- 2010年9月18日 20:51
- 時評
読売新聞は９月１７日に、「排外主義の台頭 異文化とどう共生していくか」と題する、日本の現実に驚くほど無知で、極めて亡国的な社説を掲載した。それは最近の欧米諸国における、外国人に対する排斥の動きを批判したものである。まずフランスでは、ブルカ禁止法案が成立したこと、昔はジプシーと言っていたロマ人を、その故郷と言われるルーマニアに強制送還つまり追放したこと、重罪を犯した移民の国籍剥奪を検討していることが、挙げられている。
ついで「移民や少数派に非寛容になったのはフランスだけではない」として、9.11テロ以後、欧米諸国でイスラム教徒を見る目に、「恐怖と猜疑心が加わった」とする。 オランダやハンガリーでは極右政党が大躍進し、ブルカの禁止はベルギーやスペインでも主張され、「ロマ人追放にはイタリアも乗り出した」。歴史の反省に熱心なはずのドイツでも、「イスラム教徒移民やユダヤ人に対する差別発言を繰り返した連邦銀行理事」が出現し、ついに解任された。
そしてアメリカでは、9.11テロの現場近くにモスクが建設されようとして、反対運動が起こり、更に牧師がコーランを焼却しようとして、大問題になった。
私は欧米での外国人に対する対応について、すべてに賛成するものではない。特にアメリカの例では、テロの現場近くにモスクを作ってもかまわないと思うし、コーランを焼却しようとするのは、キリスト教徒の傲慢さが実に良く現れていると思う。だからと言って、ただ共生の理想を声高に唱えるだけでも駄目であろう。
つまり現実に深刻な問題が発生してきたのは、今まで安易に共生を唱えてきた挙句であり、その意味で散々共生の実験を行ってきた上での、冷厳な結果なのである。読売はフランスのサルコジ大統領の政策を、人気取りであると批判しているが、それは取りも直さず、国民の意思の反映であり、だからこの社説でも、「仏国民の大半は、追放にもブルカ禁止にも賛成している」と書かざるを得なかったのである。またドイツの連邦銀行理事の解任を支持したのは、三割に過ぎなかった。
この社説の末尾は、予想したとおりのフレーズで締めくくられている。「グローバル化が進む今、信仰や習俗の異なる人々との共生は避けて通れない。それは、日本も例外ではない。異文化との共生には、移民など少数派が既存社会に溶け込む努力も欠かせない。受け入れる側には文化摩擦の中で起きる排外主義と闘う責任があろう」。
もちろん外国人問題は、日本も例外ではない。と言うよりも私の考えでは、欧米の外国人問題などは、日本の抱える問題と比較すれば、遥かに可愛らしく生易しいと言わざるを得ない。日本の外国人問題こそ、日本の死命を制する巨大な問題であり、しかもそれは徹底的にシナ人問題である。ヨーロッパの場合、移民の供給元は東欧やアラブ・アフリカなどとバラついているし、それらは強大な国家ではない。しかしシナ人の本国・中共は、世界第二の経済大国（もう成っているはずである）であり、世界第二の軍事大国である。しかもシナ人は日本に絶対に同化しないから、本国の影響力は計り知れない。
現在、尖閣諸島の問題が起こっているが、これはれっきとした日本の領土を、シナ人が無理やり奪い獲ろうとしているのであるから、単なる領土問題ではなく、シナ人による日本の国土に対する明白な侵略問題である。日本の国土を侵略しようとしている国家こそ、紛れも無く日本の真の敵国である。その真の敵国が、日本に対して移民という人口による侵略を画策するのは、余りにも当然のことであって、それを警戒しないとしたら、警戒しないほうが、底なしの馬鹿なのである。
現在の日本人にシナ人に対する警戒心が無いのは、歴史問題によって日本人としての民族意識つまり大和魂を、完全に骨抜きにされているからである。しかしそのやられ方は、余りにも不様極まる醜態である。世界の歴史上で、これほど見事に成功した精神侵略は、多分無かったであろう。その意味で、日本民族として、これ以上の恥辱・屈辱は存在しない。
←多くの皆さんに知ってもらうためにもクリックをお願いします。
- 次の記事: シナのチベット併合を直視せよ
- 前の記事: ロシアが主導する「明治のときから日本悪者」史観
