- 2011年6月20日 17:49
- 時評
最近中共の海洋軍事行動が再び盛んとなり、日本の大震災とそれに伴う原発事故の隙を狙うように、日本近海の東シナ海では、６月の８日・９日と連日に渡って確認された。ただし今回の軍事行動の主要な舞台は南シナ海で、とくにベトナムとの紛争が拡大してきている。
まず５月２６日に、ベトナムの排他的経済水域内で、海洋調査船のケーブルを中共側が切断した。同様な事件は６月９日にも起ころうとしたらしい。これに対してベトナム側が強く反発し、反中デモを６月の５日・１２日・１９日と、今のところ連続して三回に渡って行っている。ちょうど日曜日ごとに開催しているわけで、これは中共で潰された民主化要求のジャスミンデモと同一であり、中共に対する皮肉の意味も、込められているのかも知れない。またベトナムは６月１３日に、アメリカに抑制を求められた、実弾を使った軍事演習を敢行している。
同様に中共との間に紛争を抱えるフィリピンは６月１３日に、今後は南シナ海を「西フィリピン海」と呼ぶことにすると宣言した。そして６月末から７月にかけて、アメリカとの共同軍事演習を行う予定である。ベトナムにしろフィリピンにしろ、昨年の秋の尖閣事件で、簡単に中共に屈服してしまった日本に比べれば、驚くほどまともである。
ところで南シナ海の紛争が進行中の、６月３・４・５の三日間、シンガポールでアジア安全保障会議なるものが開催された。これは３０カ国以上の防衛関係者が、アジアの安全保障問題を議論する場で、１０年前から毎年開かれており、主催はイギリスの国際戦略研究所で、朝日新聞も後援している。シャングリラホテルで行われるので、シャングリラ・ダイアローグとも言う。日本からは北沢防衛大臣、アメリカからはゲーツ国防長官、そして中共からは国防大臣としては初めて、梁光烈国防相が参加した。
この会議については、６月６日の新聞各紙が報じているが、何と言っても注目されるのは、朝日新聞の報道振りである。実はこの記事の中で、最も大きな見出しで最初に書かれているのは、会議自体のことではなく、中共軍幹部への単独インタビューである。大見出しは、「南シナ海『核心的利益』」。中味の記述は、「中国軍国防大学教授の欧陽維・大佐が５日、シンガポールで朝日新聞の単独取材に応じ、ASEANの一部と領有権を争う南シナ海について『歴史的にみて中国の主権だ』と述べ、『核心的利益』にあたるとの考えを示した」とあり、さらに「中国政府高官が外交交渉の場で、南シナ海が領土の保全上、台湾やチベットに匹敵する、最も重要な『核心的利益』にあたると伝えられたことがあるが、公式には認めていない。中国軍幹部が直接メディアに認めたのは初めて」とある。私には本当かどうか分からないが、要するに朝日のスクープであると言いたいらしい。
この取材記者は、私が本ブログの中で取り上げたことのある、例の峯村健司記者である。
峯村記者による会議自体に関する方の記事の冒頭は、次のようである。「『みなさん、真剣に話を聞いてくれてありがとう』。５日、演説を終えた中国の梁光烈国防相は立ち上がり、会場に向かって両手を振ると、満席の会場から大きな拍手が上がった。中国の存在が際だった会議を象徴するような締めくくりだった」。以下、南シナ海の紛争に関する中共の言い分と戦略について、峯村記者は詳しく解説する。しかしこの解説には、中共の言い分と行動に対する、疑問や批判は完全に欠けている。すなわち峯村記者は、徹底的に中共側に立って報道している。
峯村健司記者には、私も以前から注目していたが、本年の３月に目出度くボーン・上田賞を受賞した。ボーン・上田賞とは、正式にはボーン・上田国際記者賞と言い、毎年優れた国際報道を行った記者に贈られる。峯村記者の受賞理由は、同賞委員会の説明によれば、「中国軍の空母建造計画や海洋戦略など中国の安全保障政策のほか、メディアに対する規制や情報政策などに未公表の政策に関わる報道に積極的に取り組んだ」ことだと言う。
未公表の政策を報道するのだから、これはスクープである。それだけ取材対象に食い込んでいるのだろう。しかし共産主義の独裁政権相手に、本物のスクープができるのであろうか。中共政権にとって都合の悪いスクープをしたら、捕まるか国外退去処分を受けるだろう。だから峯村記者の実態は、中共政権の言い分を垂れ流す、中共政権のスポークスマンなのである。世に言う、ミイラ取りがミイラなってしまっているわけである。
それを端的に示しているのが、峯村記者の「核心的利益」についての報道振りである。核心的利益については、本ブログでも何回か言及したことがあるが、それは現在におけるシナ人の侵略を正当化するイデオロギー、すなわちシナ侵略主義の中核概念である。既に侵略しているチベットや東トルキスタンを核心的利益の範囲として、次に侵略併合を目指している台湾もそこに含めている。更に南シナ海まで拡大して、中共軍の幹部は、中共の主権が及ぶと明言した訳である。つまり明白な侵略宣言に他ならない。それを峯村記者は、「中国軍幹部が直接メディアに言及したのは初めて」と言って、無邪気に喜んでいる。峯村記者は、シナ侵略主義者の完全なる手先である。
もちろんこれは峯村記者個人だけの問題ではない。朝日新聞と言う組織そのものの問題である。今回の南シナ海における中共の行動については、読売新聞にも日経新聞にも、批判的な社説が掲載されたが、私が知る限り朝日新聞には全く見当たらない。このような新聞が一流紙とし通用し、峯村記者がボーン・上田賞を受賞する事実こそ、シナ人による精神侵略が完全に成功している、何よりの証拠である。
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