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酒井信彦の日本ナショナリズム

朝日新聞・岩波書店の矛盾

『月刊日本』2018年2月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2018年1月22日

 10月に出版された小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」に対して、朝日新聞はかねてから謝罪と損害賠償を要求していたが、12月5日に至って東京地裁に提訴するに至った。それは著書の内容が事実無根の誹謗中傷であり朝日の名誉が毀損されたとして、同氏と出版社に、謝罪広告と5千万円の賠償を求めるものであった。

 言論に対しては言論で対応すべきであるのに、言論の戦いを拒否し、国家権力を利用して、言論を封殺しようとするものであり、言論機関として決して許されない境地に突き進んだわけである。そもそも言論としての戦いであっても、朝日は何百万もの発行部数を誇る、巨大なメディア権力であるのに、他方は弱小な個人と出版社であるから、圧倒的に有利な立場であるのに、朝日が提訴に踏み切ったのは、よほど批判がこたえたからなのか。

 核爆弾とミサイルの開発に驀進する北朝鮮に対しては、対話の必要を強調してやまない朝日新聞が、作家と出版社相手では、対話を拒否するありさまは支離滅裂で、滑稽極まりないと言わざるを得ない。

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勅命に屈服した総理大臣

『月刊日本』2018年1月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2017年12月22日

 12月1日に皇室会議が開催されて、天皇陛下の退位が平成31年4月30日で、翌5月1日が新天皇即位・改元という国家の重大事が、事実上決定した。翌12月2日の各紙朝刊には、大々的に報じられた。

 それらの記事を目にして改めて思わされたことは、「退位の意向をにじませた、昨年8月のお言葉」という表現の空々しさである。意向をにじませたどころか、退位を求められたのであり、しかも期限まで限って要求されたわけであるから、これは明らかな勅命に他ならない。

 これは疑問の余地のない皇室典範および憲法に対する違反であって、すなわち立憲主義なるものは、真っ向から天皇陛下によって否定されたわけである。ところが立憲主義を名目として、安保法制に大反対していた人々は、それを簡単に容認してしまった。かえって異論を唱えたのは、いわゆる保守の人々であった。つまり安保法制に反対して人々の唱えた立憲主義は、本気でなかったことが、見事に証明されてしまった。

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日本は米国の軍事的植民地だ

『月刊日本』2017年12月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2017年11月22日

 11月5日、アメリカのトランプ大統領が来日した。その途中、ハワイで「リメンバー・パールハーバー」とツイッターに投稿し、東京には横田基地に到着し演説した。これはいまだに東京裁判史観を継続させ、日本がアメリカの巨大基地が存在する、アメリカの軍事的植民地であるという現実を、再確認する行為・儀式であったのであろう。

 日米首脳会談は6日に行われ、その内容は7日の朝刊に詳しく掲載されている。朝日の紙面第2面「時時刻刻」欄の大きな横見出しには、「日米『完全一致』演出」とあるが、この記事のデジタル版の見出しは「トランプ氏、米製武器「売り込み」突出 安倍首相は即応」となっているのが、興味深い。これが朝日の最も注目する点なわけである。

 その武器売り込みの部分は、「だが、日本政府関係者の予想を超えて、トランプ氏の言動が記者会見で突出したのは、米国製防衛装備品の『売り込み』だった。」「『非常に重要なのは、首相は(米国から)膨大な量の兵器を買うことだ。そうすべきだ。我々は世界最高の兵器をつくっている』。トランプ氏は米紙記者が尋ねた日本のミサイル防衛の質問に対して、一気に話し始めた。具体的な防衛装備品名まで言及し、日本がこれらを買うことで『我々に多くの仕事を、日本には多くの安全をつくる』と述べた。」とある。これに対して安倍首相は、直ちに同意したという。

 同日の天声人語も、この武器購入問題を取り上げ、トランプ大統領は「兵器のセールスマン」であり、その言い方は「あからさま」であり、「北朝鮮への対応とビジネスとの線引きは意外とあいまいかもしれない」と述べている。

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偽善は精神の麻薬である

『月刊日本』2017年11月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2017年10月22日

 今月号より、「酒井信彦の偽善主義を斬る」との表題で、書かせていただけることになった。私は現在の日本が抱える最大の問題は精神の病であり、それこそが偽善主義の蔓延であると考えるからである。

 今回の総選挙において、民進党が希望の党に身売りして、それに対する不満分子が立憲民主党を結成した。この集団をマスコミは、リベラル派と表現しているが、これは全くの誤用である。このリベラルは、保守とリベラルというように、対概念として使われているが、昔は保守と革新と言っていた。彼らリベラル派こそ、実は人権、民主主義、言論の自由など、リベラル的価値を尊重しない、似非リベラルであり、すなわち本質的な偽善主義者である。

 一方、保守言論はこの「リベラル」を、共産主義を信奉する左翼が生き残っているかのように理解しているのも、大きな誤りである。もちろん共産主義信者の日本共産党のような人々もいるが、偽善主義におかされている日本人は、さらに限りなく広範に存在する。

  これは私がたびたび指摘することだが、鳩山由紀夫という元首相は、母親から何億円もの小遣いを貰っていた人物であり、このような人間が左翼であるはずがない。同人は引退後も、韓国に行って土下座するなど、反日活動に勤しんでいる。

 また日本のカトリック教会の最高幹部に当たる、カトリック司教団は日本の歴史問題について、なんども戦争の歴史を反省すべきとの声明を出している。またカトリック教団としては、慰安婦問題でも、靖国参拝問題でも、日本政府を非難しているし、カトリック系の学校に対して、日の丸・君が代を使用しないように要望している。日本カトリックの最高幹部が、左翼であるはずがない。その一方で、西欧カトリック教徒が世界侵略の過程で、さんざん犯した残虐行為を、同じカトリックとして反省しているとは、聞いたことがない。偽善の極みである。

 つまり、偽善とは偽りの善ということだから、自分が善良な人間であること、良心的な人間であることを、装うことである。それによって精神的満足、精神的優越感を味わいたいのである。その意味で、偽善は精神の麻薬と言える。いったんそれに味を占めてしまったら、そこから抜け出すことは極めて困難である。

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日本人を「ゆでガエル」にした朝日新聞

『月刊日本』2017年10月号 羅針盤 2017年9月22日

 前回の本稿で朝日新聞による、平成時代全般に対する世論調査を紹介したが、平成時代については、今後も注力して報道するようで、「平成とは」と題するシリーズ報道が始まった。まず「プロローグ」編として、8月27日から9月1日まで五回掲載された。またこれとは別に、8月30日には「『平成』を振り返る」として、平成の年表に三人の談話を載せた全面記事がでた。

 第一回は真鍋弘樹編集員により「日本、やばい」と危機意識をもった若者が出てきたという話題で、予算権を持つ新城市の若者会議が紹介されている。また経済産業省の若手官僚が、「不安な個人、立ちすくむ国家」と題する文書を作成し、インターネットで大きな反響を呼んでいるという。そのポイントは、「『昭和の前提』が崩れたのに、日本は有効な手を打たなかった。そのツケは、若い世代にことさら、重くのし掛かる」である。したがって真鍋も「分かっていたのに手を打たなかったのは、自分も含めた上の世代である」と言わざるを得ない。

 また堺屋太一の表現らしいが、「1990年には冷戦の戦勝国でした。だが、そのあとの28年間は敗退続きです」とある。これは私が前稿で指摘したことである。ただし指摘されているのは、経済的敗戦のことだけであり、最も重要な精神的敗戦のことは、全く考えられていない。

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