酒井信彦の日本ナショナリズム
中国に騙され続ける日本人の愚かさ
『月刊日本』2023年１月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2022年12月22日
１０月３０日、中共の江沢民元主席が死去した。９３歳であった。翌１２月１日の新聞各紙に詳しく報じられているが、産経新聞と朝日新聞とでは、その印象はかなり異なる。産経は一面トップの縦見出しで、「中国の反日を強化」と打ち出し、他の縦見出しでも、「96歳 経済開放 民主化認めず」「権力欲 集団体制ゆがめる」と、否定的側面を強調し、２面肩の記事で、「歴史戦 火ぶた切る」「各地に抗日記念館増設」と掲げて、さらに追及している。
一方、朝日は、１面のトップではなく肩の記事で、見出しは「江沢民元国家主席死去」「96歳 中国の経済発展推進」と地味であった。
ポイントである歴史問題は避けられず、この１面の記事での次のように述べている。「外交面では対米」関係を改善し、９７年に国家主席として１２年ぶりに米国公式訪問を果たした。一方、対日政策では歴史問題を重視し、抗日戦争の勝利を強調する愛国教育を強化。中国国内の反日感情を強める結果を招いた。９８年に国家主席として初めて日本を公式訪問した際、宮中晩餐会で歴史問題に言及し、日本国内で反発を呼んだ」。
この記事の記述から明らかなように、「愛国教育」というのは名ばかりで、その実態は日本だけを標的とした、「反日教育」正確に言えば、「虐日教育」なのである。それはアメリカとの対比で明らかである。日本との戦争の後で、朝鮮戦争においてアメリカと戦っている。そもそも日中戦争の中国側の主役は、中華民国であって中華人民共和国は存在していなかった。また帝国主義時代に中国を侵略した最も中心的国家は、大英帝国・イギリスであるが、イギリスに対して恨みがましい非難をしたこともない。結局先に述べたように、唯一の攻撃対象とされたのがわが日本なのである。
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問題にすべきは旧統一教会より創価学会・公明党だ
『月刊日本』2022年12月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2022年11月22日
安倍元首相の暗殺事件以来、自民党と旧統一教会の関係が、異常なほど問題視されて、メディアはその報道に狂ったように邁進している。特に国会が開催されても、この問題ばかり議論しているのは、完全に税金のとてつもない浪費である。
最近朝日が中心となって、自民党の議員と旧統一教会との間の、「政策協定」なるものが一躍注目された。ところで宗教組織と自民党の「政策協定」と言えば、ずっと以前からしきりに聞かされていた言葉である。それはもちろん自民党と公明党との政策協定であり、公明党は野党ではなく自民党と共に、政権与党であるから、こちらの方の政策協定は、国政への影響力は真に巨大ものである。
今回、旧統一教会による自民党への選挙協力が問題にされたのであるが、ずっと以前から自民党は創価学会・公明党の選挙協力がないと、選挙で勝てなくなってしまい、ついに公明党と連立政権が成立するに至ったのである。これこそ自民党の歴史における、取り返しのつかない巨大な失策と言わなければならない。
公明党と連立したことによる弊害は多々あるが、一つは無責任に安直な平和主義を奉じていることであろう。これによって憲法の改正などまったくできずに、無為に月日を重ねることとなった。その間に中華人民共和国・中共は爆発的に軍事力を拡大して、我が国にとって明確な脅威となった。
もう一つの公明党による巨大な弊害は、この中共に関することである。そもそも創価学会は中共と関係が深く、今から50年前のいわゆる「日中国交正常化」の時点で、田中角栄総理大臣の訪中に先駆けて訪中し、その露払いを務めたのは、公明党委員長であった竹入義勝であった。公明党が中共と関係を深めるようになったのは、膨大な人口を抱える中共に、布教する目的があったからであろう。膨大な人口に目がくらんだのは、経済界と同様と言える。
その公明党が政権与党となり、国政に直接関与しているのだから、我が国にとって危険なことこの上ない。特に内閣においては、重要閣僚である国土交通大臣を占めている。しかも実に奇妙なことに、公明党がほぼ独占し続けていることである。
その中でも最も危惧されることは、国土交通省が海上保安庁の監督官庁であることである。現在、日本と中共の尖閣諸島をめぐる領土紛争は、もっぱら海上保安庁が対処しているのである。これでは海上警備を巡る我が国の情報は、公明党を通じて中共側に筒抜けとなっていると考えなければならない。
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安倍元総理の暗殺を最も喜んでいるのはシナ・中共だ
『月刊日本』2022年11月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2022年10月22日
雑誌『月刊HANADA』１１月号に、有本香さんの論文、「『国葬』反対派は〝極左暴力集団〟」が出ている。そこに掲載されている集会のポスターは、「安倍の国葬粉砕! 改憲・戦争の岸田を倒せ! 9.23 全国集会デモ」というもので、特に有本さんが注目しているのは、中段に書かれている、「米日の中国侵略戦争 絶対阻止!」という文言で、有本さんは「唖然として、言葉が出なかった」と言っている。
つまり日本の極左勢力は、歴史の真実とまったく逆のことを主張しているわけである。中国（正しくは、シナ、中共）は、私が以前から何度も指摘しているように、赤色ファシズム国家、侵略国家、ジェノサイド国家と、三拍子がそろった、現代に生きるナチズム国家であるから、ネオナチ国家と言わなければならない。中華人民共和国は、そもそも侵略国家として誕生したのだが、国内的侵略が一応済んだ段階で、さらの国外への侵略に乗り出した。台湾侵略は国是たが、さらに南シナ海・東シナ海の島嶼の侵略に着手して、日本の領土である尖閣諸島も、核心的利益であると侵略宣言をしている。その侵略はさらに沖縄、日本本土に及ぶのは、決まりきったことである。
つまり日本の極左勢力は、まるで民族意識というアイデンティティがなく、日本を侵略する側に立っている。共産主義のシナ・中共にしても、北朝鮮にしても、一応民主主義の韓国も、ナショナリズムそれもウルトラ・ナショナリズムの塊である。日本の極左勢力は、シナ人・朝鮮人に少しは学んだらどうなのか。現実には日本の敵の手先になっているのだから、明らかな「民族の裏切り者」といわなければなない。
また１０月４日の産経新聞オピニオン面の、坂井広志論説委員による「一筆多論」欄によると、国葬の前日の９月２６日、左翼活動家「プロ市民」による国葬反対大集会が、衆院議員会館の大会議室で行われた。会場の入り口付近では「中国を仮想敵国に仕立て上げて、着々と戦争準備に突き進んで良いのか」と書かれた、日中国交正常化５０周年記念大集会の案内が配られ、「会場のひな壇には横断幕も掲げられ、迷彩服を着た安倍氏を背景に『やるな国葬 来るぞ徴兵 安倍賛美は改憲・戦争への道』と物騒な文言が大きな文字で書かれていた」とあるから、極左勢力の主張と、基本的に同じであることがわかる。
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日本人の精神を蝕む「白痴的平和主義」
『月刊日本』2022年10月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2022年9月22日
８月１１日の産経新聞・オピニオン面の「直球&曲球」欄に、登山家の野口健氏が、「『自分の国は自分で守る』覚悟と行動」と題する見出しのコラムを書いている。
まず冒頭で、「防衛省オピニオンリーダーを拝命してから、駐屯地を視察、先日、防衛省にて『令和４年版防衛白書』についてレクチャーを受けた。説明を受けて愕然とした。中国が公表している国防費の増加スピードはこの３０年間で約３９倍。それに対し、日本の防衛関係費は約２０年間で微増。今年度の日本の防衛関係費が５兆円強に対し、中国政府が公表しているだけで国防費は約２５兆円。ざっと５倍である。」と述べている。
さらに、台湾有事の際の弾薬不足や、ウクライナ戦争に対する、素早いドイツの対応などに言及して、結びの言葉は、「この手の問題提起をすると『戦争をしたいのか!』との意見が寄せられるが、ウクライナが証明しているように『まずは自分たちの国は自分たちで守る』という強い覚悟と行動がなければ、いざというときに他国からの助けも得られにくい、と心得た方がいいだろう」という。かなり控えめな言い方になっているが、まったく当たり前のことを言っているわけである。
それから三日後、８月１３日の産経新聞の一面、連載記事である「主権回復」の第４部「戦争とどう向き合うか２」に実に興味深い棒グラフが掲載されている。それは、「世界価値観調査（２０１７～２０年）の「戦争になった場合、あなたは国のために戦えますか？」である。
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地域の安定を破壊してきたのは中国だ
『月刊日本』2022年9月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2022年8月22日
アジア歴訪中のペロシ米下院議長は、８月２日に台湾に到着、翌３日午前に蔡英文総統と会談した。この下院議長の台湾訪問は、１９９７年以来２５年ぶり。自由と民主主義を破壊続ける、ネオナチ国家・中国に対抗する強力なメッセージを発した。中国は当然のように猛反発して、台湾を囲む六つの地域で大規模な軍事演習を展開した。
このペロシ議長の訪問については、バイデン大統領も賛成していなかったが、三権分立のアメリカであるからできたのだとかなどの、理由付けが行われているが、要するに大統領が黙認したということは、承認したことに外ならない。
中国はこのアメリカの態度にショックを受け、巨大な軍事演習を始めたのだが、ペロシ訪台に強硬に反対し続けた、習近平のメンツが丸つぶれになったことは、紛れもない事実である。隷中の朝日新聞ですら、３日朝刊１面で「訪問の中止を米側に再三警告してきた中国はメンツをつぶされた形で、米中対立がさらに深刻化する見通しだ」と述べているのだから、間違いない。
直接日本に関係することとしては、４日にカンボジアのプノンペンで予定されていた、日中外相会談が一方的にキャンセルになり、さらに翌５日のアセアン外相会議では、林外相の演説中に、中国とロシアの外相がそろって退席するという、卑劣なパフォーマンスを演じた。
５日の朝日新聞２面の「時時刻刻」欄によれば、このキャンセルについて、中国の「華春螢外務次官補は、同日の定例会見で『このような状況下で日本と外相会談を行う必要はない』としたうえで『台湾問題について日本は歴史的な罪を負っており、とやかく言う資格はない』と強く非難した。」という。
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