- 2017年2月23日 19:14
- 月刊日本 羅針盤
『月刊日本』2017年3月号 羅針盤 2017年2月22日
東京MXテレビの「ニュース女子」が、問題になっている。1月2日に放送された、沖縄の高江ヘリパット建設反対運動を批判した番組が、右側に偏向していると騒ぎになっているわけだ。朝日新聞は、「メディアタイムズ」欄で、1月8日、同28日、2月2日と、三回にわたり大きく取り上げている。(2月8日現在)この番組の司会を東京新聞の論説副主幹が務めているというだけで、直接関係のない同紙の編集主幹が、「責任と反省を深く感じています」と述べるに至っては、笑ってしまった。
この問題に対する朝日の見解が最もよく表れているのは、1月28日の「『偏見』番組 放送の責任わきまえよ」と題する社説である。まず冒頭から「事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビがたれ流す。あってはならないことが起きた」と、きわめて興奮気味に居丈高に始まる。軍事ジャーナリストの取材については、「不可解きわまりない『取材』であり、論評である」と一方的に決めつける。
また「気になるのは、反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗中傷が、この数年、高まっていることだ。舞台はネットから街頭に広がり、今回はテレビで公然と語られた」とあるように、まことに朝日の論調らしく、完全に反基地運動側に立っている。
にもかかわらず、この社説では、「放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている」と、放送法を持ち出す。放送法については、高市発言の際には、これを疑問視していたのではなかったか。まことに見事なご都合主義である。
そもそもこの番組が制作された目的は、基地反対運動の報道が、「土人」発言の際のように、あまりにも偏向していて、反対派の暴力行為などが、正確に報道されなかったからではないか。つまり原因は、自分たち自身が作りだしているのである。今回の番組の内容が間違っているというのなら、当事者同士が、お互いに事実を突き合わせて、冷静に話しあうべきではないのか。中共の軍事的侵略行為に対してすら、冷静に対応しろというくらい、相手に対する寛容の精神に富んでいる朝日は、その仲介の労を取るべきではないか。
この社説の末尾には、「放送は健全な民主主義を発展させるためにあり、番組は明らかにその逆をゆく。対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない」とある。この趣旨そのものは、まことにそうであり、大賛成である。ただしその批判の対象に該当するのは、民放テレビならテレビ朝日やTBSであり、NHKにも資格がある。そしてこの文章の「放送」を新聞に「番組」を記事に置き換えれば、朝日新聞そのものに完全にあてはまる。
ところで、私がこの一連の記事の中で、特に目を引かれたのは、1月18日の記事の中の、「地元紙の沖縄タイムスと琉球新報は、社説や一般記事で番組を、『沖縄ヘイト』などと批判した。」とあるところである。「沖縄ヘイト」とは、なかなか興味深い表現ではないか。この「沖縄ヘイト」の表現は、朝日新聞ではこの時が最初に使われたものらしい。これを参考にすれば、私が以前から何度も指摘してきた、日本を貶めることに熱狂する「虐日日本人」の「虐日」とは、「日本ヘイト」であると、表現することができるだろう。
大事なことは、なんどでも繰り返して言おう。歴史問題を利用して、中共や韓国の国家元首が、世界中で日本にたいするヘイト・スピーチをやりまくったことは、いくら健忘症がひどい日本人でも、まだ覚えているだろう。その原因を作ったのは、ほかならぬ日本を貶めて、自分は反省深い立派な人間なのだという、完全に倒錯した正義感に酔いしれた虐日日本人である。すなわち日本人が日本に対するヘイト・スピーチに熱狂しているのだから、これこそまぎれもない日本ヘイトである。
これは精神に対するドメスティック・バイオレンスであるから、自虐史観と呼ぶのは完全な間違いである。ドメスティック・バイオレンスが、自虐なわけがない。昨年、大いに流行した「保育園落ちた、日本死ね」も、文字通り典型的な日本ヘイトである。だからこそ日本ヘイトの総本山・朝日新聞が大いにこれを宣伝したわけである。なお、三島由紀夫は録音テープで言っている、「平和憲法は偽善です。憲法は日本人に死ねと言っているんですよ」。
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