- 2011年5月28日 18:57
- 国民新聞
『国民新聞』第19194号 2011年5月25日
今回の東日本大震災は、現在の日本がいかに駄目な国になってしまったかを、如実に炙り出したものと言える。とくに政治の世界においてその感が深い。このところ菅首相の無能振りがしきりに指弾されている。自民党などの野党だけでなく、当の民主党の内部からも公然と批判の声が上がっており、それには小沢・鳩山といった最高幹部まで加わっている。菅首相がそれほど無能であるならば、与党・野党が一致協力して、一日も早く菅直人を首相の座から引きずりおろさなければならない。しかし震災勃発からすでにかなり経っているのに、それは全く実現していない。この事実こそ、他の政治家も全く無能であることの、何よりの証拠である。
テレビ広告の「公共広告」なるものでは、しきりに「みんなでやれば」と叫んでいるが、今回の震災が日本の経済に与えたダメージは、極めて大きいものであるであろう。それは、この十数年間に渡って、日本の経済は完全に停滞していたからである。成長期のエネルギーのある時代なら、逆境を撥ね返せるかもしれないが、現在は明らかにそういう状況ではない。生産設備の破壊のうえに、電力の不足も加わって、経済の回復は容易ではないことを、覚悟しておくべきである。いたずらに空疎なガンバリズムを鼓吹するよりも、厳しい現実を直視すべきである。
またこの日本の危機を利用して、我が国を虎視眈々と狙っている国々が存在することを、見逃してはならない。それは近隣諸国であり、中共もロシアもドサクサ紛れに、すでに領空侵犯を急増させている。とりわけ注意すべき想定としては、東北地方の経済復興に協力する形で、中共が人口侵略を伴った経済侵略を推進することが考えられる。その買収の対象としは、高度の技術力を有する中小企業だけでなく、東北地方の有力産業である水産業にも及ぶのではないだろうか。もともとシナ人の人口侵略・経済侵略に対して、極めて鈍感な日本人は、簡単にやられてしまう可能性が高い。
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