『月刊日本』2022年12月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2022年11月22日
安倍元首相の暗殺事件以来、自民党と旧統一教会の関係が、異常なほど問題視されて、メディアはその報道に狂ったように邁進している。特に国会が開催されても、この問題ばかり議論しているのは、完全に税金のとてつもない浪費である。
最近朝日が中心となって、自民党の議員と旧統一教会との間の、「政策協定」なるものが一躍注目された。ところで宗教組織と自民党の「政策協定」と言えば、ずっと以前からしきりに聞かされていた言葉である。それはもちろん自民党と公明党との政策協定であり、公明党は野党ではなく自民党と共に、政権与党であるから、こちらの方の政策協定は、国政への影響力は真に巨大ものである。
今回、旧統一教会による自民党への選挙協力が問題にされたのであるが、ずっと以前から自民党は創価学会・公明党の選挙協力がないと、選挙で勝てなくなってしまい、ついに公明党と連立政権が成立するに至ったのである。これこそ自民党の歴史における、取り返しのつかない巨大な失策と言わなければならない。
公明党と連立したことによる弊害は多々あるが、一つは無責任に安直な平和主義を奉じていることであろう。これによって憲法の改正などまったくできずに、無為に月日を重ねることとなった。その間に中華人民共和国・中共は爆発的に軍事力を拡大して、我が国にとって明確な脅威となった。
もう一つの公明党による巨大な弊害は、この中共に関することである。そもそも創価学会は中共と関係が深く、今から50年前のいわゆる「日中国交正常化」の時点で、田中角栄総理大臣の訪中に先駆けて訪中し、その露払いを務めたのは、公明党委員長であった竹入義勝であった。公明党が中共と関係を深めるようになったのは、膨大な人口を抱える中共に、布教する目的があったからであろう。膨大な人口に目がくらんだのは、経済界と同様と言える。
その公明党が政権与党となり、国政に直接関与しているのだから、我が国にとって危険なことこの上ない。特に内閣においては、重要閣僚である国土交通大臣を占めている。しかも実に奇妙なことに、公明党がほぼ独占し続けていることである。
その中でも最も危惧されることは、国土交通省が海上保安庁の監督官庁であることである。現在、日本と中共の尖閣諸島をめぐる領土紛争は、もっぱら海上保安庁が対処しているのである。これでは海上警備を巡る我が国の情報は、公明党を通じて中共側に筒抜けとなっていると考えなければならない。
自民党の真にダメなところは、公明党に国土交通大臣の椅子を与え続けるという、犯罪的な行為をずっとやり続けてきたことにある。これは安倍政権の時代でも、変わらずに行われてきたのである。これに比較すれば、自民党議員と旧統一教会との関係など、バカバカしいほど問題のないものである。
公明党の反対による弊害は、シナ人を中心とする、外国人による日本の国土の買収を禁止する法律が、ずっと以前から問題にされながら成立しなかったことにもある。最近になってかなり不十分な法律が成立したようだが、何しろ公明党が「国土」交通大臣を握り続けているのであるから、当然と言えば当然か。
またごく最近の、防衛費増額問題や、安保三文書の改訂においても、公明党が大きな障害になっている。11月２日の産経新聞の記事によると、自民・公明両党は、安保三文書の改訂に向けて、実務者のワーキングチームを作って、会合を行ってきたという。一覧表に示されている検討項目は、反撃能力（敵地攻撃能力）・情勢認識・防衛費・防衛費財源などであるが、両党の見解の隔たりは大きいという。
中国共産党大会で、習近平の独裁体制が確立して、習近平は現代のヒトラーになった。まえまえから指摘して来たように、中共は赤色ファシズム国家・侵略国家。ジェノサイド国家と三拍子そろっているうえに、完全な独裁者をいただいて、完璧に現代のナチズム国家となった。
中共による日本への直接的な脅威がますます増大する現在において、公明党は亡国的な主張を行っているのである。どうしてかと言えば、公明党の根本的な隷中体質からきているのである。そしてこの公明党の売国行為を、日本の主流メディアは決して批判しない。その理由は実に簡単で分かりやすい。日本の言論空間を支配している、朝日に代表される虐日偽善メディアは、隷中という点において、公明党と完全に同体質なのである。つまりお友達であり、要するにグルなのである。
自民党がいつまでも公明党に縋り付いているようでは、日本の未来は全く暗いと言わなければならない。
← 酒井信彦 著『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』（日新報道 2013/08出版）
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