- 2010年6月 7日 16:17
- 時評
最近日本では、日本が行っている捕鯨とイルカ漁に関して、連続して話題になる出来事が相次いだ。捕鯨については、南氷洋における日本の調査捕鯨を妨害したシーシェパードの裁判が行われ、イルカ漁では、アカデミードキュメンタリー賞を獲得した、映画「コーブ」の上映問題が勃発している。この両者は基本的な性質を同じくする問題であるが、シーシェパードの行為が、実力行使、すなわち暴力によるテロであるとすれば、「コーブ」は映画という情報によるテロと言うことができる。先に「言論による巨大テロ組織としての朝日新聞」で、三菱重工を爆破した爆弾テロリストと、朝日新聞記者である松井やより・本多勝一といった言論テロリストを、対照して論じたことがあったが、それと同様の関係であると考えればよい。ところで、暴力によるテロと、言論によるテロとの相違はなんだろうか。それは暴力によるテロは、明確な刑事的犯罪を犯すから、犯人を捕まえることができるが、言論のテロのほうは、「言論の自由」という金看板に守られて、捕まえることができないと言う点である。言論のテロは、形の無い日本人の精神を虐殺しているからである。それどころか、言論テロリストは、良心的人間として持て囃されさえする。ただし日本が攻撃されている、捕鯨とイルカ漁に関しては、それを行う人間の邪悪な企てを、まだまだ解明しなければならないので、以下私なりに整理して考えてみたい。
まず日本の捕鯨とイルカ漁を禁止する、正当な理由など有り得ないことを明確にするべきである。あるとすれば、クロマグロの場合に使われた、資源が枯渇するからという理由であるが、これは捕鯨やイルカ漁には当てはまらない。日本がやっている捕鯨は調査捕鯨であり、イルカ漁は世界的に人気がなさそうだから、両方とも枯渇する心配は無い。残るのは結局、例の鯨・イルカは知能が高い動物だから、殺してはならないと言う理屈である。極めて非論理的な、宗教的な信仰と言うべきものであるが、それだけに欧米白人の頭の中に、異様に定着したのかも知れない。
これに対しては、簡略に反論すべきであろう。まず動物の知能を明確に測定する計器など無いだろう。それが出来たとしても、命を助けるのと殺すのと、誰がどのように仕分けるのか。知能の高い海の哺乳類は助けるが、頭の悪い陸の哺乳類である牛や豚は、どんどん殺してしまってよいのか。そもそもヒンズー教の教えに従えば、牛を殺すことはできないはずである。さらに徹底した菜食主義者、ベジタリアンの立場に立てば、動物を食べることは完全な間違いである。ただし彼らは、それを他人に強要していない。捕鯨・イルカ漁を否定する人間のように、自分の一方的な信念を、他人に無理やり強制するのは、他人の価値観・文化の否定であり、それこそが犯罪と言わなければならない。
さらに異常なのは、世界には捕鯨やイルカ漁を行っているところは、日本以外にもあるはずなのに、日本を執拗に標的にしていることである。これはその目的が、捕鯨・イルカ漁をやめさせることではなく、日本の名誉を傷つけることにあると考えなければならない。つまり彼らの活動は、日本人に対する甚だしい偏見・差別に基づくものであり、悪質な精神的迫害だと断言できる。すなわち情報による、精神的テロだと言う所以である。つまり一般社会で考えれば、特定個人に対する甚だしい誹謗・中傷であり、罵詈･雑言に他ならない。したがってそこには言論の自由は全く当てはまらない。
その意味で、捕鯨・イルカ漁問題と歴史問題との構造・本質は、驚くほど良く似ている。ただし歴史問題、その代表格である慰安婦問題では、我が国は完全に敗北してしまった。それは根拠無き冤罪であったにも拘わらず、日本の国家権力自身が、河野談話を発表して、屈服してしまったからである。さらに日本人の中にも、自国への執拗なテロ攻撃を続けものがいて、松井やよりは今から１０年前、「女性国際戦犯法廷」と言う、イカサマ裁判劇を開催して大成功を納めた。その結果現在では、欧米諸国の議会において、日本の慰安婦問題への対処を批判する決議が、幾つも採択される状況になっている。
ところで５月３１日、以前から予告されていたことだが、オーストラリア政府が捕鯨問題に関して、日本を国際司法裁判所に提訴した。今までは特定組織が行っていた日本にたいする批難・攻撃を、れっきとした国家が行うようになったのだ。しかもその国は、日本とは経済的に非常に関係の深い、自由主義の国なのである。このような事態を招いてしまった、日本の政治家と官僚の責任は余りにも重い。しかし国民の反応も極めて鈍いと言わなければならない。我々は１０年前、「女性国際戦犯法廷」への反対運動を行ったが、当時いわゆる保守の人々すら殆ど関心を示さなかった。今回の捕鯨・イルカ漁問題でも、同様の傾向が見られるのが現実である。
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