- 2012年2月29日 23:55
- 時評
朝日新聞夕刊に、２月２０日から２３日まで四日連載で、編集委員・大久保真紀記者による、「買われる子どもたち」という記事が掲載されている。これは以前から知られている、タイにおける子どもが関係する売買春を、現地調査に基づいて報告しているものである。なお大久保記者は、名前から想像されるように女性記者である。
現地とはタイの北部、チェンマイとその近辺の地域で、ここは北の国境に近く、東のラオス、西のミャンマーに挟まれた地形になっている。したがってタイではあるが、三国に渡って、異民族の山地民族が多く居住している。
チェンマイのカラオケ店で、大久保記者は女性ながら、女の子を注文したらしい。なお「いまや国際語の『カラオケ』は、タイでは『置屋』と同じ意味で使われる」そうである。
すると若い女性が１６人まとめて、ゾロゾロと出てきた。「女性を選んでそのまま歌を歌ってもいいし、外で性的サービスを受けることもできる。連れ出すには２千～３５００バーツ（約６千～１万５００円）を部屋代、飲み物代加えて払う」とかなり具体的に説明されている。
そして「女性たちは表向きはみな18歳以上。だが、かつて働いていた女性に話を聞くと、１割ぐらいは18歳未満の子だという。彼女自身も当時は16歳だった」というように、少女がかなり含まれている。男子の売春もあり、１９歳の少年の例だと、「チェンマイのバー周辺をうろつき、誘われればホテルなどに行く。１回５００～１千バーツ（約１５００～３千円）。客のほとんどは男だ」とある。タイ警察の刑事の証言では、「タイ北部の人身売買被害者の75％は、性産業に従事させられている」と言うから、かなりの高率である。
チェンマイには人身売買被害者を救済・保護する、トラフコードなる組織があるが、２０１１年度の前半期に救済した人間は、「ほとんどミャンマー、ラオス、タイの山地民族だった」。同組織の弁護士の言では、かつてはタイ北部が人身売買の発祥地で供給地であったが、今では殆ど近隣国から送りこまれているという。これらの山地民族は、これら三国だけでなく、中共やベトナムに居住する諸民族と、共通する人々であると思われる。
では買春する側の人間には、いかなる人々がいるのか。先のカラオケ店については、大久保記者は次のように記す。「女性を約50人抱えるこの店は、日本や韓国からの外国人も来る高級店だ。『日本のお客さんは、とっくに女の子を連れて出て行ったよ』。ひとりの女性が教えてくれた」。少年売春夫の場合は、「客は白人が多いが、日本人もいる」。根本的に虐日体質の朝日の記者としては、日本人に言及するのは当然予想されることだが、ここでは韓国の名が出てくることに注目すべきである。
韓国といえば、日本大使館前に少女慰安婦像を作ったが、更に最近では近傍の地下鉄駅に慰安婦のパネルも張ったらしい。首脳会談ではイ・ミョンバクが野田首相に対して、慰安婦問題で多くの時間を費やしたというし、ソウル市長に当選したのは、「女性国際戦犯法廷」で検事を勤めた人物であった。慰安婦問題という日本脅迫の手段は、一度手に入れたら永久に手放すつもりがないことは、あまりにも明らかである。
大久保記者の記事には、買春の主体としてシナ人は出てこないが、世界中で資源や土地を買い漁っているシナ人が、女を買わないはずがない。シナ人の観光客は、タイにも大量に進出しているに違いないから、買春ツアーが盛んに行われているだろう。更にそもそもタイには多くの華僑がいるから、それらの人間はずっと以前から、北部タイにおける山地民少女の買春にいそしんでいたことであろう。
昨年１２月２６日、靖国神社の神門に放火し、今年の１月８日にソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ男は、母方の祖母が朝鮮人慰安婦であったと称する、広州出身のシナ人であった。１月９日の産経新聞で北京の矢板明夫記者が、この事件について中共と韓国の連携の可能性を示唆しているが、充分注目しなければならないポイントである。
彼らの歴史問題を利用した日本迫害に対して戦うためには、単にそれを弁解的に否定しているだけではダメで、彼らの現実の破廉恥行動を指弾することによって、言論的に殴り返す作業を行うことが、絶対に必要である。
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