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2010年10月 Archive

尖閣事件に関する安倍元首相の極めて優れた発言

Posted by: 中の人
2010年10月28日 19:22
時評

　安倍晋三元首相は１０月中旬に訪米して、尖閣事件についてアメリカの政府や議会の関係者と会談し、講演会も行った。１０月２５日の産経新聞、「尖閣事件批判で存在感　復権うかがう安倍元首相」と題する記事によると、１４日から２０日まで、自民党の谷垣総裁の特使として、ワシントン訪問を行ったのだという。主として新聞のウェッブ版によると、安倍元首相はワシントンで１５日に講演を行い、同日に上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会のウェッブ委員長及び国務省のスタインバーグ副長官と会談し、１８日にはフロイ国防次官とも会談している。なお安倍元首相には、元外務副大臣で現在の「影の内閣」の外務担当である、自民党の小野寺五典氏が同行したらしい。

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歴史の抹殺を糾弾する

Posted by: 中の人
2010年10月23日 08:52
月刊日本羅針盤

『月刊日本』2010年11月号　羅針盤　2010年10月22日

　ロシアのメドベージェフ大統領が九月末に中共を訪問し、二十七日に共同声明を発表した。その共同声明の内容は、第二次大戦に関するものであり、ドイツ・ナチズムと並んで、日本軍国主義を最大の敵と決めつけ、中ソの協力による勝利六十五周年を謳い上げた。ただしこの企みはかなり以前から準備されていたもので、五月六日の対独戦勝記念日に、ヨーロッパの戦争とは関係のない、中共の胡錦濤をわざわざ呼び寄せ、プーチン・メドベージェフ両人と、歴史問題に関する会談を行っている。また今年から九月二日を、「第二次大戦終結の日」として、対日戦勝を大々的に祝賀することを始めた。

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「核心的利益」が明確に予告する日本民族の滅亡

Posted by: 中の人
2010年10月18日 19:14
時評

　今回の尖閣事件で改めて注目されるようになった言葉に、中共の主張する「核心的利益」なるのもがある。国家としての中共、民族としてのシナ人の生存にとって、絶対的に譲れない領土的な権益を表現する言葉である。従来は、すでに侵略支配を行っているチベットとウイグル（東トルキスタン）、それに現在は支配できていないが中共に含まれるべきとする台湾、これらの地域を指していた。ところが最近、核心的利益の範囲が意図的に拡張され始めたのである。それは今年の三月に、南シナ海の地域にもそれが拡大されたことである。南シナ海の幾つもの島で、既に実効支配を展開しているが、それらを含めて全体を核心的利益と宣言したわけである。

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フジタ社員の解放に喜ぶだけの奴隷根性

Posted by: 中の人
2010年10月13日 20:13
時評

　尖閣事件に関連して、中共でつかまっていたフジタの社員四名が、このところ開放されて帰って来た。三人が９月３０日に解放され、残る一人は１０月９日に開放された。この件についての新聞の主要六紙の用語の使い方を見ると、産経新聞が「解放」とするのに対して、朝日・毎日・日経・東京はすべて「釈放」としている。読売は三人の解放を報じた９月３０日の夕刊では釈放としていたが、１０月１日朝刊からは解放と改めた。これはもちろん完全に不当な逮捕であって、中東のゲリラ勢力に日本人が捕まったのと同一であるから、解放とするのが正しいのであるが、ここに新聞各紙の中共政権に対する隷属度の相違が現れていて、はなはだ興味深い。ただしその産経すら前稿で取り上げたように、保守派のデモの報道を控えたのだ。

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尖閣事件報道における産経新聞のすさまじい裏切り

Posted by: 中の人
2010年10月 8日 21:57
時評

　尖閣事件に関する民主党政権の亡国的な対処について、それに抗議する比較的大規模なデモ行進が１０月２日に行われた。このデモに関する日本の報道機関の対応が、現在インターネットの世界で問題にされている。つまり日本の報道機関は、このデモを全く報道しなかったと言うのである。私はテレビの報道を余り見ていなかったので、よく分からなかったが、主要六紙の紙面は、あとから見たものも含めて確認してみたが、１０月３日の紙面には、揃って掲載されていなかったのは事実であった。それに反して、外国のメディアでは結構報道されたのだと言う。

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中共の国家戦略を全く理解できないお間抜け日本人

Posted by: 中の人
2010年10月 4日 01:46
時評

　今回の尖閣事件に関する報道について、保守的言論においてさえ、間違った理解をしているのではないかと思われる例が見られた。それは中共政権が何故、次から次へと強硬な対抗処置を繰り出してきたのか、その理由についてである。その説明のしかたは、左の朝日から右の産経まで共通していて、中共政権が国内的な二つの圧力に対して、配慮せざるを得なかったと言うものである。その二つとは世論と軍部であるとする。この種の議論の一例が、９月２２日の産経新聞「正論」欄の、鳥居民氏の「中国の反日では権力闘争も疑え」という一文であろう。ここで鳥居氏は、「７日に中国漁船が日本の巡視船に衝突してから、両者が落ち着かない日々を送り、ネット論壇と軍の反日論議に注意を払ってきたことは間違いない」と言う。両者とは胡錦濤と温家宝である。しかしこのような理解は、根本的に間違っていて、保守派を含めて現在の日本人が、いかに劣化しているかの証拠であると言わざるを得ない。