- 2015年1月24日 21:49
- 国民新聞
『国民新聞』第19201号 平成27年1月25日
日本の歴史問題なるものは、淵源は東京裁判にあるが、実質的には一九八二年の教科書事件から開始された。その経過は、まず日本のマスコミが騒ぎ、それに中韓両国が反応して国際問題化させ、さらに日本の政治権力、政府・自民党が屈伏するという、愚か極まるメカニズムが作動していた。このメカニズムはその後、靖国問題、慰安婦問題などで、何度も繰り返され、その間に河野談話・村山談話が出されて、日本を苦しめ続けてきた。
この状況を克服しようとしているのが、安倍政権であるが、近年明確になってきたのは、中韓のみならず、日本が防衛を全面的に依存している、東京裁判史観の本家たるアメリカによる牽制であり、したがって容易には解決できないと覚悟しなければならない。
昨年、朝日新聞の慰安婦問題の記事取消がようやく実現した。ただし朝日はいまだに慰安婦問題の本質論なるものを振り回して、冤罪をでっちあげて日本の名誉を著しく毀損したという、この問題の真の本質を誤魔化している。今後、慰安婦問題だけでなく、他の歴史問題における、組織としては朝日・岩波、個人としては大江健三郎に代表される、日本を貶めることに熱狂する、虐日日本人の犯罪行為を、徹底的に告発・糾弾する作業が必要である。まずは内部の敵、民族の裏切り者を撲滅しなければならない。
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← 酒井信彦 著『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』（日新報道 2013/08出版）
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