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酒井信彦の日本ナショナリズム

習近平を忖度した安倍政権

『月刊日本』2020年4月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2020年3月22日

 新型肝炎、新型コロナウイルス問題で、日本のみならず世界中で大騒ぎになっている。この問題は最初の段階の無関心・油断と、今度はその反動としての、過度の恐怖心から成り立っていると考えられる。

 中国では昨年12月初旬に、コロナウイルスは確認されていた。それが正式に公表されたのが、今年の1月9日のことである。人から人への感染が確認され、武漢を中心にそれが見る間に増大するとともに、死者が続出するようになる。中共政権も対応しきれなくなって、一千万都市・武漢の封鎖に踏み切ったのが、1月23日のことである。

 コロナウイルスに対する警戒心は、日本でかなり欠落していた。日本ではすでに最初の感染者が1月15日に発見されており、それは神奈川県在住の30代の男性で、武漢からの帰国者であった。その後に武漢の閉鎖が行われたにもかかわらず、日本の対応は緩慢で、諸外国が中国からの入国禁止・制限を、1月の末に行っていたが、安倍政権は湖北省に限定するだけだった。

 しかも1月28日に、奈良の観光バスの運転手の感染が公表され、これが国内での二次感染が分かった最初である。このバスは武漢からの観光客を乗せていた。2月の中旬になると、東京のタクシー運転手の感染が分かった。この運転手は、個人タクシー組合の新年会が、屋形船で行われたものに出席していた。このルートからは、続々と感染者が表れて、特に運転手の義理の母親が、2月13日に死亡した。これが日本人の最初の犠牲者である。

 この二つの事例は、ともにすでに1月の中旬に感染が行われていたものであるが、国内での感染については、基本的に深刻な問題として受け取られなかった。それは武漢からの帰国チャーター便の問題とクルーズ船の感染問題に、コロナウイルス問題としての注意が集中してしまったからである。しかし日本での新型肺炎の流行は、根本的に中国観光客の訪日によってもたらされたものなのであるから、市中感染は着々と進行していたはずである。

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日韓関係を破壊する「朝日イデオロギー」

『月刊日本』2020年3月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2020年2月22日

 1月26日の朝日新聞朝刊の、天声人語と社説余滴はそれぞれ、奇しくも、と言うより意図的・計画的なのであろうが、日韓関係の現状を憂慮して活動する、二人の日本女性を取り上げている。

 天声人語の方は、戦争中に立教大学に留学したが、治安維持法で捕まり獄中で亡くなった、尹東柱と言う朝鮮人詩人の作品を朗読する会を続けている、「詩人尹東柱を記念する立教の会」の楊原泰子さん(74)である。毎年2月16日の命日のころに、大学で朗読会を開いてきた。

 社会社説担当の中野晃記者による、「柳宗悦の思いを継ぐ」と題する文は、朝鮮の運命に同情した柳に言及し、その思いを継承する人物として、京都市の大学院生である野々村ゆかりさん(57)を紹介する。

 ゆかりさんは、日本統治下の朝鮮半島北部で生まれ育った実母(83)から、当時の様子について聞き取り調査を続けている。「祖父や母が体験したことに迫りたいと、野々村さんは、朝鮮からの引き揚げ者も加わる『京都戦争体験を語り継ぐ会』に参加。この夏も戦争や植民地の実相を若い世代に伝えるイベントを開く準備を進めている」という。

 ゆかりさんの曽祖父と祖父は朝鮮総督府所属官署で要職を務めた人間で、実母は日本人のみの鉄道局官舎で暮らしたというから、官署と言うのは鉄道なのだろう。そして「幹部の娘だった母は戦争中も白米やカステラを口にしていた。(中略)裕福な生活は45年の敗戦で一変」とあるので、内地よりよほど安楽な生活だったわけである。「日本の侵略に関わっていたと思うと複雑な気持ち」と言う母親の言葉は、文字通り取って付けたようで白々しい。

 この天声人語と社説余滴の二つの文章の価値は、書いた人間の精神の貧しさ、本質的な愚かさが、見事に表れていることである。

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中国を忖度するローマ教皇

『月刊日本』2020年2月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2020年1月22日

 前回の本稿で、カトリック教会の性的虐待問題を報告したが、紹介できなかったこともあるので言及しておきたい。それは教皇の帰国直後の11月27日の朝日新聞紙面に出ていた、教皇の出身地アルゼンチンの事例で、イタリア人とアルゼンチン人の司祭が、長期の禁固刑の判決をうけたものだが、もっと詳しい内容が、11月26日の朝日のデジタル版に載っている。紙面で省略されていることはいくつかあるが、最も重要なのは、次の部分である。

 「この事件では、コラディ容疑者らの犯行を助けたとして、日本人の修道女コサカ・クミコ容疑者が17年に逮捕された」。つまりこの事件は教皇に関係するだけでなく、日本のカトリック教会とも関係がある。日本人修道女も関与しているのだから、日本人に知らせるべき情報であるが、朝日はこれを紙面では報じなかった。前稿の最後で指摘したように、朝日新聞の日本カトリック教会に対する明白な忖度である。

 さらにローマ教皇の訪日に関することで、極めて重要であるのに、ほとんど注目されなかったことがある。教皇は来日してから長崎・広島を訪問するなど、核兵器廃絶には極めて熱心に発言した。最後の方では核兵器のみならず、原子力発電など核エネルギーの平和利用まで、否定するほどになっていった。

 教皇は核兵器廃絶と言う、現実離れした問題に対して、異常に熱心であったが、アジアに来たにもかかわらず、アジアで現実に起きている重大問題に関しては、全く無関心であった。教皇来日当時における、アジアの重大問題と言えば、香港のデモと中国のウイグル問題であった。しかし教皇はこの二つの問題に、発言しようとはしなかった。つまり教皇による中国に対する、甚だしい忖度に他ならない。

 それどころか11月28日の共同電に基づく産経の記事によると、「訪問先の日本からローマに戻る特別機内での記者会見で、香港情勢について質問されたが個別の言及は避けた。世界各地に問題を抱える場所があるとして、対話と平和を求めると述べるにとどめた。いつ中国に行くのかとも問われ。『北京に行きたい。中国が大好きだ』と発言した」と言う。雑誌ウイル2月号のコラムで、湯浅博氏が言及しているが、「フランス紙『フィガロ』は、これを『偽善』との見出しを掲げ、『中国の機嫌を損ねないようにしている』と辛辣に批判した」ということである。

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日本でも発覚 カトリック教会の性的虐待

『月刊日本』2020年1月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2019年12月22日

 ローマ教皇が、11月23日から同26日の日程で来日した。 この来日については、朝日新聞は大量の報道を行って、宣伝にこれ務めた。ただし一連の記事の中で、異質の記事が一つあった。11月20日3面で、見出しは「バチカン改革 苦心の法王」となっている。冒頭に「ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が19日、日本とタイの訪問に向けて出発する。聖職者による性的虐待などの不祥事で、欧米では人々の教会離れが深刻化。法王は、信者が増えるアジアで、自ら進めるバチカン改革への支持を広めたい考えだ」とある。カトリック教会の、負の側面を指摘したもので、「『教会離れ』が進んだ最大の原因は、00年代に発覚した神父らによる児童や神学生への性的虐待と組織的隠蔽だ」、「法王は今年2月、性的虐待問題の特別会議で『教会の恥』と指摘。だが、会議が打ち出した再発防止策は『事案を隠さず司教に報告する』などにとどまり、被害者団体などから批判が噴出した」と説明されている。

 以上は、イタリアの河原田特派員によるものだが、この記事にはさらに日本での性的虐待が、無署名で報告されている。全文を紹介する。

 「日本のカトリック中央協議会などによると、国内各地域の聖職者トップでつくる司教団を中心に、02年と12年に性的虐待についての全国調査を行い、計7件の被害申し出を受けた。調査に当たった司教らは『十分に責任を果たしてこなかったことを反省』するという声明を出した。

 司教団は今年6~10月にも改めて調査を行い、現在も追加調査中だ。協議会は、被害者の申し出に対応する部門を設けるなど相談態勢の充実や被害防止に努めている、としている。日本カトリック司教協議会の会長、高見三明・長崎大司教は『神学校で教育を徹底しないといけない』と話す」。

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表現の自由は無制限ではない

『月刊日本』2019年12月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2019年11月22日

 8月初めに開催された「あいちトリエンナーレ」の中で、猛抗議によって三日で中止となっていた企画展「表現の不自由・その後」が、10月8日の午後から強引に再開された。その再開の理由を、実際に見て判断して欲しいといいながら、展示方法は極めて制限されたものであり、言動が完全に矛盾していた。

 この展示の最大の特徴は、開催者が「表現の自由」を金科玉条として、それをやみくもに言いつのったことである。なるほど日本国憲法の第21条には、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とある。しかし同じく第12条には、「この憲法が国民に保証する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と、明確に言っている。表現の自由が、無制限なものではないのは、あまりにもあきらかだ。

 今回の企画展の真の目的は、本誌10月号でも述べておいたように、昭和天皇を戦争に絡めて貶めることであった。しかし当初反発が強かったために、問題点を慰安婦像の方に集中させて、昭和天皇の方はなるべく隠蔽する作戦に出た。したがって、昭和天皇の肖像に放火して燃え上がらせ、さらにその灰を踏みにじる映像に、「昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品」という、意図的な表現が一貫して使用された。この展示を問題視した例外的な首長の一人である、黒岩神奈川県知事も、慰安婦像だけに注目して、この隠蔽工作にすっかり騙されていた。

 ところが10月14日の閉会直前の12日になって、朝日新聞はこの映像作品の張本人である、大浦信行へ長文のインタビュー記事を掲載して、真相を明らかにする。しかしその内容は、まことに支離滅裂なもので、「僕にとって燃やすことは、傷つけることではなく昇華させることでした」などと、昭和天皇を呪詛する本音を、懸命にごまかそうとしていた。憲法第1条には、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とあるのだから、天皇を貶めることは、日本国、日本国民を貶めることであって、最大級の国家犯罪に他ならない。

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