『月刊日本』2022年10月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2022年9月22日
８月１１日の産経新聞・オピニオン面の「直球&曲球」欄に、登山家の野口健氏が、「『自分の国は自分で守る』覚悟と行動」と題する見出しのコラムを書いている。
まず冒頭で、「防衛省オピニオンリーダーを拝命してから、駐屯地を視察、先日、防衛省にて『令和４年版防衛白書』についてレクチャーを受けた。説明を受けて愕然とした。中国が公表している国防費の増加スピードはこの３０年間で約３９倍。それに対し、日本の防衛関係費は約２０年間で微増。今年度の日本の防衛関係費が５兆円強に対し、中国政府が公表しているだけで国防費は約２５兆円。ざっと５倍である。」と述べている。
さらに、台湾有事の際の弾薬不足や、ウクライナ戦争に対する、素早いドイツの対応などに言及して、結びの言葉は、「この手の問題提起をすると『戦争をしたいのか!』との意見が寄せられるが、ウクライナが証明しているように『まずは自分たちの国は自分たちで守る』という強い覚悟と行動がなければ、いざというときに他国からの助けも得られにくい、と心得た方がいいだろう」という。かなり控えめな言い方になっているが、まったく当たり前のことを言っているわけである。
それから三日後、８月１３日の産経新聞の一面、連載記事である「主権回復」の第４部「戦争とどう向き合うか２」に実に興味深い棒グラフが掲載されている。それは、「世界価値観調査（２０１７～２０年）の「戦争になった場合、あなたは国のために戦えますか？」である。
記事の説明では「問われているのは、民間人も含む国ぐるみの『守る』意識。その点で日本の課題は大きい。世界１００カ国近くの社会学者が協力し、各分野に関する各国・地域の意識を調査する『世界価値観調査』（２０１７～２０年）によると、『戦争になった場合、国のために進んで戦いますか』との質問に『はい』と答えたのは、日本が最低の１３・２％にとどまった。」とある。
１００カ国すべてで調査したのか、判然としないが、グラフに表示されているのは、１５カ国の分である。
さらに「調査は先進７カ国（G７）で２番目に低いイタリアでも『はい』は３７・３％。日本の低さが際立った。一方、日本で質問に『いいえ』と答えたのは４８・６％、『わからない』が、３８・１％を占めた」と続けている。
日本の場合、「はい」がダントツに低いのであり、「いいえ」もそれなりに多いのであるが、「わからない」の多さもとびぬけている。これらの点を他の国と比べて述べてみよう。「いいえ」が多い国は先進国の中で結構多い、イタリア・カナダ・ドイツ・オーストラリアなどである。このうちカナダの「いいえ」は、日本よりはるかに多い。だが「はい」は４割を超え、「わからない」は無い。
アメリカ・イギリス・フランスのはい」は６割とそれを超える位である。調査時期のためなのか、ウクライナ戦争は反映していないようで、ウクライナの「はい」は６割に達しておらず、ロシアでも、韓国と同じで６割を超えているが７割に達していない位である。それに比較して、ポーランド・フィンランド・スウェーデンの三か国は、７割から８割になっており、ロシアへの警戒心がすでに高まっていたことがわかる。
なお、１５カ国中で最も「はい」が多いのは中国で約９割の数字が示されている。
要するに、野口氏の期待にも拘わらず、戦争になって自ら戦おうとする日本人、「自分の国は自分で守ろうとする日本人」は、少し前の調査であるが、諸外国に比較しても、ダントツに少ないのである。これは第二次大戦の敗戦の直接的な影響というよりも、長年にわたるメディアの洗脳教育の、巨大な成果と言ってよいだろう。今年の夏も、７０年も前の戦争を、悲劇として、しかも情緒的に回顧する報道が、新聞でも放送でも、主要メディアにあふれていた。
今年は例年に比べて、ロシアによる明白なウクライナ侵略があり、またペロシ訪台問題もあった。この訪台で習近平の面目は丸つぶれになったが、中国は台湾を包囲する形で、大規模演習を敢行した。そこで弾道ミサイル５発が、日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したのであり、台湾有事が文字通り日本有事になった。にもかかわらず、日本では目の前に勃発した現実的な危機にはまるで盲目で、安倍暗殺事件に連動した、旧統一教会問題で大騒ぎしている始末である。
昨今の状況を見ていると、米定憲法に淵源する、まったくリアリティーを欠いた、「白痴的平和主義」が、いかに日本人の精神を蝕んで定着してしまっているか、改めて思い知らされるのである。
← 酒井信彦 著『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』（日新報道 2013/08出版）
- 次の記事: 安倍元総理の暗殺を最も喜んでいるのはシナ・中共だ
- 前の記事: 地域の安定を破壊してきたのは中国だ
