- 2013年12月26日 20:31
- 月刊日本 羅針盤
『月刊日本』2014年1月号 羅針盤 2013年12月22日
十二月六日の深夜、参議院で特定秘密保護法案が可決されて成立した。この法案に対して反対の一大キャンペーンを張っていた朝日新聞には、七日の朝刊に巨大な見出しの活字が躍っている。朝日新聞はこの問題について、実に多数の社説を書いており、十二月には文字通り連日の状態であった。また多くの紙面を使って反対運動を展開した。
この朝日新聞による、集中豪雨的な反対報道には、法案の中身を考える以前に、激しい憤りを覚える。七日朝刊の社会面両面連続の巨大見出しは、「反対あきらめぬ 戦中に戻すな」である。そもそもこんな法律一つで戦争中に戻るという言説こそ、虚妄極まりない。これでは報道というより、アジテーションである。
また社説や多様な人物の発言には、「社会が委縮する」「知る権利が奪われる」「治安維持法の復活だ」など、おどろおどろしい文言が羅列されているが、まるでリアリティーが感じられず全然説得力がない。しかし本人は大真面目で言っているらしく、そのあたりがまことに不気味である。日本の弱々しい国家権力に、そんなことができるわけがない。
十一月二十四日の社説題して「自己規制の歴史に学ぶ」では、一九三七の軍機保護法改正によって、規制が強化され、そのために「朝日新聞も自ら二重、三重に検閲をした」と述べている。あたかも強制に泣く泣く従ったかのような書き方だが、実態はそうではあるまい。
そもそも戦争中に朝日新聞は一体何をやったのか。言論機関として、戦争を煽りに煽ったのが朝日新聞ではなかったのか。当時の二大新聞は朝日と毎日であるが、朝日の方が好戦的であったことは、まぎれもない事実である。戦争が犯罪であるならば、朝日は決して従犯ではなく、軍部とならんで堂々たる主犯である。朝日新聞は桐生悠々や石橋湛山を出さなかっただけでなく、内閣情報局の総裁を緒方竹虎・下村治と二人も排出している。完璧な権力との癒着である。
朝日新聞は、敗戦後は一転して「国民と共に立たん」の宣言を出して、アメリカ占領軍に忠誠を誓うようになる。さらに一九六〇年代、日中記者交換協定によって、中共との関係ができてからは、広岡社長の「歴史の目撃者」論によって、今度はひたすら中共権力に隷属して行く。この過程で中共から圧力をかけられる事態が在ったはずであるが、そのことはいまだに秘密のベールで被われたままで、全く明らかにされていない。中共との関係においては、そのように躾けられた結果、今に至るまで自己規制をし、自己検閲に励んでいるのではないのか。
最近の朝日と中共の秘密の問題としては、奥寺淳記者の問題がある。二〇一一年度のボーン上田賞を受賞した奥寺記者は、江蘇省南通市の公害問題を取材中に官憲から暴行を受け、朝日は責任を追及すると言っていたが、いまだに全く明らかになっていない。さらに週刊誌の「週刊文春」（七月十八日号）がスクープした、奥寺記者とテレビ東京シナ人女性スタッフとの、恋愛問題がある。これはハニートラップの可能性が高く、そうでないとしても朝日の中共報道の信頼性に影響する重大問題である。にもかかわらず朝日からの説明は全くない。都合の悪い情報は、ものの見事に隠蔽するのである。
要するに朝日に限らないが、日本の多くのマスコミは自国の国家権力に対しては威丈高だが、中共という外国の国家権力に対しては驚くほど卑屈・弱腰で、その規制を受け入れているのである。私はこれを、「北京大本営報道」と呼ぶことにしている。秘密保護法案で大騒ぎしている間に、十一月二十三日、中共は尖閣に防衛識別圏を設定した。この両者は完全にリンクしているはずである。中共はますます侵略行動を拡大しているのだが、それに対する警戒心は、一部のマスコミを除いて、驚くほど低調である。
そもそも朝日は、中共の凄まじい富国強兵政策について、日本が刺激するからだと言ってきた。しかし中共の軍拡政策は、建国以来の一貫した国策であり、日本が影響しているなどとは、誇大妄想に過ぎない。朝日の報道の誤りは、近年の歴史が見事に証明している。しかし朝日は、反省も謝罪を行っていない。
シナ人に侵略されても、現在の狂信的平和主義に取り憑かれた日本人は、決して戦おうとせず、そのまま占領されてしまうだろう。そうなればいくら戦争が嫌でも、今度はシナ人の手によって、日本人は戦争に駆り出されてしまうのである。
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