- 2015年5月22日 22:55
- 月刊日本 羅針盤
『月刊日本』2015年6月号 羅針盤 2015年5月22日
今年は戦後七十年ということで、安倍首相の七十年談話なるものが注目されていたが、八月にならずしてこの問題はすでに完全に決着した。歴史認識問題において、バンドン会議とそれに続く、アメリカ上下両院会議での演説に、安倍首相の見解は明確に示されたからである。
アメリカ議会の演説では、「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません」と述べた。東京裁判史観の容認であり、戦後七十年も経つのに、日本罪悪史観が完璧に再構築されたことを意味している。
戦後レジームからの脱却を唱えたご本人が、戦後の「精神的レジーム」そのものである東京裁判史観を、その本家本元であるアメリカの議会において、無残に確認させられたわけであり、この事実は極めて重要である。日本は戦後の精神的復興に、完全に失敗したのだ。
また安倍首相はこの演説の中で、TTPの成立と農業政策の改革を、声高に宣言している。歴史認識問題とこの経済問題、更に安全保障問題の三点セットを合わせて考えてみると、結局最大のポイントは、日本はアメリカのこれらの要求を、拒否できないということである。
要するに日本は真の独立国ではなく、アメリカの保護国なのであるから、宗主国の要求を拒むことはできないのである。これは安倍政権ならずとも同じである。民主党政権が見事な実例を示していたし、例え共産党が政権を握っても、全く変わらないに違いない。
そもそも外国に自国の防衛をほぼ全面的に依存している国が、独立国・主権国家であるはずがない。せいぜい半主権国家であるから、半植民地であるともいえる。四月二十八日は、主権回復記念日だと言われているが、それは明らかに正しくない。昭和二十七年のこの日に、日本は「間接占領地」から、「間接植民地」に変わっただけなのである。
その後、安保条約の改定など、日本が軍事的主体性を回復する努力は多少行われたが、それは極めて遅々たる歩みに過ぎなかった。自民党は憲法改正を党是としながら、その作業を怠け続けた。冷戦時代もそうだったが、いわゆる冷戦崩壊以後は更に緊張感がなくなり、無為に時間を過ごしてきた。
その間、中共は改革開放政策により、急速な経済成長を遂げて世界第二の経済大国に成り、その成果を軍備増強に投入して、世界第二の軍事大国になった。しかもその侵略国家としての本性をむき出しにして、日本の領土の対する侵略宣言を行うまでになった。仮想敵国どころか、真性敵国になったのだ。
こんな状況になれば、日本はますますアメリカの軍事力に頼らざるを得ない。如何にアメリカが信頼できなくとも、余りにも自己による防衛努力を怠ってきた以上、誰がやっても、そうならざるを得ない。
最大のポイントは、単なる物理的な軍事力、すなわち武器の問題ではない。いくらアメリカの高級兵器を買わされて所有していても、それを使用する気力、勇気がなければ。まさに宝の持ち腐れである。現在の日本人に決定的に欠けているのは、この気力・精神力に他ならない。すなわち、国家意識・民族意識、ナショナリズムである。
東アジアの緊張を作り出している、侵略国家・中共の脅威がこれだけ現実のものになっているにもかかわらず、いまだに空想的平和主義を唱える日本人が大量に存在することに、驚き呆れる。彼らは日本人に生まれた、実にささやかなナショナリズムを極端に危険視するが、中共の侵略的ウルトラナショナリズムや、韓国の度を越した逆恨みナショナリズムには、全く盲目である。
この完全に精神が倒錯した人間が罷り通り国は、侵略国家にとって最高のカモである。アメリカが日本から出ていくとき、日本が朝鮮を併合したように、シナ人は戦わずして日本を侵略・併合するであろう。戦争ができる国でなければ、侵略を防ぐことはできない。
戦後七十年は日本民族にとって、まことに屈辱の歴史なのである。歴史の反省と言うのなら、戦争時ではなく、愚かな戦後の歴史こそ、痛切に反省しなければならない。しかし国家意識・民族意識を喪失いているから、日本がアメリカの保護国・半植民地であるという、悲惨な現実を直視できないのだ。
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