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酒井信彦の日本ナショナリズム

洗脳教育は森友学園だけの問題か

『月刊日本』2017年4月号 羅針盤 2017年3月22日

最近、森友学園の用地取得が大問題になっている。国会の予算委員会では、安倍首相に関連するということで、野党による格好の攻撃材料にとされた。この問題は朝日新聞あたりが火をつけたようで、かなり以前から大量の報道を行っている。

国有地の取得問題と言えば、私などは真っ先に新聞社による、国有地取得問題を思い出してしまう。朝日新聞は築地の土地をいくらで手に入れたか知らないが、有楽町の土地は売らなかったのだから、結構安価に入手したものであろう。以前のことではあるが、国家権力とマスコミの関係の問題として、この際歴史的に回顧してみる価値はあるだろう。

森友学園問題としては、入手経緯の問題のほかに、学園の教育方針が批判の対象になっている。朝日は早くも2月22の社説と翌23日の大型記事で指摘し、さらに同28日の記事、そして3月1日の社説でも取り上げている。

それによると問題は、一つは園児の運動会での宣誓の問題であり、もう一つは教育勅語の暗唱の問題であるようだ。朝日が入手した映像による28日の記事によると、宣誓とは2015年の時に、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お願いいたします。安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過良かったです」と言ったというもの。勅語の暗唱とは、園児の修了式で教育勅語を暗唱したというものである。

3月1日の社説では、これらを厳しく批判して、宣誓については、「運動会とはおよそ関係のない話で、異様さに耳を疑う」とし、勅語については、48年に国会で排除・失効の確認が決議されているので、時代錯誤だとする。しかし、28日の記事につけられた、岡田耕一教授のコメントに、「幼少期に特定の国を憎むような考え方をすり込むことは、子どもの将来にとって悪影響を及ぼす可能性がある」とあるのは、まさに中共や韓国が国家を挙げて、日本に対してやっていることである。

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朝日新聞こそ「日本ヘイト」だ

『月刊日本』2017年3月号 羅針盤 2017年2月22日

東京MXテレビの「ニュース女子」が、問題になっている。1月2日に放送された、沖縄の高江ヘリパット建設反対運動を批判した番組が、右側に偏向していると騒ぎになっているわけだ。朝日新聞は、「メディアタイムズ」欄で、1月8日、同28日、2月2日と、三回にわたり大きく取り上げている。(2月8日現在)この番組の司会を東京新聞の論説副主幹が務めているというだけで、直接関係のない同紙の編集主幹が、「責任と反省を深く感じています」と述べるに至っては、笑ってしまった。

この問題に対する朝日の見解が最もよく表れているのは、1月28日の「『偏見』番組 放送の責任わきまえよ」と題する社説である。まず冒頭から「事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビがたれ流す。あってはならないことが起きた」と、きわめて興奮気味に居丈高に始まる。軍事ジャーナリストの取材については、「不可解きわまりない『取材』であり、論評である」と一方的に決めつける。

また「気になるのは、反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗中傷が、この数年、高まっていることだ。舞台はネットから街頭に広がり、今回はテレビで公然と語られた」とあるように、まことに朝日の論調らしく、完全に反基地運動側に立っている。

にもかかわらず、この社説では、「放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている」と、放送法を持ち出す。放送法については、高市発言の際には、これを疑問視していたのではなかったか。まことに見事なご都合主義である。

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朝日新聞の異様な民族観

『月刊日本』2017年2月号 羅針盤 2017年1月22日

朝日新聞の年頭の連載記事に、今年は「我々はどこから来て、どこに向かうのか」があり、3日に「日本人って何だろう」と題して、民族の問題を取り上げている。これは以前から政治家の発言としても、しばしば批判されてきた、日本の単一民族国家説に対して、様々な論点からさらに批判を展開したものである。

今回の朝日の記事を見ると、単一民族国家を否定する論拠が、以前にもまして異常にエスカレートしていることに、気づかざるを得ない。その代表的なものが、岡本雅享という学者の発言である。とんでもない発言であるので、それに関する部分を以下に紹介しよう。

筆者の浅倉記者は、「現政権は、『50年後に人口1億人程度』という目標を掲げ、出産・子育て支援策を打ち出した。人手不足の職場を支える外国人技能実習生や、専門能力をもった外国人材の受け入れ拡大にも積極的だ。こうした人材は、事実上の『移民』との見方もあるが、安倍首相は国会で『移民政策はとらない』と、繰り返し明言している。日本社会に根強い『移民』という言葉への抵抗には、『単一民族』へのこだわりがのぞく。」と指摘する。

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「虐日日本人」を撲滅せよ

『月刊日本』2017年1月号 羅針盤 2016年12月22日

今日はまさに世界的混乱状態で、日本に直接的な影響を与えるだけでも、数々の問題が次々と出現している。天皇陛下の退位問題、アメリカ大統領トランプの登場、などなど。ただし日本人自身がシッカリしていれば別だが、それが全く逆で、本誌前回で指摘したように、日本人は国家意識・民族意識を骨抜きにされて、精神的奴隷になり果てている。

その起点は敗戦による東京裁判史観の洗脳教育にあるのだが、保守言論の人々は、それが戦後一貫して強固に続いてきたかのように説明する。しかしそれは私自身の体験から言っても明らかに間違いだ。

戦後、一部の左翼を除いて、かなり緩和されていた東京裁判史観的日本罪悪論は、1980年代以後の教科書事件で再開され、靖国問題・慰安婦問題と、中共・韓国の外圧を背景に深化していった。そしてその再構築の主役を務めたのは、根本的に日本人であり、彼らが歴史問題を発掘し告発すると、シナ人・朝鮮人が積極的に活用し、さらに欧米人まで利用するという形で、現在まで延々と続いている。

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日本は精神奴隷状態に陥った

『月刊日本』2016年12月号 羅針盤 2016年11月22日

今年の11月3日は、日本国憲法が公布されてから70年になるということで、朝日新聞は11月2日・3日と、連日にわたって長文の社説を掲載した。また今年は特に例の「押しつけ憲法論」に注目して、4日から「憲法を考える 押しつけって何?」の連載を開始した。その初回、編集委員・豊秀一による、4日一面の見出しに「生い立ち様々 各国で知恵」と掲げた記事には、朝日らしい、こじつけ的な論理展開が見事に表れていて、甚だ興味深い。

まず冒頭で来年5月にキプロスで開催される国際憲法学会の部会のテーマが、「押しつけ憲法」になるのだということが紹介される。その部会責任者は、「押しつけかそうでないかという二分論は、日本の憲法への理解を妨げてしまう。大切なのは、日本の例から憲法への信頼を醸成したのは何かを探ることだ」という。「憲法への信頼を醸成した」とあるように、この見解がすでに誤った認識に基づいているようだ。日本の例など決して参考にならないだろう。

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