- 2017年7月10日 11:04
- 寄稿
【新聞に喝！】産経新聞 2017.7.9 12:40
なぜ報じない？ 韓国と中国の原発の危険性…懸念される日本への影響
元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
http://www.sankei.com/column/news/170709/clm1707090005-n1.html
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| ６月１９日、韓国水力原子力の古里原発停止セレモニーに臨む文在寅大統領（中央）と子供たち（ＡＰ） |
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（６４）は６月１９日、釜山で脱原発宣言を行った。産経新聞は２０日、宣言の中で福島の原発事故に言及し、死者数を１３６８人と述べたことに疑問を呈し、それは東京新聞による独自集計の数字と一致すると報じている。
その東京新聞は、２０日の１面トップで脱原発宣言を取り上げているが、福島の事故の死者数や損害額には全く触れていない。２９日の産経によると、韓国大統領府は「関連死」であると訂正したそうだが、その数字はやはり東京新聞による独自調査のものらしい。いったん流布されたフェイクニュースが独り歩きする心配は依然として残るだろう。
韓国の原発に関して言えば、そこで起きた事故が日本に多大な被害を及ぼすという深刻な問題がある。
５月２１日の産経によると、米シンクタンク「天然資源保護協会」（ＮＲＤＣ）の韓国人研究員、姜政敏氏の試算では、古里原発３号機の燃料プールで火災が起きると、日本では最大２８３０万人の避難が必要になるという。２０１５年１月１日の気象条件に当てはめた地図では、被害地域はもっぱら西日本であり、９月１日の場合は、韓国と日本の関東地方である。
この問題についてはそれより以前、東京新聞５月９日の「こちら特報部」で２面にわたって詳しく報じている。
姜研究員は４月２８日に衆議院第一議員会館で講演した。この講演では、１月１日、９月１日のほかに４月１日の気象条件のもとでは北朝鮮や中国東部に及ぶとしている。またこの記事では、日本の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の事故が中国・韓国に及ぶ可能性を指摘している。
日本の原発の事故が中国・韓国に影響するかもしれないが、圧倒的に多いのは日本が影響される場合だろう。日本の天気が西から東に変わるように偏西風の存在が大きいからである。韓国の原発２５基のうち１９基は日本海側にある。中国は広大な領土があるのに、３５基の原発のほとんどは東シナ海と南シナ海の沿海部に立地している。事故の際の自国への影響をできるだけ少なくするためであろう。
福島の事故から６年以上もたち、しかも韓国人に指摘されるまで韓国原発の危険性に注目してこなかったのは、新聞、とりわけ反原発を唱える新聞としてずいぶん怠慢ではなかったか。
なお朝日新聞は、３月７日のデジタル版で、中野晃編集委員が来日した姜研究員に取材し詳しく報告しているが、昨年１０月末に韓国で発表し、その後も警鐘を鳴らしてきたという。中野記者は末尾で「日本はもちろん、近隣国の原発・核問題にも関心を持ち続けなければならない」と述べる。しかし、この極めて重大な記事は、朝日の新聞紙面には全く掲載されなかった。
【プロフィル】酒井信彦
さかい・のぶひこ 昭和１８年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂所で『大日本史料』の編纂に従事。
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