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酒井信彦の日本ナショナリズム

三島由紀夫が憎んだ戦後日本の偽善

『月刊日本』2020年12月号 酒井信彦の偽善主義を斬る   2020年11月22日

 三島由紀夫が自決してから50年になる。彼の発言としてよく知られているのは、昭和45年7月7日のサンケイ新聞夕刊に掲載された、「果たし得ていない約束―私の中の二十五年」の末尾の部分である。

 それは「私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行ったら『日本』はなくなってしまうのではないかという感を日ましに深くする。日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう。それでもいいと思っている人たちと、私は口をきく気にもなれなくなっているのである」とあった。

 ただし今の日本は経済大国ですらない。アメリカによって、日本経済はたたきつぶされ 、何万もの自殺者を生み出し、この二十数年にわたって経済成長していない。

 しかし私が三島の発言とし重要だと考えるには、同じ文章の冒頭の部分であり、それは以下のように発言されている。

 「私の中の二十五年間を考えると、その空虚さに今さらびっくりする。私はほとんど『生きた』とはいえない。鼻をつまみながら通りすぎたのだ。二十五年前に私が憎んだものは、多少形を変えはしたが、今もあいかわらずしぶとく生き永らえている。生き永らえているどころか、おどろくべき繁殖力で日本中に完全に浸透してしまった。それは戦後民主主義とそこから生ずる偽善というバチルスである。

 こんな偽善と詐術は、アメリカの占領と共に終わるだろう、と考えていた私はずいぶん甘かった。おどろくべきことには、日本人は自ら進んで、それを自分の体質とすることを選んだのである。政治も、経済も、社会も、文化すら」。

 すなわちここで三島が強調しているのは、戦後日本を徹底的にダメにしたのは、「偽善」であることである。この「偽善」こそ、三島の怒りを理解するための、キーワードである。

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安倍政権の「負の遺産」

『月刊日本』2020年11月号 酒井信彦の偽善主義を斬る   2020年10月22日

 安倍首相が病気の悪化を理由として、八月末に急遽辞任した。その後の後継争いでは、菅官房長官が首相の座を射止めた。安倍政権の業績に関しては、似非リベラルメディアが、懸命にこき下ろす一方、保守系の雑誌では称賛の嵐と言って良い。そこで本稿では、私なりに安倍政権の「負の遺産」について述べてみたい。

 まず、拙速に悪質極まる法律を作ってしまったことがある。それこそがヘイトスピーチ解消法である。最初は野党が提案したものであったが、それを与党の自民・公明によって、とんでもない改悪が行われて、そのまま成立してしまった。この法律は2016年4月8日に参議院に提出され、同院の法務委員会・本会議、衆議院法務委員会と、とんとん拍子に進み、5月24日に衆議院本会議で成立した。しかもその直後6月4日には施行されるという、驚くべきスピード振りであった。

 改悪の点とは、被害者の対象をすべての人間とせず、「本邦外身者」としたことである。これこそ憲法の自由と平等に違反しているのであるから、野党やとりわけ似非リベラルメディアが大反対しなければならないのに、問題にされること無く成立した。このこと自体、日本の民主主義が、いかにいい加減なものであるかをよく表している。

 この法律はいわゆる理念法であって、罰則を伴わなかったが、その後各自治体で条例化する動きが出てきて、特に川崎市では最高50万円の罰金を課す条例を19年に制定し、翌年7月に発効してしまった。

 またこの法律の成立以後、事あるごとに政治家などの発言を、執拗に問題視する風潮を生み出した。最近では、コロナ騒ぎに関連して、盛んに誹謗中傷が叫ばれているのは、その端的な影響であると言える。

 以上は、とんでもない悪法を作ってしまった例であるが、その反対に重大問題をいたずらに放置してきた例がある。それは外国人による、日本の土地の買収問題である。この問題はかなり以前から問題視していた人々がいた。平野秀樹・安田喜憲共著の『奪われる日本の森』(2012年9月、新潮社)によると、文明史学者・安田氏が最初に警告を発したのが、2008年夏であるという。北京オリンピック当時で、十二年も前のことである。宮本雅史氏は産経新聞によって、連続的に記事を書いており、著書も出していた。

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中国が猛反発する チェコ・台湾関係

『月刊日本』2020年10月号 酒井信彦の偽善主義を斬る   2020年9月23日

 8月30日から9月4日まで、ビストルチル上院議長を団長とする、90人に及ぶチェコの訪問団が、外交関係のない台湾を訪問した。同議長は大統領に次ぐ、第二位の存在であり、中国の強硬な反対があったにもかかわらず、実行されたものである。ビストルチル議長は、9月1日に台湾の国会に当たる立法院で演説し、3日には蔡英文総統と会談した。

 9月2日の産経の記事で、立法院での演説を紹介すると、まず「中国が訪問に反発していることを念頭に『世界各地の議会は、民主主義の原則と自由の精神を守らなければならない』と強調した。その上で『国会で作る法律は人々を守るためのものであり、人々の自由を制限するものであってはならない』と語った」とある。このあたりは、香港の国家安全法を意識したものであろう。

 そして「ビストルチル氏はケネディ元米大統領が東西冷戦中の1963年、共産主義体制の脅威の最前線にあった西ベルリンで演説し、『私はベルリン市民』と支持を表明したことに言及。『私も自分の形で台湾への支持を表現したい』として、中国語で『私は台湾人』と訴えた。この言葉に立法委員(国会議員)らは総立ちとなり、議場では大きな拍手が約1分間鳴り響いた」という。

 9月3日、議長は蔡総統と会談したが、4日の産経記事のリードによれば、総統は「『チェコは台湾と同じように独裁政権に反抗し、民主主義と自由を求めた歴史がある』と述べ、基本的な価値観を共有していると強調した。さらに、中国の強硬な反発を押し切って訪台した一行の決断を高く評価した」という。

 この記事には、ビストルチル議長は台湾の外交部長との共同会見で、「中国の王毅国務委員兼外相が、今回の訪台について『一つの中国原則に違反した』『一線を越えた』などと批判していることについて、『一線を越えたとは思っていない。全ての国は自ら外国との条約を理解し解釈する権利がある』と反論した」とある。

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冷戦は継続していた

『月刊日本』2020年9月号 酒井信彦の偽善主義を斬る     2020年8月22日

 コロナ以後、アメリカの中国批判は次第に拡大し、領事館の閉鎖にまで発展していたが、7月23日にポンペオ国務長官による、決定的な講演が行われた。この講演で同長官は、アメリカの従来の中国関与政策は完全に失敗したと断言し、習国家主席を破綻した全体主義思想の信奉者であると決めつけた。トランプ政権による明確な中国批判は、ペンス副大統領が、以前に二回ほど行っていたが、決定版が登場したわけである。

 このアメリカと中国の対決を、「新冷戦」と形容する向きがあるようである。私が見たNHKBSの中国のニュースでも、画面に「新冷戦」と表示されていた。しかし私はこの「新冷戦」と言う表現は、二重の意味で間違っていると考えるものである。

 そもそも本来の戦後の冷戦体制なる言い方も、当時の現実を正確に反映していない。自由主義と共産主義の、相いれない両陣営が対立していたが、実際の戦争状態にならなかったから、「冷たい戦争」、冷戦と言うわけである。しかしこれはヨーロッパの状況を表現しているに過ぎない。アジアはどうであったのか。アジアには朝鮮戦争とベトナム戦争と言う、二つの大規模戦争が出現した。つまりアジアは冷戦ではなく、「熱い戦争」、「熱戦」状態にあったのである。冷戦体制と言う言い方は、あくまでもヨーロッパ中心の歴史観である。

 そして約30年前、ソ連の崩壊によって冷戦体制も崩壊したとされるが、これも大いなる錯覚である。ヨーロッパにおいては、ソ連の衛星国であった東欧諸国が民主化され東西ドイツも統合した。ソ連自体も民主化されて解体し、多くの独立国が誕生した。東欧では民主化された国が、さらに再分割されることにもなった。

 しかしアジアでは共産主義国家は民主化されなかった。中国・北朝鮮・ベトナムは共産主義のままである。唯一民主化されたのがモンゴルであり、それはモンゴルがソ連の衛星国であったためである。ただしアジアでもソ連に属していた、中央アジアのイスラム五カ国は、独立し民主化されたが、中国は解体されず、ウイグル人は独立できなかった。つまりアジアでは冷戦体制は、基本的に崩壊しなかった。したがって民主化と民族独立と言う、歴史の進歩を示す二つの課題は、ともに達成できなかったのである。アジアはあるべき変化に、取り残された。

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朝日新聞は中国とWHOの責任を徹底追及せよ

『月刊日本』2020年8月号 酒井信彦の偽善主義を斬る     2020年7月22日

 朝日新聞に短期の断続的連載で、「コロナの時代」全12回と言う記事がある。その最後の3回は、「パンデミックの序章」と題して、初期の状況を解説しているが、さらにその3回目(7月7日)は、テドロスWHO事務局長に関するもので、いままで擁護していた朝日としては、批判的な説明となっている。

 まず冒頭で1月28日のテドロスの訪中に触れ、「中国衛生当局関係者はこの時のテドロス訪中について、『彼は訪中前、中国にとって大きな役割を果たしていた。習氏が出迎えたのは、そのねぎらいの意味もあった』と明かす」と述べる。ねぎらいの理由とは、「新型ウイルスのヒトからヒトへの感染が判明した段階で中国が懸念したのは、WHOが『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言し、中国との人の往来や貿易の制限を各国に勧告することだった」からで、それをテドロスによって回避できたからである。

 その間の経緯を、次のように説明する。1月22日に開かれた緊急委員会で、委員の意見が分かれて、「結論は出ず、テドロスは『もっと情報が必要だ』として、会議の1日延長を決めた。」翌23日、中国は武漢封鎖を行った。「1千万人都市のロックダウンという前例のない措置が、WHOの判断にどう影響したかは分からない。しかし、封鎖から数時間後に再開した会合で、テドロスは『緊急事態宣言は時期尚早』との結論を下した」とある。

 テドロスは二日続けて緊急事態宣言を見送ったが、封鎖が「WHOの判断にどう影響したかは分からない」と言うのは、真っ赤なウソである。WHOは武漢封鎖に、完全に目を瞑ったのである。朝日の中国忖度体質がよく表われている。

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