- 2010年5月 2日 17:09
- 時評
今回は、別に動画の映像もあるが、４月２５日の池袋街宣で話したことを、重要な内容であるので、文章としてもまとめておきたい。最近いわゆる保守の人々の中でも、外国人参政権問題の真の危険性、そしてその問題の中核がシナ人であることが、ようやく理解されるようになってきた。私は今から５年前に、「外国人参政権問題の本命はシナ人だ」と題する文章を、『国民新聞』（2005年4月）に発表したことがあるが、その当時は全く反応が無かった。
ただし保守なる人々のこの問題に対する理解は、まだまだ不十分だと私には思われる。例えば、先日別冊宝島として出版された、『外国人参政権で日本がなくなる日』という小冊子で、田母神俊雄さんが「外国人参政権法案は、我が国に対する間接侵略の第２段階」と言い、また「現在は情報戦が中心の、間接侵略の時代」とも言っている。このような現状認識は、果して正しいのだろうか。
私は以前から、シナ人による日本侵略の三段階論を主張してきた（「シナ人による日本侵略の三段階論」、『国民新聞』2005年11月）。すなわち精神侵略・人口侵略・軍事侵略の三段階である。この精神侵略が間接侵略の段階であり、それはすでに安倍政権の時代に、日本の敗北によって完成している。また田母神さん自身が、自民党政権の麻生内閣によって、簡単に首を切られたことからもそれは明白である。間接侵略・情報戦はすでに完了して、現在は人口侵略の段階に入っているのである。 また外国人参政権問題は、人口侵略の問題であるから、間接侵略の第２段階と考えるのは、明らかに不適切である。なぜなら人口侵略はシナ人が日本にどんどん入ってくるのだから、間接侵略ではなくて直接侵略であり、軍事力を使わない直接侵略に他ならない。以上の２点において、田母神さんの現状認識は、余りにもなま温い。 さらにもう一冊、最近出版された本の広告に、注目すべき記述を見出した。それは幸福の科学グループの総裁である大川隆法さんの、『危機に立つ日本』と言う本である。第三章は「『友愛外交が招く最悪のシナリオ』」で、その一節は「いま日米同盟が崩れたら、日本は中国の植民地になる」と題されている。最近政党を立ち上げた、大川さんの政治的本質が如何なるものか、私には分からないが、この主張に賛同する保守の人々は、かなり多いのではないかと思われる。 しかし、「日米同盟が崩れたら、日本は中国の植民地になる」と言う認識は、完全に間違っている。日米同盟すなわち日米安保条約があっても、日本はシナ人の植民地になると言うのが、正確な認識である。現在、日米安保条約は存在する。しかしシナ人による日本植民地化は、すでに開始されて急速に進行している。それは朝日新聞が昨年から断続的に連載している大型記事、「在日華人」を読んでみれば簡単に分かる。人間をどんどん送り込んでくるのだから、植民活動以外のなにものでもない。 そしていつまでも日米安保条約があると思うのも、これまた完全な間違いである。ソ連崩壊後、唯一の超大国といわれたアメリカは、現在は明らかに衰退している。一昨年の経済危機に見られるように経済的に衰えて行けば、世界に展開する膨大な軍事力を維持出来なくなる。いくら日本人が居てほしいとすがり付いても、出てゆくときにはあっさりと出てゆく。したがってシナ人は、日本列島に対する軍事侵略を急ぐ必要は全く無い。人口侵略をどんどん推し進め、アメリカが出て行ったらそっくり頂戴して、百年前の日韓併合のように、併合してしまえばよいのである。
←多くの皆さんに知ってもらうためにもクリックをお願いします。
- 次の記事: 言論による巨大テロ組織としての朝日新聞
- 前の記事: 「主権回復記念日」の重大な誤り
