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2020年7月 Archive
朝日新聞は中国とWHOの責任を徹底追及せよ
『月刊日本』2020年８月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2020年7月22日
朝日新聞に短期の断続的連載で、「コロナの時代」全12回と言う記事がある。その最後の３回は、「パンデミックの序章」と題して、初期の状況を解説しているが、さらにその３回目（７月７日）は、テドロスWHO事務局長に関するもので、いままで擁護していた朝日としては、批判的な説明となっている。
まず冒頭で１月28日のテドロスの訪中に触れ、「中国衛生当局関係者はこの時のテドロス訪中について、『彼は訪中前、中国にとって大きな役割を果たしていた。習氏が出迎えたのは、そのねぎらいの意味もあった』と明かす」と述べる。ねぎらいの理由とは、「新型ウイルスのヒトからヒトへの感染が判明した段階で中国が懸念したのは、WHOが『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言し、中国との人の往来や貿易の制限を各国に勧告することだった」からで、それをテドロスによって回避できたからである。
その間の経緯を、次のように説明する。１月22日に開かれた緊急委員会で、委員の意見が分かれて、「結論は出ず、テドロスは『もっと情報が必要だ』として、会議の１日延長を決めた。」翌23日、中国は武漢封鎖を行った。「１千万人都市のロックダウンという前例のない措置が、WHOの判断にどう影響したかは分からない。しかし、封鎖から数時間後に再開した会合で、テドロスは『緊急事態宣言は時期尚早』との結論を下した」とある。
テドロスは二日続けて緊急事態宣言を見送ったが、封鎖が「WHOの判断にどう影響したかは分からない」と言うのは、真っ赤なウソである。WHOは武漢封鎖に、完全に目を瞑ったのである。朝日の中国忖度体質がよく表われている。
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「悪の大帝国」を育てたアメリカ
『月刊日本』2020年7月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2020年6月22日
今回のコロナウィルスによる世界的感染問題、つまりバイオハザードは、前回指摘したように、明らかな中国によるバイオテロなのであるが、現時点で見る限り、これは大成功を収めていると言える。
５月18日にWHOの総会が行われたが、ここで中国は犯罪行為の責任追及を見事に免れた。そもそもこのバイオテロ問題の根源は、中国とWHOとの癒着・野合に存在しており、それは台湾の追放問題であった。しかしこの総会で台湾は招待されず、台湾招致は先送りになった。以前は、台湾もオブザーバー参加をしていた時期もあるが、台湾の政権の交代で再び追放したのである。これこそ健康問題に政治を強引に持ち込んだ、甚だしい人権侵害の横車である。
もう一つ最重要な問題である、中国の初動体制の調査問題も、これこそ現在討議しなければならないのに、これまた先送りされた。この調査問題の先送りは、EUが主導して提出されたもので、EUの親中体質がよく表れている。日本政府もそれに乗ったようだが、習近平訪日にこだわった、安倍政権の親中派の影響によるものであろう。
そして中国を積極的に批判する、トランプ政権のアメリカに、実に大きなダメージを与えることが出来たことが極めて重大である。。トランプ政権は経済問題において関税攻勢によって、中国を追いつめていた。そのアメリカに対して、経済的に弱体化させることが出来たのである。当然アメリカの軍事力も弱体化するから、そのどさくさ紛れに南シナ海・東シナ海への膨張を強めている。中国自身の軍事予算は減らすどころか、かえって増加させている。
またアメリカではもともとトランプ大統領に批判的なメディアが、アメリカにおける感染爆発の責任を、もっぱら大統領の対処のまずさに求めて、国内が一致するどころか、国内の分断をあおっている。いわゆるリベラル・メディアは、バイオハザード問題において、トランプ叩きに励んでいるのである。このあたりの状況は日本も同じで、安倍政権の施策に、主流メディアは片っ端からイチャモンを付けて回っている。
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