破綻した全体主義思想の信奉者であると決めつけた。トランプ政権による明確な中国批判は、ペンス副大統領が、以前に二回ほど行っていたが、決定版が登場したわけである。

 このアメリカと中国の対決を、「新冷戦」と形容する向きがあるようである。私が見たNHKBSの中国のニュースでも、画面に「新冷戦」と表示されていた。しかし私はこの「新冷戦」と言う表現は、二重の意味で間違っていると考えるものである。

 そもそも本来の戦後の冷戦体制なる言い方も、当時の現実を正確に反映していない。自由主義と共産主義の、相いれない両陣営が対立していたが、実際の戦争状態にならなかったから、「冷たい戦争」、冷戦と言うわけである。しかしこれはヨーロッパの状況を表現しているに過ぎない。アジアはどうであったのか。アジアには朝鮮戦争とベトナム戦争と言う、二つの大規模戦争が出現した。つまりアジアは冷戦ではなく、「熱い戦争」、「熱戦」状態にあったのである。冷戦体制と言う言い方は、あくまでもヨーロッパ中心の歴史観である。

 そして約30年前、ソ連の崩壊によって冷戦体制も崩壊したとされるが、これも大いなる錯覚である。ヨーロッパにおいては、ソ連の衛星国であった東欧諸国が民主化され東西ドイツも統合した。ソ連自体も民主化されて解体し、多くの独立国が誕生した。東欧では民主化された国が、さらに再分割されることにもなった。

 しかしアジアでは共産主義国家は民主化されなかった。中国・北朝鮮・ベトナムは共産主義のままである。唯一民主化されたのがモンゴルであり、それはモンゴルがソ連の衛星国であったためである。ただしアジアでもソ連に属していた、中央アジアのイスラム五カ国は、独立し民主化されたが、中国は解体されず、ウイグル人は独立できなかった。つまりアジアでは冷戦体制は、基本的に崩壊しなかった。したがって民主化と民族独立と言う、歴史の進歩を示す二つの課題は、ともに達成できなかったのである。アジアはあるべき変化に、取り残された。

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朝日新聞は中国とWHOの責任を徹底追及せよ

『月刊日本』2020年8月号 酒井信彦の偽善主義を斬る     2020年7月22日

 朝日新聞に短期の断続的連載で、「コロナの時代」全12回と言う記事がある。その最後の3回は、「パンデミックの序章」と題して、初期の状況を解説しているが、さらにその3回目(7月7日)は、テドロスWHO事務局長に関するもので、いままで擁護していた朝日としては、批判的な説明となっている。

 まず冒頭で1月28日のテドロスの訪中に触れ、「中国衛生当局関係者はこの時のテドロス訪中について、『彼は訪中前、中国にとって大きな役割を果たしていた。習氏が出迎えたのは、そのねぎらいの意味もあった』と明かす」と述べる。ねぎらいの理由とは、「新型ウイルスのヒトからヒトへの感染が判明した段階で中国が懸念したのは、WHOが『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言し、中国との人の往来や貿易の制限を各国に勧告することだった」からで、それをテドロスによって回避できたからである。

 その間の経緯を、次のように説明する。1月22日に開かれた緊急委員会で、委員の意見が分かれて、「結論は出ず、テドロスは『もっと情報が必要だ』として、会議の1日延長を決めた。」翌23日、中国は武漢封鎖を行った。「1千万人都市のロックダウンという前例のない措置が、WHOの判断にどう影響したかは分からない。しかし、封鎖から数時間後に再開した会合で、テドロスは『緊急事態宣言は時期尚早』との結論を下した」とある。

 テドロスは二日続けて緊急事態宣言を見送ったが、封鎖が「WHOの判断にどう影響したかは分からない」と言うのは、真っ赤なウソである。WHOは武漢封鎖に、完全に目を瞑ったのである。朝日の中国忖度体質がよく表われている。

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「悪の大帝国」を育てたアメリカ

『月刊日本』2020年7月号  酒井信彦の偽善主義を斬る   2020年6月22日

 今回のコロナウィルスによる世界的感染問題、つまりバイオハザードは、前回指摘したように、明らかな中国によるバイオテロなのであるが、現時点で見る限り、これは大成功を収めていると言える。

 5月18日にWHOの総会が行われたが、ここで中国は犯罪行為の責任追及を見事に免れた。そもそもこのバイオテロ問題の根源は、中国とWHOとの癒着・野合に存在しており、それは台湾の追放問題であった。しかしこの総会で台湾は招待されず、台湾招致は先送りになった。以前は、台湾もオブザーバー参加をしていた時期もあるが、台湾の政権の交代で再び追放したのである。これこそ健康問題に政治を強引に持ち込んだ、甚だしい人権侵害の横車である。

 もう一つ最重要な問題である、中国の初動体制の調査問題も、これこそ現在討議しなければならないのに、これまた先送りされた。この調査問題の先送りは、EUが主導して提出されたもので、EUの親中体質がよく表れている。日本政府もそれに乗ったようだが、習近平訪日にこだわった、安倍政権の親中派の影響によるものであろう。

 そして中国を積極的に批判する、トランプ政権のアメリカに、実に大きなダメージを与えることが出来たことが極めて重大である。。トランプ政権は経済問題において関税攻勢によって、中国を追いつめていた。そのアメリカに対して、経済的に弱体化させることが出来たのである。当然アメリカの軍事力も弱体化するから、そのどさくさ紛れに南シナ海・東シナ海への膨張を強めている。中国自身の軍事予算は減らすどころか、かえって増加させている。

 またアメリカではもともとトランプ大統領に批判的なメディアが、アメリカにおける感染爆発の責任を、もっぱら大統領の対処のまずさに求めて、国内が一致するどころか、国内の分断をあおっている。いわゆるリベラル・メディアは、バイオハザード問題において、トランプ叩きに励んでいるのである。このあたりの状況は日本も同じで、安倍政権の施策に、主流メディアは片っ端からイチャモンを付けて回っている。

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新型コロナは中国・WHOのバイオテロだ

『月刊日本』2020年6月号 酒井信彦の偽善主義を斬る  2020年5月22日

 コロナウイルス問題に関して、最近では感染の発生源が話題になっている。それが武漢の細菌研究所であるらしいことは、日本の保守系雑誌では、とっくに言及されていたが、ようやくアメリカが言い出したことで、朝日新聞も取り上げている。

 朝日によると、「武漢ウイルス」と呼ぶのは、偏見・差別に当たるようだが、私は「武漢ウイルス」と呼ぶのは、まだまだ生温くて、正確には「習近平ウイルス」あるいは「近平ウイルス」と、明確に表現すべきであると考える。

 欧米諸国の首脳は、今回のコロナウイルス問題を戦争と表現して、敵はコロナウイルスだと言っているが、それは正確ではない。戦争と言うより、残酷極まりない世界的に巨大なテロ、バイオテロであり、それを起こした犯罪人が明確に存在するのである。個人としての主犯は中国の習近平国家主席であり、従犯は国連の世界保健機構(WHO)のテドロス事務局長である。組織としてのレベルで言えば、主犯が中華人民共和国で、従犯がWHOである。今回のコロナウイルス問題が戦争だというのであれば、この個人と組織こそが、戦争犯罪者、つまり戦犯である。

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朝日は中国のメッセンジャー・ボーイ

『月刊日本』2020年5月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2020年4月22日

 今回のコロナウイルス問題の勃発で、日本でも世界でも実にいろいろ問題の所在が明らかになった。その中でも極めて重大な問題として、EUの内部の分断・亀裂という問題がある。従来でも中東からの不法移民問題や、イギリスの離脱問題で指摘されていたが、コロナウイルス問題でいっそう鮮明になった。

 3月16日、ドイツはコロナ対策のために、周辺の五カ国との国境を封鎖した。五カ国とは、フランス・オーストリア・スイス・デンマーク・ルクセンブルクである。ドイツ以前に国境封鎖した加盟国は幾つもあるが、中心国家ドイツが看板政策であるシェンゲン協定に自ら違反したのは象徴的であった。

 EUの亀裂は、コロナ債の問題にも表れている。コロナ債とは、コロナウイルス問題に対処するために、緊急に債権を発行しようとするもので、被害の大きいイタリア・スペインなど九カ国が、EUに要求したがドイツなどによって反対された。

 ところでコロナウイルス問題での対立は、ハンガリー政権の対応に関しても表面化している。それはハンガリーのオルバン政権が、非常事態法を成立させたことである。3月30日に採決され、翌日には施行された。4月2日、朝日朝刊の報道によると、「同法は、感染対策に必要なら根拠法がなくても特別措置を講じられる権限を政府に与え、国民が隔離政策に従わない場合、禁固3年以下の刑を科したり、フェイク(偽)ニュースなど感染対策を妨げる情報を流した場合は禁固5年以下の刑を科したりする」もので、野党が反発しているのは、期限があいまいな点だという。

 EUのフォンデアライエン委員長は、名指しではないが、31日の声明で、「自由、民主主義、法の支配、人権の尊重」と言った、基本的理念に対する危惧を表明し、国連人権高等弁務官事務所も、同法に期限が設けられていなことに警告を発した。

 ところでこのハンガリーの非常事態法については、朝日新聞の「素粒子」が4月3日に、早速イチャモンを付けている。

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