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岸田政権の北京冬季五輪への「玉虫色」の対応は歴史的大失策だ

『月刊日本』2022年2月号 酒井信彦の偽善主義を斬る   2022年1月22日

 2月4日から北京冬季オリンピックが開始されるが、それに先立ってかねてから予想されていた、アメリカによる外交ボイコットが、12月6日に正式に表明された。ところで日本の岸田政権の対応はどうだったかというと、思った通りもたもたと逡巡して、方針を明らかにしたのは、12月24日になってからであった。

 この経緯は、25日朝刊の朝日新聞「時時刻刻」欄に詳しい記事があり、 その記事のリードに、「政府は24日、北京冬季五論・パラリンピックに政府関係者を派遣しないことを表明した。同盟国・米国と足並みをそろえた事実上の『外交ボイコット』だが、中国にも配慮して、その言葉は使わず、理由も人権問題に言及せず『総合的な判断』と強調。米中双方の顔を立てたかっこうだ」とあり、要点がまとめられている。

 表明は官房長官の記者会見でまず発表された。出席する人間は、あくまで国際オリンピック委員会からの招待であることを強調し、また派遣しない理由としては、人権問題を出さずに、「総合的に勘案して判断」した結果であると述べて、「外国ボイコット」という文言も使わなかったという。朝日ですら見出しで、「玉虫色」と表現するほどで、この問題に対する首相の極めて消極的な態度が、良く表れていた。

 朝日は「日米双方の顔を立てた」と述べるが、この首相の判断で喜んだのは、もちろん中国の方であった。この記事では「中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の定例会見で、『中国はJOCなどの関係者や日本選手が北京冬季五輪に参加するため訪中することを歓迎する』と日本を評価した。米英豪加の外交ボイコット決定時に『そもそも招待していない』などと突き放した対応とは、明らかに異なる」と説明されている。

 この問題に関する朝日新聞の社説は、翌26日に出ている。冒頭近くで「粘り強い対話の努力とバランスのとれた賢明な外交が不可欠だ」と述べているから、「米中双方の顔を立てた」とする今回の岸田外交には、大いに賛成であるに違いない。ただしあまり絶賛することもできないので、「ただ、中国への配慮からか、その理由についてはあいまいな説明に終始している」、「しかし、香港の民主主義の弾圧や新疆ウイグルなどの問題に具体的に言及することはなかった」と一応不満な点を指摘するが、言うまでもないが、強い批判はあるわけがない。

 これに対して、産経新聞の社説(主張)は、25日付けで直ちに出されており、これは朝日の社説と異なって、岸田政権の判断を、はっきりと正面から批判している。

 判断の理由については、「派遣の見送り自体は当然だが、今回の岸田政権の対応は不十分だ。見送りの理由について、中国政府による人権侵害への抗議だという明確な説明を避けたからである。人権問題に関する外交的ボイコットの輪に日本が堂々と加わったとはいえず、残念だ。」として、「中国政府は表向き反発しても、腰が定まらない岸田政権は与しやすいとほくそ笑むかもしれない。人権侵害に苦しむ人々は日本の姿勢に違和感を覚えるだろう。」と指摘する。

 そして産経の社説は、岸田外交を次のように切って捨てる。

 「岸田首相と松野博一官房長官は、ウイグル人や香港の人々の苦境には一言も触れなかった。人権侵害への憤りや弾圧にさらされる人々への同情を表明することもなかった。」

 「浮かび上がるのは、外交的ボイコットをする同盟・友好諸国と、これに反発する中国を前に「右顧左眄してずるずると判断を遅らせ、中途半端な態度をとった岸田政権の定見のなさだ。これでは、バランス外交ではなく、コウモリ外交であるとみられても仕方がない。これが岸田首相の考える『新時代リアリズム外交』なら噴飯ものだ。」

 要するに今回の岸田外交は、日本の外交史に残る一大失策を犯したと言わなければならない。今年は日中国交が成立してから、50年の記念すべき年であるが、この間に日本は外交において、一方的に中国にやられ続けてきた。その攻撃の凶器が歴史問題であって、南京事件や靖国参拝を利用することによって、日本は精神的に迫害され続けてきた。それが日中間のあらゆる面に影響して、日本の国益を大きく侵害するどころか、日本の運命すら危うくしてきた。首相は国益を考慮して判断したようなことを言っているが、それは真っ赤なウソであり全くの逆である。

 アメリカの主導によって、中国が巨大な人権侵害大国、ジェノサイド国家であることが、明確化された今こそ、日本も中国を明白に批判し糾弾する側に立って、積年の精神的劣勢を覆さなければならなかったのである。日本はその絶好の機会を、むざむざと喪失した。

 

sakai-book01.jpg ← 酒井信彦 著『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』(日新報道 2013/08出版)


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