- 2011年9月16日 23:53
- 時評
今年が９．１１テロ事件の１０周年に当たるということで、最近この事件とその後のアメリカの行動、すなわちアフガニスタン戦争・イラク戦争が、何かと話題になっている。しかしこの事件とその後のアメリカの行動が、世界史の進歩・発展に与えた重大な悪影響については、殆ど注目されることがない。それは世界の歴史の進歩と言うものを、客観的に見てゆかなければ分からないからだろう。
第二次大戦後の世界史の大きな転換点は、今から２０年ほど前の、いわゆる「冷戦体制」の崩壊である。戦後の世界においては、資本主義体制と共産主義体制との深刻な対立、具体的にはアメリカとソ連の対立関係が続いた。しかしソ連が自滅して共産主義でなくなり、ソ連を含めた東欧諸国が民主化され、ソ連やユーゴスラビアといった多民族国家が解体して、民族独立が実現した。世界史の進歩の目安である、民主化と民族独立が東ヨーロッパでは見事に実現したわけである。そしてソ連の崩壊によって、アメリカは唯一の超大国を自負するようになる。
ただし世界にはまだまだ、民主化と民族独立が実現していない広汎な地域があることを忘れてはならない。それは東アジアある。東アジアでは、ソ連の衛星国であったモンゴルが民主化しただけで、中共・北朝鮮・ベトナムといった共産主義国家が、厳然と存続している。また中共は、その内部に多数の異民族を支配する、民族の牢獄のままである。東アジアの民主化と民族独立こそ、解決しなければならない世界史の最大かつ緊急の課題である。しかしアメリカは、この最大の課題に真剣に取り組まなかった。
アメリカは中共の急速な経済成長を促進した。中共に、安価な労働力による安価な工業製品を製造させて、自国民に提供さるためである。そこには、中共経済の成長が民主化に結びつく、という思惑があったかもしれないが、そうだとしたらそれは余りのも甘い判断であった。中共は成長した経済力で、国内の支配をますます強化するとともに、富国強兵路線を驀進して、軍事大国に成りおおせた。
この傾向を一層促進したのが、９．１１テロ事件後のアメリカの行動である。これによって東アジアの民主化と民族独立という、世界史の最大の課題は吹っ飛んで、テロの撲滅が最大の課題に摩り替わった。そのために、テロ対策を名目として、アメリカと中共が更に一層癒着関係を深めることになった。アメリカは、テロの犯人はイスラム教徒だということで、テロ撲滅の名分を掲げて、アフガニスタン次いでイラクに攻め込んだ。これによって、ソ連の解体による中央アジア諸国独立が、自国の東トルキスタンに影響することを警戒していた中共は、イスラム教徒であるウイグル人の独立運動の弾圧を、公然とテロ対策だと称することができるようになった。これはイスラム教徒以外のチベット人の運動にも、深刻な影響を及ぼしている。
更に中共と同様の動きは、旧ソ連のロシアでも見られる。ソ連が解体することによって、民族の独立はかなり実現したが、ロシア自体がいまだに広大な領域を有しているから、その内部にも民族独立問題を抱えている。その典型がコーカサス地方の、チェチェン独立問題である。ロシアはこの独立運動を強力に弾圧し、チェチェン人はそれに対して過激なテロで応えてきた。９．１１以後、ロシア政府が幾ら過酷に弾圧しても、国際的に批難されることはなくなった。独立弾圧だけでなく現在のロシアは、プーチンの指導の下、急速にソ連時代に回帰している。
つまりテロ撲滅に目を奪われ、民主化と民族独立と言う歴史の進歩が忘れられ、正義が踏みにじられる暗黒の世の中になっている。歴史の流れは完全に逆流してしまっている。しかしそもそも原理的に、テロを撲滅できるわけがない。戦争すら無くすことができないのであるから、極めて小規模な集団で実行するテロを、完璧に撲滅することなど、できるわけがないのである。最近ノルウェーで起こったテロなどは、個人による大規模テロの遂行である。つまりテロ撲滅こそ、虚構の大義である。
アメリカは9.11テロの報復のために、アフガン戦争・イラク戦争というテロ撲滅戦争を敢行しながら、ちっとも成功していない。テロの犠牲者より多くのアメリカなどの軍人が戦死し、その何倍もの現地人の犠牲者を出しながらである。しかもその愚かな戦争によって、アメリカは経済的に甚だしく疲弊してしまった。今やアメリカが、中共やロシアと厳しく対決することなど、全く考えられない。こんなデタラメなことをやっているアメリカに頼りきって、自分で自国を防衛する気力すらない日本人は、既に精神的に滅んでいると言わざるをえない。
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