- 2010年11月13日 11:40
- 時評
現在、横浜・東京周辺は、APECのテロの警備で「厳戒」体制である。全国から大量の警察官が動員され、物々しい警備が実施されているが、これでどのくらいの予算が使われているのであろうか。若い人々は知らないであろうが、以前は朝日新聞などは、このようなことがあると、「過剰警備」だと盛んに批判的し、かつ揶揄するような報道を展開していたものである。とくに約４０年前から２０年前頃まで、つまり大学紛争の頃から昭和天皇が崩御して一連の代替わりの儀式が挙行された頃までは、極左勢力が力を維持していて、三菱重工爆破事件に代表されるような、結構過激かつ凶悪な事件を起こしていた。にもかかわらず警備に批判的だったのは、朝日新聞は大学紛争以来、極左勢力の応援団的な存在であったから、当然と言えば当然と言えるだろう。
しかし、最近は朝日新聞にもそれだけの元気はないようである。それは世界全体の趨勢と関係があるだろう。すなわち例のアメリカにおける２００１年の９．１１テロ以来、テロの撲滅が、世界で解決すべき最重要課題に位置づけられるようになった。それを批判することは、困難になったからである。ただしこのテロ撲滅が世界の重要課題とされたことには、私は極めて大きな不信感を持っている。それはテロ撲滅がクローズアップされる代わりに、世界の歴史の流れから考えて、解決しなければならない最大の課題である、民族独立問題が、不当に無視されるようになったことである。
つまり中共やロシアの内部の民族独立運動を、ことさらにテロと同一視することによって、それを危険視すらするようになってしまったのである。これによって、アメリカは、共産主義のままの中共とも、一応民主化されたことになっているが、急速にソ連に回帰しているロシアとも、変に仲良くなってしまったのが、この１０年間の世界の歴史の暗黒的な潮流だと言える。この重要な動向は、決して自然に起こったものではなく、意図的に計画され遂行されているものであろう。
テロの撲滅が叫ばれるようになってから、テロ事件は実際に減少したのであろうか。どうもそのようにはとても見えない。誰かがキチンと計算してもらいたいものであるが、以前より却って増加しているのではないのか。一番印象的なのは、自爆テロの増加である。日本の戦争中の特攻と同性質の自爆テロを、警戒され難いために、女性がやるようになってきている。結局、この世の中から戦争はなくならないし、核兵器もなくならない。ましてそれよりずっと簡略なテロが無くなるわけが無いのである。したがってテロ撲滅を叫んでいる世界の指導者は、テロを無くそうと本気で考えていないだろう。テロ撲滅を口実として、それだけ強力に世界を管理できれば良いのである。
世界のことはともかく、APECがらみの日本のテロ警備であるが、想定されているテロリストはいかなる人物なのであろうか。日本の極左勢力にそれだけの力が残っているのか。海外からテロリストがやってくるのか。そしてそれはイスラムなのか。警察当局が警備をするからには、当然テロリストの人物像を想定しているであろうが、はなはだ興味深いことである。ところで今回のテロ警備の目的は、そもそも何であろうか。もちろんそれはテロによって、人間が損傷されることを防ぐためであろう。ただしもっと厳密にその目的を考えれば、海外の要人が危害を蒙ったら、日本の国家的威信が傷つくことを恐れているのだろう。そのために多額の経費をかけ、大量の警察か動員されて、大規模警備を実施しているわけである。
しかし日本の国家としての威信は、最近の尖閣事件やロシア大統領の北方領土上陸で、ずたずたに傷ついているのではないのか。すでにして日本国家の面目は、丸潰れになっているのである。鈍感な日本人がそれを自覚していないだけである。不謹慎な言い方だと言われるかもしれないが、テロ事件が勃発して世界の要人が多少負傷したところで、今更どうと言うことはないのではないか。
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