『月刊日本』2017年6月号 羅針盤 2017年5月22日
朝日新聞は、阪神支局襲撃事件から30年ということで、大々的に報道し、４月26日には16面・17面の二ページすべてを使って取り上げた。また５月２日には長文の社説、「阪神支局襲撃30年 覚悟をもって喋る 明日も」を掲載した。
この社説のポイントは、「事件を過去のことと考えることはできない。排外的な社会の空気は強まり、『反日』という言葉は一般化しつつある」と、この30年前の襲撃事件を、日本の現状と強引に結びつけようとすることにある。その現状の具体例として、朝日の慰安婦報道に関わった記者への批判や、例のヘイト・スピーチが示される。さらに「異論を排除する、すさんだ言葉の横行は、安倍政権の姿勢と無縁ではなかろう」と、安倍政権批判への持って行き、自民党議員の勉強会での発言や、高市発言を例としてあげる。
また自己の主張を裏付ける証拠として、例の国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」を持ち出して、「日本はことし、１８０カ国・地域のうち前年と同じ72位。主要７カ国（G７）で最下位となった。10年には11位だったが、昨年まで年々順位を下げた」と指摘する。日本人は外国からの批判に弱いから、外国の目を積極的に利用するわけだ。
それに続けて、「特定秘密保護法の成立や、審議が進む『共謀罪』法案、防衛省の情報隠蔽疑惑など、政権がすすめる政策やふるまいには、国民の『知る権利』を脅かしかねないものが目につく」と、安倍政権の政策を直接的に批判する。
しかしこの報道の自由度ランキングを利用する手法は、成功しているのであろうか。この社説では、「朝日新聞社が国際ジャーナリスト連盟の加盟団体に取材したところ、回答した50カ国・地域の61団体のうち、過半数の27カ国・地域の33団体が、この10年の報道の自由をめぐる環境が『悪くなった』か『やや悪くなった』と答えた」とある。つまり朝日自身で、世界の報道の自由度調査に乗り出したわけである。
この朝日による独自調査の結果は、４月26日の支局襲撃事件の報道の半分、17面の一面全部を使って紹介されている。分量が大量で紹介できないが、一言で言えば、日本の言論の状況などとは、全く比較にもならない厳しい状況が、世界にはいくらも存在するということである。つまり朝日の調査によって、朝日が強調する日本の言論の危機など、全く的外れであることが、逆に証明されてしまっている。例えば、香港の事例を「中国本土の圧力、波及」と、編集者が襲撃され、書店主が拉致され事例を報告している。ただし本家本元の中共内部の、すさまじい言論弾圧には言及していない。これは明らかに隷中朝日としての、ご主人様への配慮であろう。
以上の事実により、国境なき記者団によるランキングが、いかに虚偽に満ちたものであるかは、全く明らかであると言わなければならない。どんどん日本の順位が下落する客観的な理由など、全く存在しないからである。実はこの国境なき記者団という団体に、日本の誤った偏向した情報を提供している存在があって、この団体はそれを無批判に利用しているに過ぎないに違いない。その日本の提供源はいくつかあるのかもしれないが、朝日新聞は絶対に入っているだろう。
虐日日本人が日本を貶めるために、外国を利用するというやり方は、歴史問題としての慰安婦問題で、典型的に展開されたことは記憶に新しい。慰安婦問題には、国連の人権委員会が最大限に利用され、国際NGOとしては、アムネスティーが関わっていた。それによって完全な冤罪がでっちあげられて、今に至るも日本民族の名誉と尊厳を、甚だしく毀損され続けている。
実は私も日本の言論状況は、深刻な危機にあると考える。昨今の言論問題は、日本を貶めて止まない、朝日を代表とする虐日日本人、日本ヘイト日本人が、外国勢力と結託して、生み出されたものであり、それによって真の言論・報道の自由が侵され、国民の知る権利が、ますます踏みにじられようとしている。
日本は歴史を反省しない国家のみならず、言論弾圧国家の汚名まで、帰せられようとしている。これこそが内外勢力による、凶悪極まりない「共謀罪」に他ならない。共謀罪を批判してやまない朝日自身が、共謀罪を犯し続けているのである。それにしても全く情けないのは、この共謀罪に対して全く無力な、日本の国家権力である。慰安婦問題の前例に、全く学んでいない。
←多くの皆さんに知ってもらうためにもクリックをお願いします。
← 酒井信彦 著『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』（日新報道 2013/08出版）
