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酒井信彦の日本ナショナリズム

さらに国際化した「報道の自由」問題

『月刊日本』2016年6月号 羅針盤 2016年5月22日

最初に述べておく。先月号の拙稿のタイトル「高市発言・真の問題はメディアの自己規制だ」は、編集者によるものであり、私の本意は「高市発言批判は、支離滅裂だ」である。

ところで高市発言に関連した、報道の自由問題は、更に一段と国際化した。それには二つあり、一つは国連人権委員会の特別報告者の来日で、もう一つは「国境なき記者団」による「報道の自由度ランキング」の発表である。特別報告者デビット・ケイなる人物は、四月十一日来日して調査し、十九日に外国特派員協会で記者会見を行った。まさにそれに合わせるように、四月二十日にランキングが発表された。共に日本の報道の自由について危惧を表明するもので、朝日新聞は二十日朝刊と同夕刊で、個々に取り上げるだけでなく、二十四日には両方を合わせて、「メディアタイムズ」欄で、「報道の自由 海外から警鐘」「国連が調査 NGO『世界72位』」と、大喜びで取り上げている。

この記事には記者会見でケイが指摘した六つの点が一覧表になっている。放送法第4条の廃止、自民党の憲法草案への危惧、特定秘密保護法への恐れ、朝日植村記者への脅迫問題、沖縄の反基地運動の規制を懸念、などが挙げられており、これらは朝日新聞の主張そのままである。ただし記者クラブ制度への批判は、最後に目立たないように付け加えているし、ヘイトスピーチ法に対する反対は、ここには出てこない。

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高市発言・真の問題はメディアの自主規制だ

『月刊日本』2016年5月号 羅針盤 2016年4月22

    ※このタイトルは編集者によるもので、本稿の意図とは大きく違います
    本来は、「高市発言批判の支離滅裂」ということです

高市停波発言問題は、依然として続いている。というより意図的な一大キャンペーンとなっている。高市発言に反発したジャーナリスト数名は、再び三月二十四日に今度は外国人特派員協会で記者会見を行った。産経新聞の産経抄が四月二日にこれを取り上げ、「ニュースサイト『ブロゴス』によると、彼らは一様に安倍晋三政権を批判しつつ、矛盾するような意見も強調していた」とあるので、私もこれを読んでみた。

なるほど田原総一朗と他の四人が言うことが丸で違う。田原は高市発言が安倍首相へのゴマすりだとするのに対して、大谷昭宏は「大先輩である田原さんの言葉を翻すようで申し訳ないですが、高市発言について私は到底そうは思えなくて・・」と、憲法改正を目指す安倍総理の政治姿勢に基づくものだとする。

また鳥越俊太郎がオフレコ懇談を問題にして、「メディアが権力を監視するというのが世界の常識。しかし日本では権力がメディアを監視する」というのに、田原は「僕は今の鳥越さんには異論ありなの。要するに、官房長官がオフレコでこう言っているというのが伝わって、それに従うと。冗談じゃないよ。僕は若い時から官房長官とも幹事長とも何回も会っていますが、そんなこと言ったら文句言いますよ」と反論する。

さらに田原は、「これは余計なことだけど、政治の圧力なんて大したことないんですよ。本当に。これは局の上の方が、むしろほとんど自己規制なんですよね。TBSも自己規制、自主規制だと思います。僕は総理大臣を3人失脚させたんだけど、僕のところに圧力なんて何にもないもん。そういうもんなんですよ。局の上の方の自主規制で変わっていくこと。そこが一番問題なんです。僕はそれを『堕落』と言っているんです」と自説を展開する。

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マスコミの権力こそ問題にせよ

『月刊日本』2016年4月号 羅針盤 2016年3月22日

高市大臣の停波発言をきっかけに、マスコミ・メディアと権力の問題が、このところ盛り上がっている。ジャーナリストが、次いで法学者が高市発言を批判する記者会見を開催した。先月号でもこの問題に言及したのだが、今月号ではこの権力とメディアの問題について、私が基本的にどのように考えているか、殆ど取り上げられない二つの視点から、私見を述べさせてもらいたい。

第一の論点は、マスコミ自身が強大な権力だということである。マスコミ自身はこの根本的な真実に、まったく自覚がないようだが、これは厳然たる事実である。そのなによりの証拠は、マスコミの報道によって、大臣の首が飛ぶという言う現実である。国務大臣と言えば、これは明らかな政治権力者であるが、その首を飛ばす力を有しているのであるから、良くも悪くも、マスコミはまぎれもない権力である。

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激化する朝日新聞の偏向報道

『月刊日本』2016年3月号 羅針盤 2016年2月22日

1月下旬になって、椿貞良という人物が昨年12月10日に亡くなっていたことが報じられた。21日の朝日の記事によると、「椿貞良(つばき・さだよし=元テレビ朝日取締役報道局長)12月10日死去、79歳。葬儀はすでに営まれた。

1960年、日本教育テレビ(現テレビ朝日)に入社。北京支局長、報道局長などを歴任。取締役報道局長だった93年に、日本民間放送連盟の会合で、総選挙報道について『反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか。指示ではないが、そういう考え方を話した』などと発言し、責任をとって辞任。国会に証人喚問され、テレビ報道の公平公正が問われるなど波紋を呼んだ。この『椿発言』問題が、放送倫理・番組向上機構(BPO)の前身である、放送と人権等権利に関する委員会機構(BRO)設立の遠因になった」とある。

権力とメディアの関係が、頻りに話題となっている今日この頃なのだから、BPO設立のきっかけとなったこの人物の死去に際しては、もっと大きく取り上げられるべきなのに、実に簡略な報道しかなされなかった。メディアは、自己にとって都合の良い事例の場合は、鉦や太鼓で大騒ぎするくせに、都合の悪い場合は、一転して完全に無視するか、地味な扱いで済ませるのである。

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米国によって敗北した安倍外交

『月刊日本』2016年2月号 羅針盤 2016年1月22日

日韓首脳会談で約束されていた、慰安婦問題に関する最終合意なるものが、昨年末に実行された。その内容は日本にとって、あまりにも屈辱的であり、日本外交の完全なる敗北である。慰安婦問題については、近年、日本側では河野談話の検証、朝日新聞の報道修正があり、韓国側では韓国学者の研究、パク大統領の国連演説など、客観的状況は日本に有利に展開していただけに、この敗北に対する失望は極めて大きい。

岸田外相は共同発表の冒頭でこう言った。「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。」

軍の関与と日本政府の責任を認めて謝罪したことは、慰安婦が戦時売春婦という、何処でもいつの時代にもある、極めて普遍的な存在である真実を無視し、特別に悲惨な事例であるとの曲解を、決定的に定着させたものと言わざるを得ない。すなわち恐るべき冤罪の確定である。それを証明しているのが、今回の欧米諸国の報道であって、「性奴隷」という忌まわしい表現が頻りに使われている事実である。

安倍外交の巨大な失策であって、戦後レジームの脱却を謳った首相が、精神的レジームの定着を行ったという無残な皮肉である。これはちょうど三十年以前、戦後政治の総決算を掲げて登場した、ナショナリスト・中曽根首相が、第二次教科書事件及び靖国参拝問題で、大失敗したのと極めて類似している。

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