北朝鮮問題と言っても、それは単独に存在しているわけではなく、大きな国際政治の枠組みの中に位置づけられている。その枠組みとは、東アジアにおいては、アメリカと中華人民共和国との関係、すなわち米中関係という基本構造である。六者協議という表看板を掲げていても、その実態は米中両国が仕切っているはずであり、その米中関係のより一層の緊密化、すなわち米中結託、もっとはっきり言えば、米中の癒着・野合という流れの中で、温家宝の北朝鮮訪問、オバマのアジア歴訪、金豚将軍から三男への継承問題、更にはごく最近のデノミまで、いろいろな事項が連動して出現してきているのであろう。
つまり北朝鮮問題の解決としては、北朝鮮が核政策を放棄して、その代わりアメリカと国交を結ぶ。その時、北朝鮮の共産主義政治体制の維持は保証される。つまり中華人民共和国の場合と同じである。民主化で殺されたルーマニアの独裁者とは違って、悪名高き金王朝の存続さえ許されるだろう。アメリカと北朝鮮の国交が成立するぐらいだから、当然、日本と北朝鮮の国交は成立する。その時の条件として、日本政府は幾らなんでも、拉致被害者の返還を要求するだろう。そして、北朝鮮はそれに応ずるだろう。国交成立のための切り札として抱えこんでいたのだから、その時点で役割は終えたのであり、殆ど開放するはずである。
北朝鮮は、政治は共産主義体制のままで、経済は中共やベトナムのように、開放経済体制を採ることになる。その場合、最も資本と技術を提供させられるのは、いうまでもなく我が日本国である。今年はベルリンの壁の崩壊から二十年目であったが、ドイツにおける東西の格差は、まだまだ解消できないと言う。韓国だけが北朝鮮の面倒を見るのはとても無理で、その役割が日本に押し付けられてくるのである。金がないないと言いながらも、日本は絶対に拒めない。それは七年前、第一回小泉訪朝の際の、日朝平壌宣言に明記されているのである。
北朝鮮との国交が成立して、拉致被害者が帰ってくる。ただしその先に、更なる問題が出現するだろう。被害者だけでなく、親族も引き連れて帰ってくるだろう。これは、満州国の崩壊で生み出された、例の「中国残留日本人孤児」の場合を参考にすると、すぐに分かる。朝日新聞１１月２４日の朝刊によれば、日本に永住帰国した孤児は２５３６人であるが、それに同行した家族は６７７９人であると言う。
ただし拉致被害者の数は、それほどたいした数ではないだろう。問題は例の、帰国事業による帰国者である。日本人妻など、日本国籍所有者も含めた総数は、１０万人弱らしい。
北朝鮮が経済開放したとしても、簡単に生活状態が良くなるわけではないから、日本人妻などは必ず帰国するだろう。そして中国残留孤児の例のように、その親族は必ず同行するに違いない。それだけでなく、かつて自ら希望して帰国した朝鮮人まで、続々と帰ってくるだろう。その時、帰国事業は日本が朝鮮人を追い出すために、意図的に行われたのであり、帰国する権利があるのだと説明されるだろう。慰安婦問題で明らかなように、歴史は簡単に偽造されてしまうのだから
かくて、現在頭打ち状態になっている、在日朝鮮・韓国人の人口は、再び増加に転じて、日本の外国人問題は、更に困難な問題を抱え込むに違いないのである。シナ人ばかりでなく、朝鮮人による対日人口侵略も、より一層進展することになる。北朝鮮との国交が成立して、拉致被害者の帰還が実現したとしても、良かった良かったと、喜んでばかりいられないのである。
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