- 2011年5月18日 11:46
- 時評
５月２１・２２日に、東京で日中韓三国の首脳会談が行われるが、それに先立って首脳たちが東日本大震災の被災地を訪問するという。直近の情報によると、中共の温首相・韓国の李大統領が個別に宮城県を訪れ、その後菅首相も含めて福島に行くらしい。このうち温首相が行くのは、宮城県の女川町であると思われる。それは大震災が発生した際、女川町の水産加工会社で働いていた中共からの研修生を、日本の経営者が急いで避難させ、しかし自らは津波の犠牲者になってしまったからである。この人物については、その後、中共のマスコミでも大きく報道されて、その行動が賞賛されているという。つまり温首相としては、女川町を訪れてこの人物を称えることによって、昨年の尖閣事件で傷ついた両国の関係を、一挙に修復しようとする目的があるに違いない。
しかし温首相の宮城訪問の目的は、そればかりではないであろう。東北地方の水産業の実状を、自分の目で確かめることもあるのではないか。水産業は東北地方の主要産業であり、岩手・宮城・福島三県の漁業生産額は、２００９年で約１３５０億円であるという。（朝日３月２３日）その水産業は今回の大地震による津波によって、文字通り壊滅的な被害を蒙った。復興に当たって、それを援助するという名目で、中共が東北地方の水産業を手に入れようと、乗り出してくるはずである。前に紹介したように、高い技術力を持つ中小企業の買収については、中共のマスコミが公言しているが、それは水産業にも当てはまるだろう。しかも女川町の研修生の例に見られるように、中共と水産業者との間には、既に濃密なコネクションができている。
では中共は何故日本の水産業に目をつけているのだろうか。それは中共の食料事情と当然関係がある。中共は急激な経済成長を遂げたが、そこには深刻な貧富の差も生み出した。そのような貧富の格差を、幾ら共産党独裁政権であっても、何時までも放置しておくわけには行かない。金持ち階級は食べ物でも、金に飽かせて贅沢三昧をするようになっている。世に「食べ物の恨みは恐ろしい」と言うから、貧困層の食事も改善しなければならない。とくに動物蛋白においてそれは必要とされるのであるが、牛・豚・鶏などの家畜で賄うには、大きな問題がある。生産される肉の重量の何倍もの、飼料を食べさせなければならないからである。
したがって、基本的に飼料がかからない水産物が、大いに注目されることになる。現に中共の水産業は急速に発展し、漁獲量もうなぎ登りであるようだ。日本のマスコミは、中共に遠慮して余り報道しないが、不当な操業もあって、最近のテレビで一瞬報道されたところでは、中共船がカツオを大量に乱獲しているという。今後中共の水産業が、被災し失業した日本人船員を雇用して、技術を修得することも考えられるが、私の予想では東北の水産業の再建そのものに、中共が積極的に関与すると思われる。またそこには、すでに研修生として働いていたように、シナ人の従業員が大量に雇われることになるだろう。被災した地域ではすでに震災以前に、「留学生研修生など３万人規模の中国人が滞在しており、外国人の中でとりわけ多い」（朝日３月１４日）という状況であった。
つまり今後中共が直接関与するようになった、東北地方の水産業の収穫物は、かなり中共に向けて供給されるだろう。ただし日本人にもある程度は供給されるだろう。しかしそれは、日本の食が中共によって支配されると言うことを意味している。例えば、戦後のアメリカによる食の支配のことを考えてみると良い。日本人は学校給食でパン食に慣らされ、肉食を奨励され、小麦や牛肉を大量に輸入するようになった。ただし日本の食は、その地理的環境から言っても、まだまだ水産物に頼っている。いわゆる「日本食」とは、明らかに水産物を中心として成り立っている。そこにまで中共の支配が、及んでくるわけである。
これは私が従来から主張している、シナ人による日本侵略の第二段階、人口侵略・経済侵略そのものであるが、それを警戒する日本人は、殆どいないようである。
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