『月刊日本』2019年8月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2019年7月22日
平成の時代が終わり、平成を総括する類の本が、続々と出版されている。とても読み切れたものではないが、その中で原武史の『平成の終焉』（岩波新書）を読んでみた。確か朝日新聞の書評欄で、呉座勇一が歯切れの悪い評を書いていた、記憶があったからである。
読んでみて、特に注目したのは次の部分である。「本来、天皇を規定するはずの法が、退位したいという天皇の『お気持ち』の表明をきっかけとして新たに作られたり改正されたりすると、論理的には法の上に天皇が立つことになってしまいます。天皇が、個人の都合で専制的な権力をもつことになるわけです。大日本帝国憲法によって天皇大権を与えられていた明治、大正、昭和の各天皇のときも、こんなことはありませんでした。」（52頁、傍線引用者）
平成天皇の慰霊行為は、憲法を逸脱しているとする、渡辺治のような人は以前かいるようだが、天皇の退位行為は大日本帝国憲法にすら違反すると、言っているわけである。ほかに、誰が同じ意見を述べているのか、寡聞にして知らないが、極めて注目すべき意見と言えるだろう。
ところで、この前のページで原は次のように言っている。平成天皇や秋篠宮は、内閣と相談し了解をえたと言っているが、それは「あくまでも事後的な解釈であり、実際には内閣の了解が事前に十分あったとは言えません。そうではなく、結果として天皇が一六年八月八日にテレビに出演し、国民に向かって直接『おことば』を発表することで、露骨に政治を動かしたのです。このことを許してしまった政府の責任もまた問われなければなりません。」（51頁、傍線引用者）。つまり政府の責任を追及しているわけである。しかし政府にそれほど責任があるといえるのだろうか。それは今回の退位が実現した経過を考えてみれば明らかである。
文芸春秋2019年6月号（5月10日発売）で、政治評論家・田崎史郎による「安倍官邸『新元号決定』までの全内幕」では、次のように説明されている。
二〇一六年八月八日の天皇ビデオメッセージを聞いて、安倍首相も菅官房長官も困り果てたのだと言う。「憲法は『天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない』（第四条）と規定している。この規定との関係で、安倍らは天皇に退位の自由があるのか、思い悩んだ。将来、天皇につかれる方が『なりたくない』と言われた時、即位の自由も認めざるを得なくなることを恐れた。」次が最も重要なところである。「しかし、当時の世論調査で、朝日新聞が賛否を問うたところ、九一％が賛成、日経新聞が認めるかどうかを尋ねると、八九％が『認めるべきだ』と答えた。この調査によって、安倍らは『手も足も出せなくなった』（側近）。」つまり政治権力ではなく、世論調査によって、皇室典範・日本国憲法はもとより、大日本帝国憲法にも違反する、生前退位は決定したのである。
ではその世論とはいったい誰が作ったものなのか。それはメディア権力以外にはありえない。主流メディアは天皇陛下の行為を、「平成流」として絶賛し続けてきた。天皇の平和主義に、最大の利用価値を見出していたからである。特にこの退位問題では、安倍首相が賛成ではなく、有識者会議の公聴会で、保守的言論人がそろって不賛成の意見を開陳したから、エセ・リベラルなメディア権力は、いっそう熱心だった。
ただし生前退位の直前になると、風向きが変わり出す。4月25日の天声人語は、次のように言う。「『象徴としての務め』は、平成に入ってから目立つようになった。なかでも第２次大戦の戦地への訪問の一つひとつは、日本の加害の歴史を忘れないようにという試みだったのだろう。平和憲法を体現する道ともいえる。しかし、こうも思う、その営みは、天皇という権威が担えばすむことなのか。『おまかせ民主主義』という言葉がある。投票にも行かず政治家や官僚に従うことを指す。同じようにすごく大事なことを『象徴の務め』にまかせて、考えるのを怠ってこなかったか。天皇制という、民主主義とはやや異質な仕組みを介して。世襲に由来する権威を何となくありがたがり、ときに、よりどころとする。そんな姿勢を少しずつ変えていく時期が、来ているのではないか。」
安倍首相が改元を利用して、令和フィーバーが巻き起こると、途端に鎮静化に乗り出したわけである。そんな姑息なことをするより、朝日のやるべきことは、今回の生前退位に関して、エセ・リベラリストの内部における、容認派と原のような否定派との意見の相違を、徹底的に戦わせることである。そして退位問題における、メディア権力の責任を明らかにすることである。
← 酒井信彦 著『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』（日新報道 2013/08出版）
