- 2010年11月 2日 15:11
- 時評
尖閣事件で中共に抗議する、「頑張れ日本 全国行動委員会」主催のデモが、１０月２日に行われたが、日本のマスコミが全く報道しなかったことが、インターネットの世界でかなりの話題になった。私もこのブログで、中共への批判を売り物にしているはずの産経新聞が、このデモを全く報道しなかった事実の重大性を、「尖閣事件報道における産経新聞のすさまじい裏切り」と題して、特に指摘しておいた。
二週間後、同じ主催者によるデモが行われたが、今回は日本のマスコミも報道せざるを得なかった。それは同時に中共で行われた反日デモが発生した原因が、この日本の反中デモの計画が知られたためだと説明されたからである。したがって日本のマスコミは、日本の反中デモをそのものとして、つまり独自の報道価値のある情報として、報道したわけではないのである。したがって、私が簡単に調査してみた限りでは、朝日・読売・毎日などは、中共の反日デモについての長大な記事の中で、その発生原因として極めて簡単に触れているだけである。日経と東京は、中共のデモとは関連付けているが、一応別個の記事となっていた。産経新聞は、中共のデモと日本のデモとを、一面で両者を写真入で並べて報じたが、中共の方が先で、しかも写真も中共の方が大きかった。今回の産経といえども、マスコミ全体の報道姿勢の傾向は、やはり反映しているようである。
なおこの二つのデモの報道については、雑誌ウィルで山際澄夫氏が批判的な論文を寄せている。一回目のデモのほうが、１１月号緊急増刊号の「日本のメディアが集団自殺した日」、二回目のデモについては、１２月号の「日本のメディアは中国の御用機関か」である。とくに一回目のほうが、全く報道しなかったマスコミを厳しく糾弾したものであるが、私の論旨と大きく異なるのは、産経新聞への批判が全く見られないことである。これは多分、山際氏自身が産経新聞の出身であることと関係しているのかも知れないが、私はだからこそ、山際氏には産経が全く報じなかったことの説明責任を、厳しく追及してもらいたいと思う。それが、未だに基本的に中共の国家権力に隷属して、報道の自由と責任を放棄している、日本のマスコミを改革する端緒となると考えるからである。これは山際氏のみならず、産経新聞との関係が深いと思われる、デモ主催者への要望でもある。
ところで１６日の翌日１７日には、行動派の人々による反中デモが秋葉原で行われた。このデモについて、日本のマスコミは全く報道しなかったのは言うまでもない。尖閣事件以後、主権回復を目指す会は、デモや街宣活動を何回もやってきたが、全く取り上げられることは無かった。しかしこの１７日の秋葉原のデモが、こともあろうに朝日新聞によって、世の中に知らされていたのである。この「微笑ましい」事実を、本ブログの読者に紹介しておきたい。
朝日新聞の投書欄「声」には、若者の意見を載せる「若い世代」というコーナーがあり、その１０月２３日の大阪発行版に、岩見学なる広島市西区の２０歳の大学生が、「反中デモ、冷静な視点持とう」と題する一文を載せている。以下、全文を引用しよう。
「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る中国政府の対応に抗議するデモが、東京で起こった。１６日は港区の中国大使館前、１７日は秋葉原。ネットでデモの状況を知り、軽はずみな行動に胸が痛んだ。
１６日のデモは田母神（たもがみ）俊雄・元航空幕僚長が会長を務める団体などが主催。二千数百人のデモ隊が六本木交差点などを行進し、『尖閣は日本の領土』『民主党政権は事件のビデオ映像を公開せよ』などと叫んだ。
秋葉原は、アジア有数の電気街として中国でも有名だ。デモ隊は、中国批判を書き連ねたプラカードを掲げながら、シュプレヒコールをあげ、中国企業の傘下に入った日本企業などを糾弾したという。
このようなデモは、内外の情勢を冷静に分析する視点を欠き、誤っていると思う。本当に日本のためを思って行動するなら、理性的に日本の立場を語ることから始めるべきではないだろうか」
一応投書者に言わせているが、これが朝日新聞による、反中デモに対する基本的評価であることは間違いない。これだけシナ人にやられても、まだこんな綺麗ごとをほざいている若者がいて、それを有力新聞が賞賛しているのであるから、日本民族の精神的劣化もここに極まったと言うべきであろう。
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