- 2007年11月29日 18:28
- 侵略問題
『撃論ムック 誰も報じない中国の真実』 2007年11月29日
中華人民共和国（以下、中共と略す）は、現実の侵略国家であり、シナ人は侵略現行犯民族である。これは世界の歴史の流れに照らし合わせて考えれば、疑いようの無い単純明快な事実である。今から百年前、二十世紀の初期には、世界には他民族を支配する幾つもの帝国が存在していた。しかし民族独立の原則に基いて、第一次大戦後、オーストリア帝国やオスマントルコ帝国が解体し、ヨーロッパで民族独立が実現した。そして大東亜戦争で、大英帝国を頂点とする植民地支配体制が崩壊し、アジア・アフリカで多くの独立国が誕生した。ただしその後も二つの帝国が存続した。それは共産主義の多民族国家である、ソ連と中共である。ソ連はロシア帝国が共産化したものだし、中共は一旦解体した清帝国を毛沢東が再建したものである。ソ連は一九九〇年代の初めに基本的に解体したから、最後に残った最大の侵略国家・民族の牢獄こそ、中共帝国に他ならない。
中共の領土は九百六十万㎢で世界第四位の面積を有するが、その半分以上はチッベット・ウィグル・モンゴル三民族の土地を、共産党政権が軍事力で侵略併合したものである。シナ人の比較的安定的な領土は明の時代の領土で、かつて「シナ本部十八省」と言われたところだが、それは中共の領土の三分の一ほどに過ぎない。しかもこの地域でも、雲南省・貴州省などの西南地方には、人口数百万に達する異民族が幾つも存在する。
ところでシナ人はこの侵略を正当化する理屈を有していることに、注意しなければならない。すなわち侵略のイデオロギーであり、私はそれを「シナ侵略主義」と呼ぶことにしているが、その中核概念こそ「中華民族」概念である。実は中共の民族概念は狭義と広義の二重構造になっている。狭義の概念がいわゆるシナ人・チベット人などの五十六の民族（これを意図的に～人といわずに～族という）で、それを全て包摂する民族概念として中華民族がある。公式的にはチベット人もウィグル人も、中華民族すなわち中国人である。中共は多民族国家であるが、中華民族としては単一民族国家なのである。すなわちチベット人は中国人だから、チベット人の土地は「中国」領土の不可分の一部であり、独立は決して許されないという恐るべき論理である。
この侵略イデオロギーを作り上げたのは毛沢東ではない。それより遥か以前に孫文が作ったものであり、有名な『三民主義』の民族主義の部分にまとめられている。中華民族を構成する各民族は平等ということになっているが、それはあくまでも建前で、シナ人の本音はシナ人以外の民族（いわゆる「少数民族」）に生存権は無く、シナ人に同化・吸収されて消滅すべきものと考えている。日本ではシナは差別用語だとして、シナ語を中国語、シナ人を中国人と言うのが良心的だと思っているが、これこそ非シナ人の存在を観念的に抹殺する、シナ人の邪悪な本音に立脚した用語法である。すなわちシナ人の圧倒的な人口圧力によって、シナ人の海の中に溺死させるのだから、まさに人海戦術である。ガス室を使わない民族虐殺、エスニック・ジェノサイド、エスニック・ホロコーストといわなければならない。現在、内モンゴル・東トルキスタン・チベットの侵略地域に、大量のシナ人を殖民しているのはそのためである。そもそも人間を武器とする侵略は、シナ人が最も得意とする伝統的な侵略方法であって、西南地方の苗族などの非シナ民族は、かつて揚子江以南に広く生活していた人々が、シナ人の同化ホロコーストから逃れ、ようやく生き延びているものである。
さて私は予てから、シナ人による日本侵略の三段階説を提唱している。①精神侵略②人口侵略③軍事侵略である。侵略というと普通軍事侵略を言うが、間接侵略という言葉があるように、それに先行して精神に対する侵略がある。この精神侵略は、シナ人がずっと以前から日本に仕掛けていた情報戦であるが、安倍政権の誕生と崩壊を持って、ここに完成したと考えざるを得ない。歴史問題を利用した明白な国際的偏見・差別・迫害に、毅然と立ち向かうはずの総理大臣が、当初から屈服的態度に終始し、ついに政権を投げ出してしまったからである。したがってシナ人が次に力を注ぐのは、友好政策を隠れ蓑にした、人口による対日侵略であろう。
日本における外国人問題の本命は、韓国・朝鮮人ではなく、明らかにシナ人である。それは外国人登録者数の推移に端的に表れている。法務省入国管理局の資料によれば、平成十八年（二〇〇六）末の国籍別外国人登録者数の一位は、韓国・朝鮮で五十九万八千人、第二位が「中国」で五十六万人である。ただしこの十年以上、韓国・朝鮮は次第に減少しているのに対し、「中国」は急速に増加して八年間で倍増している。したがって今年は逆転している可能性が高いし、今後もシナ人は増加の一途をたどるのは間違いない。しかしこの単純な事実が、驚くほど注意されていない。
それに関連するのが、例の永住外国人の地方参政権問題である。この問題も現在はもっぱら朝鮮人を念頭に論じられているが、結局シナ人問題に帰着するであろう。かつて小渕内閣の時代に、総理の私的諮問機関「二十一世紀日本の構想懇談会」というのがあった。そこが平成十二年一月に出した最終報告は、英語を第二公用語にすべきだとの提言ばかり注目されたものだが、その中に「移民政策に踏み出す」という項目があり、「日本社会の発展への寄与を期待できる外国人の移住、永住を促進する、より明示的な移住・永住制度を設けるべきである。そして、日本で学び、研究している留学生に対しては、日本の高校・大学・大学院を修了した時点で、自動的に永住権を取得できる優遇策を考えるべきである」と書いてあった。小渕首相の急死もあり、現在この制度は実現していないが、報告書にある案内板に英語のほかにシナ語、朝鮮語を併記するとの提言は、既に実行されている。
日本学生支援機構の調査によると、平成十八年五月一日現在の留学生総数は約十一万八千人である。その内中共からの留学生は七万四千二百九十二人で、実に六十三パーセントを占める。いくら人口大国で日本に近いといっても、ただの一国から六割を超える留学生がやってくるのは、余りにも異常である。勉学に来るのではなく、金儲けに来るのである。全く誤った反日洗脳教育を注入されたそれらの人間に、永住権を与え更に参政権を与えたら、その危険性は火を見るより明らかであろう。
そして侵略の総仕上げとして、シナ人は必ず日本を軍事侵略する。そもそもシナ人は侵略現行犯民族である。日本人は歴史を反省しないから、再び同じ過ちを犯すに違いないと言われているではないか。現実の侵略者が更なる侵略に乗り出すのは、必然中の必然である。その時には例の中華民族の論理が使われるのは間違いない。すなわち日本人を、「中国」の少数民族の一つと認定して中華民族に編入するのである。北京には中共の五十六の民族の団結を表すと銘打った中華世紀壇という施設があり、各民族を象徴するレリーフが飾られている。それを見学した文明史学者安田喜憲氏は述べている。「最後の五十七番目の壁はなぜか空白になっていた。同行した中国人の友人が、笑いながら冗談まじりに、『先生ここにはいずれ倭族が入るのですね。それでいいじゃないですか』と言った」。（『龍の文明・太陽の文明』一六六頁）これこそがシナ人の本音中の本音である。
人口による侵略は、合法的な侵略であるから、日米安保条約あっても防げない。ではシナ人の軍事的侵略から、アメリカは日本を守ってくれるのだろうか。それも極めて疑わしい。そもそもアメリカは、ソ連のときと違って、悪の帝国・中共を打倒しようとしていない。シナ人のチベットなどへの明白な侵略行為を、全く容認してしまっている。テロへの戦いを掲げることで、かえってシナ人による残虐無比な独立運動弾圧にお墨付き与えている。つまりアメリカは世界の警察官の役割を全く果たしていない。東アジアの現状は、警察と暴力団が癒着・野合しているようなものである。日本人は自分の国を自分で守るしかない。その意志と気力を取り戻さない限り、結局アメリカにも見捨てられ、シナ人の軍事的侵略による亡国の運命が待っているだけだ。さらにシナ人の異民族絶滅政策により、日本民族そのものの消滅に至るだろう。
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