時評 Archive

【新聞に喝！】産経新聞 2017.4.30 10:24

朝日は「宗教的な執念」、産経は「反日思想？」 あまりに不可解な寺社への液体テロ
元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
http://www.sankei.com/column/news/170430/clm1704300007-n1.html

液体のようなものがまかれた跡が残る重文の橋殿＝９日午後、京都市左京区の下鴨神社（北崎諒子撮影）

４月上旬、下鴨神社、金峯山寺、首里城、明治神宮などで、次々と日本を代表する文化財である神社や寺院の建築物に、わざわざ液体をかけて汚染する犯罪が頻発した。容疑者は同月１３日に警視庁から公表され、１４日の新聞で報道された。

中国人の中年の２人組の女で、朴今玉、朴善愛−と実名も明らかにされ、建造物損壊と器物損壊容疑で逮捕状が出された。しかし、その２人が国外に出た後だったという。

この容疑者が判明する以前の段階で、個別の事件の報道ではなく、一連の事件の背景を探った総括的な記事が、４月６日の産経、７日の朝日、８日の読売に出ている。各紙が背景を探る場合に参考としたのは、２年前に連続的に起きた同種の事件であり、詳しく言及している。

それは奈良県の東大寺や千葉県成田市の新勝寺などで連続的に、油のような液体が建物にまかれた事件である。この時も犯人は特定されて、千葉県警は香取神宮の件をもとに、建造物損壊容疑で、日本国籍で米国在住の５０代の医師の男の逮捕状を取っているが、男は出国したままである。

これらの記事で注目されたのは、産経と朝日の犯人像に関する論調の相違であった。産経が「反日思想？」と反日の要素を重視しているのに対して、朝日は「『宗教的な執念』か」と宗教的要素に注目しているからである。

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【新聞に喝！】産経新聞 2017.3.26

鉄道自殺の報道に思う　　元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
http://www.sankei.com/column/news/170326/clm1703260007-n1.html

３月５日の夜、東急東横線の祐天寺駅（東京都目黒区）で、中学２年の男子生徒が電車にはねられて死亡した。私が目にした範囲では、朝日新聞の６日の夕刊と産経新聞の７日の朝刊に小さな記事が載っている。防犯カメラの映像から、少年はホームから飛び込んだようで、警察は自殺であると判断しているという。

鉄道自殺の記事が新聞に載るのは、実はきわめて珍しい。この記事には「人身事故」という言葉が使われていないが、ふつうは「人身事故」と表現されるだけで、自殺である“事実”は隠されているようだ。しかも新聞の本紙には載らず、新聞の電子版の方には数多く出てくる。

それは毎日のように起きており、何月何日の何時ごろに、何線の何駅で人身事故が発生し、何時ごろ復旧したが、何人の乗客に影響を与えた−ときわめて簡略に書かれている。どんな人間であるかは全く説明されない。つまり、徹底的に電車の遅延問題として扱われるわけである。

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九月十九日の未明、参議院で可決されて安保法制がようやく成立した。これで安心しているようでは全く逆である、日本の危機は一層深まったと考えなければならない。盲目的・狂信的・白痴的平和主義を、マスコミが大々的にキャンペーンして、反対デモを扇動しまくり、芸能人まで無責任に発言して、全くリアリティーのない反戦平和の空念仏が、大合唱されたからである。

したがってデモの人間こそ多くはないが、この事態は六十年安保の時と比べて、ある意味で遥かに深刻であると考えなければならない。当時は敗戦からわずかに十五年後であり、戦争の記憶も鮮明な時期である。しかも世界的に共産主義が隆盛の時代であり、日本の左翼勢力もはるかに強力であった。したがってあれだけの大量動員も、可能であったわけである。

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以前から頻りに話題になっていた、戦後７０年を期した安倍首相の談話が、８月１４日に発表された。それは予想された通り、以前の談話を完全に引き継ぐものであり、これによって１９８２年の第一次教科書事件に開始された、東京裁判史観の再構築は完全に完成した。つまり安倍首相が本来目指した、日本罪悪論という歴史観の克服は、完全に失敗したのである。この事実をしっかりと見つめ、自覚しなければならない。

こうなってしまった原因は色々あるだろうが、結局最大の要因はアメリカの存在である。第一次教科書事件以来の歴史問題では、中共と韓国が主役を務めていたが、そもそも東京裁判史観の本家本元はアメリカである。このアメリカの歴史問題に対する態度は、すでに今から八年前の最初の安倍内閣の時における、アメリカ議会での慰安婦決議に明確に表れていた。

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安保法制の大騒ぎで頻りに叫ばれたのは、「憲法違反」の四文字であった。しかし反対者の主張のように今度の安保法制が憲法に違反しているとしても、それは今に始まったことではない。つまり解釈改憲はずっと以前から、憲法を作ったアメリカ占領軍自身の手によって行われていた。

それを端的に示しているのが、例の第九条であって、その条文を文字通りに素直に理解すれば、軍事力の保持も軍事同盟の締結も、両方とも九条違反だということになる。つまり自衛隊も日米安保条約も、九条に違反しているのだし、憲法に違反しているわけである。

以前においては護憲派は頻りに、「非武装中立」と叫んでいた。つまり自衛隊を廃止して、日米安保条約を廃棄することである。しかし今はそんなことはまるで言わない。

安保法制に反対する国会デモでは、「九条を壊すな」というプラカードがあった。しかし九条はとっくに壊れているのである。「九条の会」なる巨大な組織があるらしい。彼らは九条を守れとばかり言っているが、自衛隊も日米安保も廃止して、本当の九条の理念に復帰せよと言わなければならないのだ。まるで筋が通っていない。

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安保法制が衆議院で可決された。反対派はわざわざ「戦争法案」と名付けて、批判するつもりになっているが、これはもともと戦争が出来るように作られてものだから、「戦争法案」の名称は、肯定的な意味としても、まことに相応しい。その理由は極めて簡単で、戦争が出来る国でなければ、侵略を防ぐことができないからである。

ではどの国がわが国侵略するのか。それは中共に決まっている。中共は、フィリピンのアキノ大統領が明言したように、現実に存在するナチズム国家である。つまり別稿（「アジアに蘇ったファシズム国家」）で説明したように、赤色ファシズム国家・侵略国家・ジェノサイド国家という、ナチズム国家の三要素を見事に備えている。

ただし従来は鄧小平の「韜光養晦」路線によって、その本質を隠して猫を被っていた。それが世界第二の経済大国・軍事大国に成長したことによって、本性を露わにしたのである。しかも日本の領土である尖閣諸島に対して、「核心的利益」の範囲に入るとしたのだから、明らかに我が国に対する侵略宣言である。

国際状況は大きく変わったのである。従来以上に解釈改憲の度合いが進んだとしても、それはあまりにも当然のことに過ぎない。しかしこの中共による侵略宣言という厳然たる事実に対して、反対派はちっとも直視しようとしない。中共の軍事的脅威にさらされている諸外国の方が、遥かに理解しているのに、驚くべき鈍感さと言うしかない。

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酒井信彦（元東京大学教授）　『伝統と革新』１６号　平成26年7月1日　たちばな出版

１、二つの大戦と歴史の進歩

今年は１９１４年に第一次世界大戦が起こってから、ちょうど１００年になる。２０世紀の前半に起こった、第一次・第二次の世界大戦は、膨大な犠牲者を出し点では悲惨であるが、それが歴史の進歩に大きく影響したことも、同時に明らかな事実である。

第一次大戦は、バルカン半島の民族問題を切っ掛けに起こった。そのため終結にあたって、アメリカ大統領ウィルソンの提案に民族自決の原則が謳われ、ヴェルサイユ講和会議によって、東ヨーロッパに、フィンランド、バルト三国、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、ユーゴスラビアの八つの独立国が一挙に誕生した。その結果ドイツ帝国、オーストリア帝国、ロシア帝国、トルコ帝国の四つの帝国が消滅した。この民族独立こそ、第一次世界大戦の歴史的意義と言える。

ただしこの時この原則が適用されたのは、ヨーロッパのみであって、広大な列強の植民地の民族は独立できなかった。それは歴史的な課題として残されたのである。

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※以下は産経新聞『夕刊フジ』掲載された記事をそのまま転載したものである。

"朝日は、慰安婦報道の大誤報で 「居直って」いるのか"

朝日新聞が「慰安婦問題を考える」という特集記事を掲載し、自社報道の検証結果を公表して２週間以上が過ぎた。これは安倍晋三政権が行った「河野洋平官房長官談話」の検証と関係しているのだろうし、見出しに「読者の疑問に答えます」とあるから、読者の要求もあったのだろう。

今回の検証を、朝日が従来の報道を反省していると捉える人もいるようだが、それは、まったく違う。これは明らかに批判に対する、「居直り」「開き直り」以外の何物でもない。

それは、編集担当の杉浦信之氏による「慰安婦問題の本質　直視を」と題する文章に端的に示されている。そこでは「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ』といういわれなき批判」とか、「元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態」などと言っている。

確かに、従来の記事を取り消したところはある。２番目の「『済州島で連行』証言」という項では、吉田清治氏の証言について、見出しで「裏付けられず虚偽と判断」とし、末尾の「読者のみなさまへ」では、「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とある。

しかし、朝日は、慰安婦問題における「強制性」をあきらめたわけでは決してない。

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【ホロコーストの語源】
ナチスによるユダヤ人大虐殺のことを「ホロコースト」と称する。ではなぜユダヤ人大虐殺が、ホロコーストなのであろうか。ちなみに、良くも悪くも最も有名な国語辞典である『広辞苑』のホロコーストの説明では、「大惨害、大虐殺。特にナチスによるユダヤ人大虐殺を指すことが多い。ユダヤ教の全燔（はん）祭の丸焼きの供物が元の意味。」とある。この「燔」という文字を漢和辞典で引いてみると、「①焼く。②あぶった供え物、焼いた肉」とある。

【ドイツのホロコーストは「毒殺」という化学処理】
例のウィキペディアの冒頭の説明では、「第二次大戦中のナチスドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大虐殺を指す。元来はユダヤ教の宗教用語である燔祭（獣を丸焼きにして神前に供える犠牲）を意味するギリシャ語で、のち転じて火災による大虐殺、大破壊、全滅を意味するようになった」とある。
つまりホロコーストとは、もともとユダヤ教の用語であったので、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるようになったのである。神への供物としては、生贄（いけにえ）というのは生きたままの動物を殺して捧げるのだが、ユダヤ教の場合は丸焼きにしてから捧げたわけである。

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成田空港がこの5月２０日で、開港３５周年を迎えた。実は１９７８年３月２８日に開港を予定していたのだが、直前の３月２６日に、過激派・極左暴徒が管制塔に殴り込み、管制機器を徹底的に破壊したために、開港が遅れたのである。
本年５月１９日の朝日新聞は、「開港は難産だった。地元農民らが反対運動を繰り広げ、７８年３月には過激派が航空管制塔を占拠」などと、実に簡略に述べているだけであるが、この成田空港の建設をめぐる紛争こそ、日本がいかに愚劣な国家・社会になったかを、雄弁に物語る重大事件なのである。

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『月刊日本』2013年5月号　羅針盤　2013年4月22日

『「反日」中国の真実』という本がある。講談社現代新書の一冊で、三月二十日付の発行。著者は読売新聞の中国総局長である加藤隆則記者で、なかなか興味深い内容が盛り込まれている。本書の特色は、発行が新しいこともあって、昨年の尖閣問題をめぐる、虐日国家テロがしっかりと取り上げられていることである。また中共側の各種の人物に直接インタビューした結果も盛り込まれていることも注目できる。

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「主権回復を目指す会」は、文字通り現在の日本には主権が存在しないとの立場であるから、主権回復記念日という発想そのものと、特にその祝日化には、極めて強い疑問を抱いてきた。それについての私個人の基本的見解としては、すでに三年前に「『主権回復記念日』の重大な誤り」という文章を書いているので、ここでは繰り返さない。
政府は３月１２日の閣議で、４月２８日に「主権回復記念日」の式典を、政府主催で開催することを決定した。場所は憲政記念館で、天皇皇后両陛下も出席されるという。自民党は昨年の総選挙の際の総合政策集で、「政府主催で４月２８日を、『主権回復の日』として祝う式典を開催」と明記していた。同じく開催することを約束した、「建国記念の日」や「竹島の日」の式典は「封印」したが、「主権回復記念日」の方は、一応今年限りということであるが、政府が主催する形で立派に行われるわけである。

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２月１２日のIOC理事会で、２０２０年のオリンピックから、日本が大いに得意なレスリングが外されたと言うので、このところ大きな騒ぎになっている。除外対象の種目は、レスリング・近代五種・ホッケー・カヌー・テコンドーの五競技であったが、レスリングが指定されたのである。レスリングの除外は、まだ最終決定ではないらしいが、注目されるのは韓国の、国際スポーツの世界における政治力である。

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　朝日新聞は昨年の中共における虐日国家テロの勃発以後、頻りに中共擁護の論陣を展開しているが、それが最もよく表れているのが、オピニオン欄の長文のインタビューであろう。特に外国人を起用して、いかにも客観性があるように演出するのが、なかなか気の利いた手法と言える。つい最近１月１５日にそこに出てきたのが、元マレーシア首相のマハティールである。題して「ルックイーストはいま」。正式な名前は、マハティール・ビン・モハマドと言うらしい。聞き手は機動特派員・柴田直治であり、マハティールの著書や発言に基づいて質問している。
　このインタビューのポイントは二つあり、それは二つの見出しに端的に表現されている。

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　総選挙で自民党が大勝し安倍内閣が誕生しようとしている。この安倍内閣の誕生は、いろいろと思わぬことの積み重ねの結果であった。人間はすぐに以前のことは忘れてしまうから、ともかく記憶にとどめておこう。
　まず最初に、昨年８月に民主党の代表に野田氏が選ばれて、首相に就任したことである。それ以前、菅直人首相は外国人献金問題で辞任寸前であったが、東日本大震災の勃発で一命を救われ、その後居座り続けていたものがやっと交代したのである。
　次に今年の９月、自民党の総裁選で、安倍氏が選出されたことである。地方党員に支持が多かった石破、党の長老に担がれた石原を抑えて、議員による投票で選出された。この背景にどういう事情があるのか、いまだに明確ではないが、安倍総裁は可能性としては低かったのではないのか。

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　沖縄でまたアメリカ兵による暴力事件が発生したと、マスコミは大騒ぎをしている。事件というのは１１月２日の未明に、沖縄県読谷村の古堅というところで、アメリカ兵が飲み屋で酒を飲んで暴れ、同じ建物の三階の民家に侵入して、寝ていた子供の顔を殴り、テレビを蹴って壊したというものである。アメリカ兵はその後逃げようとして窓から転落、大けがをして海軍病院に運び込まれた。

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　今回の中共における虐日国家テロに関連して、少し前になるが、作家・村上春樹が朝日新聞に一文を寄せたことが話題になった。それは９月２８日の朝刊一面トップで、「魂の道筋　塞いではならない」と題して報じられ、寄稿文そのものは、３面に全文が掲載されている。
　それは日本の書籍が中共の書店から追放されたことに、大きなショックを受けて書かれたものらしい。文化の交流とは魂の行き来する道筋であるであり、長年にわたって苦労して築き上げてきたものだから、一時の感情に駆られて、それを閉ざしてはならないというのである。

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　日本政府の尖閣国有化を根拠として、９月１１日から約一週間にわたって行われたシナ人による、反日・虐日行動は、一般に「反日デモ」などと呼ばれているが、それは実態・本質を理解しない、あまりにも間違ったネーミングである。日本人を襲撃して傷つけ、日本企業の工場を焼き討ちし、商業施設で略奪を尽くしたのであるから、明らかにテロというべきものである。しかも、民衆の行動でもなんでもなく、国家権力が企画・演出・実施したのであるから、国家権力による虐日テロと呼ばなければならない。

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　尖閣諸島を日本政府が国有化して、中共では反日大暴動が起きている。日本の中でも、今回の事態を引き起こしたのは、石原東京都知事の購入提案ためで、それまでの安定的状態を壊したとの解説が、マスコミなどでされているのが目に付く。しかし歴史を客観的に眺めてみれば、尖閣獲得は周到に計画された、中共の一貫した戦略の一部であることは、容易に分かることである。

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　今回の尖閣列島の巡る日本と中共の紛争で、中共はまたしても巨大な外交的成果をあげた。それは二つのことから明確に断言することができる。一つは石原都知事が計画した尖閣諸島の実効支配が、日本の国家権力によって完璧に潰されたことであり、もう一つは中共駐在の日本大使が襲撃され、日本国旗を強奪されたことである。
　まず都知事が企てた尖閣の都による購入は、多額の寄付金が集まったにも拘わらず、国が都による上陸調査を拒否し、地権者が都ではなく国に売却することに決定したことによって、夢まぼろしとなってしまった。つまり所有者は国になっても、今まで通りの放り出し状態にすることであり、石原都知事の構想した実効支配の実現は完全に潰えた。

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　前々回でも朝鮮戦争を取り上げたが、この戦争はベトナム戦争と並んで、第二次世界大戦後のアジアにおける大戦争であった。したがってアジアは決して冷戦時代ではなく、熱戦時代であったのであり、冷戦という言い方はあくまでも、欧米中心の見方なのである。しかもベトナム戦争は完全に終わっているのに、朝鮮戦争は現在も休戦状態のままであり、終結していないのである。しかし朝鮮戦争は、あたかも忘れられた戦争になっているのは、まことに奇妙なことと言わざるをえない。

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　最近、日本を巡る領土問題が急速に悪化している。しかも注目すべき点は、中共・ロシア・韓国といった関係国が、まさに申し合わせたように、足並みを揃えて対日攻勢をかけてきていることである。もう一つ重要なことは、それは領土問題だけではなく、日本を意識的に貶める歴史問題とリンクしていることである。中共・韓国との歴史問題は今に始まったことではなく、３０年前、１９８２年の第一次教科書事件から始まっているが、ロシアの場合も、日本に対して数年前からしきりに歴史問題を言い出していたことは、殆ど注意されていなかった。それはまさに、領土問題で攻勢をかけるための準備であったのだ。このあたりが現在の日本人の、驚くほど鈍感な点である。

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　二年ほど前、私はこのブログで、「朝鮮戦争の真実が明らかにされるべきである」という文章を書いたことがある。7月８日の朝日新聞朝刊に、ようやくその一端を取り上げた記事が掲載されている。
　それはソウルの中野晃記者によるもので、見出しには「虐殺語る遺骨　慰霊なき放置」「『北の協力者』数十万人、軍など処刑」「朝鮮戦争の暗部、政権黙殺」とあり、リードの部分は、「朝鮮戦争のとき、韓国の軍や警察に虐殺された民間人の遺骨が大量に放置されている。国立慰霊公園の建設は進まず、地中に埋まる遺骨の発掘も中断したままだ。自国の暗部を明るみに出すことに消極的な保守系の李明博政権の姿勢が背景にある」とある。日本に対しては、戦前・戦中の朝鮮人の遺骨の返還を熱心にせまる韓国であるが、自国において大量の遺骨が放置されているわけである。

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　６月１５日に、オウム事件の最後の重要犯・高橋克也が逮捕されて、このところ新聞などのマスコミで、オウム事件についての総括的な回顧がなされている。そこではオウムの起こした様々な事件が、年表にまとめられていて、全体像を掴むためにはなかなか便利である。オウムは既に８０年代の末から、坂本弁護士一家の殺人事件など、凶悪事件を起こしていた。そして９４年６月に松本サリン事件で８人、９５年３月の地下鉄サリン事件で１３人を殺害し、その他にも細かな殺人事件は幾つもある。

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　６月１３日、朝日新聞の一面トップに、「中国、北朝鮮に軍用車両」「安保理決議に違反　昨年８月　日米韓が把握、公表せず」という記事が現れた。今年４月１５日、北朝鮮の軍事パレードに登場した、巨大なミサイル運搬車が、中共製のものであることは、すでに当時から確実視されていたが、それが全くに事実であることが確定したのである。それにもまして重要なことは、昨年の段階で日本が明確な証拠を掴んでおり、しかもそれが完全な安保理決議違反であるにもかかわらず、米韓も含めて中共に配慮して、事実を公表しなかったことである。

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石原慎太郎東京都知事が、４月１６日（日本時間１７日）アメリカのワシントンで、東京都による尖閣諸島の購入を言明してから、また尖閣問題が大いに注目されている。尖閣諸島を巡る日本と中共との紛争の経緯は、４月２８日に産経新聞に掲載された、同紙の論説委員・石川瑞穂氏による「領土保全を怠ってきた政府」と題する記事に、要領よくまとめられていて、尖閣問題を理解するためには非常に参考になる。

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　このところ、北朝鮮が長距離ロケットの打ち上げを予告したために、日本中が大騒ぎ状態になっていた。結局４月１３日に行われたロケットの打ち上げは、完全な失敗に終わって事なきを得たものの、日本の発表が大幅に遅れて、かえって日本の監視体制の欠陥が、明らかにされる結果となった。
　日本で大騒ぎしたのは、ロケットの破片などが落下し、被害が出ることを心配したためであったが、世界第二の経済大国である中華人民共和国（略称・中共）では、ロケット打ち上げの落下物による被害など、幾らでも起っていることなのである。しかしこの重大な事実は、日本では一般に殆ど知られていない。

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最近の産経新聞と朝日新聞に、ヨーロッパに対するシナ人の経済侵略の実態が報じられている。極めて重要な事実であるが、余りと言うより殆ど注目されていないようなので、まとめて紹介しておきたい。
産経は、１月２８日のロンドンの木村正人記者による、「中国マネー欧州席巻」「英ビッグベン買収観測も」という記事、朝日は２月２６日の北京の吉岡桂子記者による、「欧州インフラ中国の胃袋に」「英で水道、ギリシャで港　揺らぐ国債より魅力的？」という記事である。朝日にはもう一つ３月５日にも、伊東和貴記者・沢村亙記者による、「欧州に『中国化』の波」「工場進出・インフラ投資、続々」「安い原料・賃金　急成長」「安保面で警戒感も」という記事があるが、これは主として後で取り上げることにしよう。

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　朝日新聞夕刊に、２月２０日から２３日まで四日連載で、編集委員・大久保真紀記者による、「買われる子どもたち」という記事が掲載されている。これは以前から知られている、タイにおける子どもが関係する売買春を、現地調査に基づいて報告しているものである。なお大久保記者は、名前から想像されるように女性記者である。

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　２月７日の読売新聞（私が見たのは電子版）に、埼玉県が外国資本による土地買収に、事前届け出制を導入しようとしていることが、報じられている。それによると、「水源地周辺の土地が中国など外国資本に買収されるケースが全国で相次いでいることから、埼玉県は近く、土地取引の事前届け出制を柱とする水源地域保全条例案を県議会に提出する」というのである。成立すれば全国で初めてで、最も土地買収が進んでいる北海道でも、同様の条例制定が計画されているという。

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　一月十三日の産経新聞に、「単刀直言」欄として自民党の元総理大臣・森喜朗氏に対する、インタビュー記事が掲載されている。このインタビューでまず注目されるのは、森氏自身は自民党の元首相ではあるが、自民党の現状に対して厳しい見方をしている点であろう。それは産経新聞に同日に掲載されている、同じく自民党の首相経験者・中曽根康弘氏の「転換への挑戦」と題するコラムと比べるといっそう良く分かる。

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　北朝鮮の金正日総書記が、１２月１７日に急死し、それが１９日に公表された。たちまち日本でも大騒ぎになって、マスコミは新聞もテレビも大報道に明け暮れている。しかし私には、それほどの大事件とも思われない。そもそも金正日は、国民の命を軽んずる我がまま男かも知れないが、強力な独裁者なのであろうか。その父親・金日成ですら、本物の独裁者、ヒトラー・スターリン・毛沢東などには、遥かに及ばない存在であったのだから、金正日などさしたる独裁者ではないであろう。

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　産経新聞に「希望大国　ブラジル」と題する、ブラジルを取り上げたシリーズの記事がある。各部ごとに数回ずつ断続的に掲載されて来て、最近の第６部で終了するという。その第６部は１１月２９日から、１２月５日まで５回に渡り、標題に「日伯の懸け橋」とあるように、ブラジルの日系人についてである。
　その第一回目の内容は、なかなか衝撃的であった。世界中で日系人は３００万人いて、その半分の１５０万人を占めるのが、ブラジル日系人であるというから、最大規模でかつ典型的な日系人社会であるといえる。ただしそのブラジル日系人社会に、現在大きな変化が起こっている。それは端的にいってしまえば、日系人社会の崩壊である。

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　アメリカが再び東アジアの安全保障に力を入れ出したといわれている。最近、オバマ大統領はオーストラリアを訪問して、オーストラリアのダーウィンに、アメリカ海兵隊が常駐することになった。まず２５０人から始めて、最終的にはその１０倍、２５００人の規模になるという。これは近年、急速に海上への軍事進出を推し進め、南シナ海を「核心的利益」の範囲だとまで言い出した、中共の動きに対抗するものであると、説明されている。ではこのアメリカの東アジア回帰は、本当のことなのであろうか。私には、とてもそうは思われない。目先の動きに囚われずに、長い見通しで歴史を考えてみれば、そのように判断せざるを得ないのである。

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　今年の１０月１０日が、辛亥革命の１００周年と言うことで、新聞各紙も色々と報道しているが、私が目にした範囲で最も熱心であったのは、産経新聞の報道振りであった。同紙は毎週月曜日に大型の連載記事を掲載しているが、七月十八日から十月十日まで十一回に渡って、「孫文の志　未だ成らず　辛亥革命１００年」と題して、辛亥革命を取り上げている。その中でも私が注目したいのは、矢板明夫記者による、第五回（八月二十二日）「少数民族政策　『漢族中心』遠のく共和」と、川越一記者による、第九回（九月二十六日）「消えゆく満州　宿願果たすための〝道具〟」の二つであり、すなわち両者とも中共のいわゆる「少数民族問題」に関するものである。

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　今年が９．１１テロ事件の１０周年に当たるということで、最近この事件とその後のアメリカの行動、すなわちアフガニスタン戦争・イラク戦争が、何かと話題になっている。しかしこの事件とその後のアメリカの行動が、世界史の進歩・発展に与えた重大な悪影響については、殆ど注目されることがない。それは世界の歴史の進歩と言うものを、客観的に見てゆかなければ分からないからだろう。

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　７月２２日にノルウェーのオスロで大規模テロ事件が起きてから、すでにひと月近くが経つ。この事件はその重大性のわりに、その後大きな話題になることもなく、このままでは間もなく忘れられてしまうのではないだろうか。アメリカの９．１１テロ以後、テロの撲滅が世界の解決すべき最大の課題と言われるようになったのであるから、もっともっと注目されても良いはずなのに、世界の動きはそうなっていない。それは何故なのか。その理由は実に簡単で、その犯人がキリスト教徒であり、しかもその原因が、キリスト教対イスラム教の対立という、極めて根の深いものであるからに違いない。自分たちにとって都合の悪いことについては、世界のマスコミを支配している、欧米キリスト教徒たちは、なるべく騒がないようにするのである。

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　７月２２日、ノルウェーの首都・オスロで、二つのテロ事件が連続して発生した。一つは中心部の政府庁舎などがある地域で起き、爆弾が爆発して８人が死亡し多数人々が傷ついた。もう一つは２時間後に郊外の島で起き、与党・労働党の青年集会が行われていたところに、銃を乱射する男が現れ、こちらは６８人が死亡した。両方あわせると７６人と言う、ヨーロッパでは珍しい、かなりの規模のテロ事件となった。

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　朝日新聞の夕刊に、連載小説と同じような横型のスペースを使った、ドキュメンタリーの記事が長期に渡って連載されている。内容は新聞や電子メディアなど情報に関するものであるが、現在進行中のシリーズは「ジャーナリズム列伝」と題するもので、要するに情報活動を行ってきた人物の紹介である。今まで採り上げられたのは、写真家の石川文洋と永六輔で、一人分が三十回に及ぶようだが、現在掲載が続いているのは、記録作家・林えいだいと言う人物で、この記事を担当しているのは論説委員の大矢雅弘である。
　林の活動については第一回で、「徹底した聞き取り調査で、公害や朝鮮人強制連行など民衆を苦しめた『影』の部分を明らかにしてきた」と、大矢がまず紹介していることから、林の活動の傾向は知られるが、林がそうなった原体験として、第二回で出てくるのが、父親の死亡の原因である。父親は神社の神主だったが、「反戦思想の持ち主」で、「炭鉱から逃げてきた朝鮮人をかくまっていた」ために、特高の拷問により衰弱死したのだという。

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最近、中共政府が朝鮮の民謡アリランを、国家無形文化財に指定したことで、韓国側が反発しているという。この件については他紙にも取り上げられているが、６月２４日の東京新聞では、ソウルの辻渕智之記者がかなり詳しく報じている。それによると、中共が６月１０日に中共吉林省の延辺朝鮮族自治州に伝わる、朝鮮人の民謡アリランを、少数民族の文化を尊重するとして、国家の無形文化財に指定した。

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最近中共の海洋軍事行動が再び盛んとなり、日本の大震災とそれに伴う原発事故の隙を狙うように、日本近海の東シナ海では、６月の８日・９日と連日に渡って確認された。ただし今回の軍事行動の主要な舞台は南シナ海で、とくにベトナムとの紛争が拡大してきている。

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　５月下旬、中共の温家宝首相が来日し、日中韓三国の首脳会談に先立って、２１日に東日本大震災の被災地を訪問した。私が事前に予想したのとは異なって、訪問先として最も相応しい宮城県の女川には行かなかった。これは余りにも時間的な余裕がなかったからと思われる。実際に訪問した被災地は、到着した仙台空港のある宮城県の名取市であって、手近なところで済ませたのであろう。ただし挨拶の中で、中共の研修生を避難させたが自身は津波の犠牲となり、中共で有名になった女川の水産加会社の専務、佐藤充さんについてはしっかり言及しているし、訪れた場所が名取市の魚市場の跡地であったことは、東北の水産業への並々ならぬ関心を示していると考えられる。

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　５月２１・２２日に、東京で日中韓三国の首脳会談が行われるが、それに先立って首脳たちが東日本大震災の被災地を訪問するという。直近の情報によると、中共の温首相・韓国の李大統領が個別に宮城県を訪れ、その後菅首相も含めて福島に行くらしい。このうち温首相が行くのは、宮城県の女川町であると思われる。
　それは大震災が発生した際、女川町の水産加工会社で働いていた中共からの研修生を、日本の経営者が急いで避難させ、しかし自らは津波の犠牲者になってしまったからである。この人物については、その後、中共のマスコミでも大きく報道されて、その行動が賞賛されているという。つまり温首相としては、女川町を訪れてこの人物を称えることによって、昨年の尖閣事件で傷ついた両国の関係を、一挙に修復しようとする目的があるに違いない。

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　少し以前になるが４月２４日の産経新聞に、イランのアザデガン油田についての、比較的長文の記事が掲載されている。ワシントンの佐々木類記者によるもので、見出しは「米、イラン制裁に二重基準　日本に撤退圧力、中国の活動容認」というものである。アザデガン油田の問題は、かなり以前からの問題であるが、今回とくに取り上げられているのは、３月２９日に国務省が発表した、イラン制裁に関する制裁対象企業リストのためであるらしい。つまりそれには、制裁対象に中共の企業が含まれていなかったからである。

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　東日本大震災によって、福島第一原子力発電所の事故が勃発したために、新聞には文字通り毎日々々、原子力発電にかんする記事が氾濫し、おかげで原発について勉強することができた。それによると、現在世界には、約４４０の発電用原子炉が存在するらしい。国別に言うと、やはりアメリカが最大で１０４基、第二位が原発で電力の８０パーセントを賄うフランスが５８機、第三位が日本の５４機、第四位がロシアの３２機といったところである。

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　３月１１日の東日本大震災の直後、３月１４日の朝日新聞の国際面に、一段見出しの小さな目立たない記事ではあるが、中共のメディアの震災についての報道振りを、北京の古谷浩一記者が伝えているものがある。見出しが「冷静さに驚き　中国紙」。以下、全体を引用する。

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　公共広告機構という組織は、「ACジャパン」と改名したらしいが、そのテレビ広告が相変わらず大量に流されている。ただし最近は震災バージョンが出来てきて、その最も主張したいことは、「みんなでやれば」であるのは明らかである。例えば「みんなでやれば、大きな力に」だったり、「みんなでやれば、のりこえられる」といった風に。みんなで協力して、この苦境を克服しようと言うわけである。あまりしつこく言われるといやになるが、そのこと自体は、至極もっともなことであろう。

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　東日本大震災の発生から二週間が経過して、発生直後の大混乱状況から少しは落ち着いてきたようであるが、反対に日本が抱える問題の深刻さも、一層明らかになったと言えるだろう。それには数々の多様な問題があるが、マスコミの異常さ、腐敗堕落振りも、ある程度予想されたことではあるが、一つの顕著な事例になっていると言える。

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　３月１１日に、東日本大震災が発生して、津波による巨大な人的被害を出しているだけでなく、原子力発電所の事故も発生して、現在はその火急の問題に眼を奪われている状況である。しかしこの大震災が、今後の日本にとって如何なる影響を与えるのか、今から考えおく必要があるのではないか。
　最も重大なのは、日本の経済に与える影響であろう。一般には殆ど注目されていないことだが、日本の経済はこの十数年ほど全く成長しておらず、活力を喪失した停滞状態にある。そこに今回の大震災が直撃したわけであるから、復興需要と言う要素があるにしても、大幅な経済的な後退は避けられないと、覚悟しておくべきであろう。

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　東日本大地震のために、殆どニュースに出てこなくなった問題に、例のチュニジアから始まった、世界の民主化の問題がある。その中でもこのところ注目されていたのは、何と言っても世界最大の人口大国にして、世界第二位の経済大国・軍事大国に成りおおせた、中共の「中国茉莉花（ジャスミン）革命」の動向であろう。

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　また日本にパンダがやってきて、マスコミは大はしゃぎをしている。世界中に動物は数々あるけれど、これほど「政治的」な、つまり政治の道具として利用されている動物は、外にはいないであろう。日本人はパンダに感動する以前に、パンダを巡る政治的・歴史的なおぞましい真実を知っておかなければならない。

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　中共の２０１１年の軍事予算が、前年比１２．７パーセント増の６０１１億元（約７兆５千億円）になっていたことが明らかになった。これは今回開催された全国人民代表大会の李報道官が、４日の記者会見で述べたものである。２２年連続で二桁成長をしていた中共の軍事予算だが、前年は一桁成長だったものが、また元に戻ったのだという。中共の軍事予算は極めて不透明であり、実際の額は公表額の二倍であると、アメリカ国防省は推計しているのであるから、一桁だ二桁だと騒いでみても仕方がないであろう。二倍とすれば７兆５千億円の二倍であるから、日本円で１５兆円という額になる。

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　２月２５日の記者会見で前原誠司外務大臣は、現在進行中のリビアの騒動に関して、カダフィ大佐を厳しく批判した。朝日新聞の２６日朝刊の記事によると、見出しは「『カダフィ氏、頭冷やせ』　前原外相が非難」とあって、記事の本体は、「『頭を冷やして考え直してもらいたい』。前原誠司外相は25日の会見で、反政府デモ隊への無差別攻撃を続けるリビアの最高指導者カダフィ大佐に自制を促した。　前原氏は『カダフィ氏のあり方は人道上、絶対許されない。強く非難し、残虐な行為を即時やめるよう日本政府として求めたい』と述べた。」とある。
　この記事は４ページの「政治」欄に出ているもので、この記事の次にニュージーランド地震の被災者家族を、政府専用機に乗せなかったことを、前原外相が陳謝した記事が載せられている。これも同じ２５日の記者会見で述べたことであるが、両方の記事とも無署名である。

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　普天間基地移設問題に関する在任中の発言について、鳩山由紀夫前首相が最近行った釈明発言が大きく問題視されている。それは、一旦は県外移転を主張したものを、辺野古に戻さざるを得なくなったときの理由ずけとして、海兵隊の抑止力を挙げたことは方便だったと、沖縄の新聞のインタビューで言ってしまったことである。これに対しては、同じ民主党の内部でも、多くの人々から批判が出てきているし、とくに社民党の福島党首は、「私は方便で大臣をクビになったのか」と怒っているという。

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　エジプトのムバラク大統領がとうとう退陣することになった。朝日新聞はこれを異常な興奮振りで、「革命だ、革命だ」と賞賛的に大報道を展開している。ムバラク政権は３０年に及ぶ独裁政権だと非難されているが、不公正な選挙かもしれないがムバラク大統領は選挙で選ばれているはずであり、クーデターで成立する軍事独裁政権や、正真正銘の独裁政権である共産主義政権と同列に、単純に「独裁政権」呼ばわりするのは、明らかに間違った意図的な報道である。

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　先ごろ、加藤紘一・元自民党幹事長が訪中して、中共の要人と会談した。同氏は１月１１日から１３日の日程で、日中友好協会会長の肩書きで行ったようであり、自民党の平沢勝栄、公明党の富田茂之、無所属の辻元清美などの衆議院議員が同行したらしい。会った相手は、１１日に尖閣問題のときに名前の出てきた、中共外交の統括者という戴秉国・国務委員、１２日に元の駐日大使である武大偉・朝鮮半島問題特別代表だから、テーマは外交問題であったのであろう。

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　私が最近読んだ本に、西尾幹二・青木直人両氏による対談本、『尖閣戦争―米中はさみ撃ちにあった日本』（祥伝社新書２２３）がある。この本は尖閣事件を契機に出されたものであるが、内容的には副題に示されているように、日本がアメリカと中共両国によって、徹底的に痛めつけられて、没落してゆく状況が解説されている。私も以前から、米中両国は完全に結託しており、アメリカが経済の面で、中共が歴史問題を利用して精神の面で、日本を陥れてきたと考えていたから、本書の説くところには、同意するところが多かった。

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　近年の朝日新聞を見ていると、中共の軍事情報について、かなり詳しく報道するようになっていることに気付かされる。その点については、従来からその種の報道に熱心であった産経新聞と、一見同様になってきたと言える。しかも、最近ではその産経新聞をすら凌駕するまでに達してきているのが、極めて注目される。
　極く最近の例では、１２月２７日の朝刊で、「検証　中国の海洋戦略」と題する、全二ページに渡る大型記事を掲載して、中共の海洋戦略の全般について解説している。そこではカラーの地図で、例の第一列島線・第二列島線を示し、中共から第一列島線を抜けて太平洋・インド洋に出る、九つの出口を丁寧に説明している。また、米太平洋軍のウイーラント司令官へのインタビューも載せている。

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　前稿でノーベル平和賞の授賞式への、中共政府による欠席強要が、東南アジア諸国には効果があったことを取り上げたが、更にこの問題の今後への影響について、もう少し考えてみたい。それについては１２月１１日の朝日新聞の伊東和貴記者による記事が、二つの見方を専門家に語らせている。それは以下のようである。
　伊東記者はまず、欠席が約三分の一に及んだ、「割れた国際社会の対応は、中国の勝利と言えるのか」と問題を提起して、次のように相互に異なる二つの見解を紹介する。「オスロ国際平和研究所のハープウィケン所長は『中国を筆頭に、人権という西側諸国の価値観に挑戦するイデオロギー圏が現れてきたのではないか』と分析。一方、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチの担当者は言う。『中国の強引な反発の仕方は国際社会でのイメージをさらに悪くした。長期的に見れば、中国が失ったものは少なくないはずだ』」。簡単に言えば、前者が悲観的な見方で、後者が楽観的な見方になるだろう。私は、完全に同一ではないが、前者と基本的に同じ見方である。

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　本年のノーベル平和賞が、０８憲章の起草者である中共の作家・劉暁波氏に授与された。同氏は現在、国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の刑で服役中であり、家族による代理受賞も中共政府は許さなかった。この授賞式については、中共が諸外国の大使が欠席するように働きかけ、そのためにあたかも中共に対する忠誠・友好の度合いを示す、踏み絵のごとき役割を発揮することになった。

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　このところ尖閣事件がすっかり忘れられている。国際的には北朝鮮による韓国砲撃があり、ウィキリークスの問題があり、国内的には実にくだらない、海老蔵を巡る暴力事件がマスコミを賑わせているが、ビデオ流出で一時的に盛り上がった尖閣問題のほうは、全くのご無沙汰と言う感じである。とくにウィキリークスの問題の出現によって、尖閣のビデオ流出はもちろん、警察による公安情報の流出問題まで、影が霞んでしまったのは、まことに皮肉だと言わざるを得ない。

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　北朝鮮が突然に韓国の島を砲撃して、軍人と民間人に犠牲者を出してから一週間になる。この事件については、色々と報道されているが、これは決して偶発的な事件ではなく、周到に計画された行動であることは、極めて明らかであろう。またその理由についても、新指導者・金正恩に対する軍部の忠誠を示したものであるなどと言われているが、過去の歴史の流れから考えても、また事件発生以後の関係諸国の動向から考えても、北朝鮮問題を解決するために設定された、重要な一段階としての演出であることは間違いない。

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　現在、尖閣事件の問題は、もっぱらビデオ流出の過程ばかりに関心が集中して、重要な問題がなおざりにされている。それはビデオが公開されなかった理由であり、そしてビデオの中身の全容である。しかしそれは一向に明らかにされていない。その罪が厳しく問われるべきは、海上保安官などではなく、船長を釈放した上にビデオの公開を中止し、国家の威信を甚だしく傷つけた、首相・官房長官という最高権力者の方である。
　そのほかにも今回の尖閣事件の関連で、注目されなければならない問題は沢山あるが、その中でも重要な一つとして、いわゆる「日中友好」運動の完璧な破産があると思われる。１９４９年に中共が成立して以後、今までの約６０年間に、中共は基本的に一貫して、「日中友好」を建前として掲げてきた。今回の事件で、中共はそれを明らかにかなぐり捨てたと言わなければなら無い。しかし日本人は、そのことが明確に認識できていないらしい。

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　現在、横浜・東京周辺は、APECのテロの警備で「厳戒」体制である。全国から大量の警察官が動員され、物々しい警備が実施されているが、これでどのくらいの予算が使われているのであろうか。若い人々は知らないであろうが、以前は朝日新聞などは、このようなことがあると、「過剰警備」だと盛んに批判的し、かつ揶揄するような報道を展開していたものである。とくに約４０年前から２０年前頃まで、つまり大学紛争の頃から昭和天皇が崩御して一連の代替わりの儀式が挙行された頃までは、極左勢力が力を維持していて、三菱重工爆破事件に代表されるような、結構過激かつ凶悪な事件を起こしていた。にもかかわらず警備に批判的だったのは、朝日新聞は大学紛争以来、極左勢力の応援団的な存在であったから、当然と言えば当然と言えるだろう。

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　１１月４日から５日にかけて、中共の胡錦濤主席がフランスを訪問し、中仏首脳会談が行われたた。今回の訪問で頻りに言われているのは、フランスのサルコジ大統領が中共の人権問題を取り上げなかったとされることである。これは中共の劉暁波氏へのノーベル平和賞の授与が話題になっている折から、とくに注目されたものである。大統領自身は話題にしたと言っているようであるが（１１月７日、産経）、取り上げたとしても、ホンの言い訳程度のものであろう。今回の訪中で中共側はフランスから、航空機や原子炉とその燃料など、大量の買い付けを行った。それは総額２００億ドル（１兆６０００億円）あるいは１６００億ユーロ（１兆８０００億円）とも言われており、驚くべき巨額のものである。そのために、大統領は人権問題を避けたとされるのであり、そうだとすれば私が以前のブログ「欧米人権主義のシナ人に対する完全なる敗北」で取り上げた、ドイツのメルケル首相と同様に、金に目がくらんで人権をないがしろにしたといえるわけである。

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　尖閣事件で中共に抗議する、「頑張れ日本　全国行動委員会」主催のデモが、１０月２日に行われたが、日本のマスコミが全く報道しなかったことが、インターネットの世界でかなりの話題になった。私もこのブログで、中共への批判を売り物にしているはずの産経新聞が、このデモを全く報道しなかった事実の重大性を、「尖閣事件報道における産経新聞のすさまじい裏切り」と題して、特に指摘しておいた。

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　安倍晋三元首相は１０月中旬に訪米して、尖閣事件についてアメリカの政府や議会の関係者と会談し、講演会も行った。１０月２５日の産経新聞、「尖閣事件批判で存在感　復権うかがう安倍元首相」と題する記事によると、１４日から２０日まで、自民党の谷垣総裁の特使として、ワシントン訪問を行ったのだという。主として新聞のウェッブ版によると、安倍元首相はワシントンで１５日に講演を行い、同日に上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会のウェッブ委員長及び国務省のスタインバーグ副長官と会談し、１８日にはフロイ国防次官とも会談している。なお安倍元首相には、元外務副大臣で現在の「影の内閣」の外務担当である、自民党の小野寺五典氏が同行したらしい。

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　今回の尖閣事件で改めて注目されるようになった言葉に、中共の主張する「核心的利益」なるのもがある。国家としての中共、民族としてのシナ人の生存にとって、絶対的に譲れない領土的な権益を表現する言葉である。従来は、すでに侵略支配を行っているチベットとウイグル（東トルキスタン）、それに現在は支配できていないが中共に含まれるべきとする台湾、これらの地域を指していた。ところが最近、核心的利益の範囲が意図的に拡張され始めたのである。それは今年の三月に、南シナ海の地域にもそれが拡大されたことである。南シナ海の幾つもの島で、既に実効支配を展開しているが、それらを含めて全体を核心的利益と宣言したわけである。

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　尖閣事件に関連して、中共でつかまっていたフジタの社員四名が、このところ開放されて帰って来た。三人が９月３０日に解放され、残る一人は１０月９日に開放された。この件についての新聞の主要六紙の用語の使い方を見ると、産経新聞が「解放」とするのに対して、朝日・毎日・日経・東京はすべて「釈放」としている。読売は三人の解放を報じた９月３０日の夕刊では釈放としていたが、１０月１日朝刊からは解放と改めた。これはもちろん完全に不当な逮捕であって、中東のゲリラ勢力に日本人が捕まったのと同一であるから、解放とするのが正しいのであるが、ここに新聞各紙の中共政権に対する隷属度の相違が現れていて、はなはだ興味深い。ただしその産経すら前稿で取り上げたように、保守派のデモの報道を控えたのだ。

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　尖閣事件に関する民主党政権の亡国的な対処について、それに抗議する比較的大規模なデモ行進が１０月２日に行われた。このデモに関する日本の報道機関の対応が、現在インターネットの世界で問題にされている。つまり日本の報道機関は、このデモを全く報道しなかったと言うのである。私はテレビの報道を余り見ていなかったので、よく分からなかったが、主要六紙の紙面は、あとから見たものも含めて確認してみたが、１０月３日の紙面には、揃って掲載されていなかったのは事実であった。それに反して、外国のメディアでは結構報道されたのだと言う。

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　今回の尖閣事件に関する報道について、保守的言論においてさえ、間違った理解をしているのではないかと思われる例が見られた。それは中共政権が何故、次から次へと強硬な対抗処置を繰り出してきたのか、その理由についてである。その説明のしかたは、左の朝日から右の産経まで共通していて、中共政権が国内的な二つの圧力に対して、配慮せざるを得なかったと言うものである。その二つとは世論と軍部であるとする。この種の議論の一例が、９月２２日の産経新聞「正論」欄の、鳥居民氏の「中国の反日では権力闘争も疑え」という一文であろう。ここで鳥居氏は、「７日に中国漁船が日本の巡視船に衝突してから、両者が落ち着かない日々を送り、ネット論壇と軍の反日論議に注意を払ってきたことは間違いない」と言う。両者とは胡錦濤と温家宝である。しかしこのような理解は、根本的に間違っていて、保守派を含めて現在の日本人が、いかに劣化しているかの証拠であると言わざるを得ない。

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　９月８日に発生した尖閣諸島における、中共漁船による日本巡視船に対する体当たり事件は、２４日船長の釈放と言う最悪の結末を迎えた。この事実によって、日本は亡国への階段の極めて大きなステップを、一段上がることになったと私は確信する。
　今回の事件を領土問題であると発言して、失笑を買った女性大臣がいるが、これは明白な我が国の領土を一方的に侵犯されたのであるから、領土問題などであるはずが無い。ではこの問題の本質は、一体何であるのか。今回の事件について、殆ど指摘されていないことがまことに不思議であるが、他国の領土を強奪しようとしているのであるから、これこそ正真正銘の侵略問題であるに決まっている。

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　読売新聞は９月１７日に、「排外主義の台頭　異文化とどう共生していくか」と題する、日本の現実に驚くほど無知で、極めて亡国的な社説を掲載した。それは最近の欧米諸国における、外国人に対する排斥の動きを批判したものである。
　まずフランスでは、ブルカ禁止法案が成立したこと、昔はジプシーと言っていたロマ人を、その故郷と言われるルーマニアに強制送還つまり追放したこと、重罪を犯した移民の国籍剥奪を検討していることが、挙げられている。
　ついで「移民や少数派に非寛容になったのはフランスだけではない」として、9.11テロ以後、欧米諸国でイスラム教徒を見る目に、「恐怖と猜疑心が加わった」とする。　オランダやハンガリーでは極右政党が大躍進し、ブルカの禁止はベルギーやスペインでも主張され、「ロマ人追放にはイタリアも乗り出した」。歴史の反省に熱心なはずのドイツでも、「イスラム教徒移民やユダヤ人に対する差別発言を繰り返した連邦銀行理事」が出現し、ついに解任された。

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　以前、ロシアの５月６日の対独戦勝６５周年の行事にかんする稿、「ロシアの対独戦勝６５周年式典の大謀略が、今度は日本を直撃する」で言及した、日本に対する戦勝記念日を制定する法令が、その後ロシア議会で可決され、大統領の署名も経て正式に成立していたが、９月２日にその記念行事が実施されたようだ。サハリンの州都ユジノサハリンスクで行われた行事の様子が、９月３日の産経新聞（遠藤良介記者）や朝日新聞（副島英樹記者）に報道されている。

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　『月刊日本』の「羅針盤」欄に載せた、「シナが目論む鉄道支配」と題する前稿で、日本の高速鉄道の輸出が、中共などに脅かされている状況を述べたが、それに関連する驚くべき情報が、８月２７日の毎日新聞で報じられている。
　吉富裕倫記者によるこの記事では、冒頭に「米カリフォルニア州下院は25日、高速鉄道計画の入札参加企業に、戦時中の捕虜輸送などへの関与情報を明示するよう求める法案を可決した。州上院も可決しており、州知事が署名すれば成立する。日本やフランスなどの外国企業が参入を目指す鉄道商戦に、戦後補償問題が影響する可能性が出てきた」と、述べられている。

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　８月１３日の産経新聞に、岡本行夫氏と佐藤優氏の対談が載っている。この元外交官の両氏による対談は、以前から産経新聞で何回も行われ、確か本にもなっているはずである。今回は「６５回目の終戦記念日」と言うことで行われたもので、司会は高畑昭男・論説副委員長である。
　この中で岡本氏は、「傾きつつあるニッポン」と題したパラグラフで、日本の外交的地位の凋落振りを、熱心に語っているのが注目される。司会者の「国際的地位も下がって」との誘いに対する岡本氏の発言を、少し長くなるが以下に紹介しておく。
　「冷戦後は国際経済構造も一変した。日本はグローバリゼーションの急速な進展を今も十分に理解していない。対応もしないから、どんどん地位は下がっている。国際会議に行くと如実に感じます。言及される国は、中国が50回ならインド20回、韓国２、３回。日本はゼロという感じです。深刻です。

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　８月１５日がやってきて、またマスコミにおける戦争関係の報道がにぎわっている。民主党政権になって、一人の閣僚も靖国神社に参拝しない事態が出現しているが、これは日本に対する精神侵略が完成し、更に駄目を押されたと状態と言うべきである。
　私の限られた印象であるが、今年のマスコミの戦争報道から感じられるのは、新聞は比較的地味で、テレビのほうが熱心ではないかと思われることである。特に新聞では、普通考えられるのとは逆で、朝日新聞が思いのほか低調であり、一方熱心なテレビの方では、NHKの報道量の多さが目に付いた。この理由は、一貫して精神侵略者の手先として活動してきた朝日新聞は、「精神侵略の完成」という日本の現実を適確に認識しているのに対して、NHKはまだそのあたりが良く分からずに、「戦争は悲惨だ」報道に邁進しているのだろう。

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　毎年八月初旬となると、広島・長崎への原爆投下が話題になる。とくに今年はアメリカ大使が、記念式典に始めて参加したこともあって、朝日新聞などは熱心な報道をしている。その主張するところは、要するに核兵器の廃絶であるが、私は人類が核兵器を廃絶できるとは、到底思えない。歴史は元には絶対にもどらないのであって、一旦手に入れてしまったものを、この世から失くすことはできないのである。
　よく言われるのは、人間が作り出したものだから、人間が廃絶できないわけが無い、との台詞であるが、これくらい人間の傲慢さを、端的に表している言葉もないだろう。こうゆう事を安直に言える人は、核兵器を単なる物とだけ捉えて、電化製品の廃品のように処分すれば良いと考えているようだ。しかし物、物体としての核兵器を無くすことができたとしても、問題は核兵器を作り出す知識と技術なのである。この形の無いものは、無くすことはできない。もし無くすとしたら、その知識を持っている人間を、皆殺してしまわなければならないが、そんなことはできないだろう。また今後、世界はエネルギー不足のために、原子力発電所が爆発的に増加することが確実であるが、そうなれば核分裂に詳しい技術者が大量に生み出され、その人たちの中には、私的に原爆製造に乗り出す人が出てくるかもしれない。

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　国際司法裁判所が、７月２２日に、旧ユーゴスラビアのコソボの独立問題について、「独立宣言は国際法に違反してない」との判断を下した。コソボの独立については、欧米諸国や日本など６９各国が承認しているが、ロシアや中共など国内に民族独立問題を抱える国は反対している。ただしコソボなどの独立問題への対応については、欧米諸国もロシアも単純に割り切れない、ダブル・スタンダード状況であることが、７月３０日の朝日新聞に、まとめて分かりやすく報道されており、なかなか参考になる。

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　７月２４日、千葉景子法務大臣が、死刑の執行命令書に署名し、２８日に二人の死刑囚の死刑が執行された。同大臣は、以前から死刑廃止論者として知られ、在任中には死刑の執行は絶対に有り得ないと考えられていたから、今回の突然の執行は、大きな驚きをもって受け取られている。
　朝日新聞の報道によると、この心変わりは法務官僚による、粘り強い説得の成果であると言う。だとすれば菅総理大臣の場合の、財務官僚による教育によって、消費税大賛成に転じたのと、全く同一のパターンであり、ここでも政治主導の化けの皮が、見事に剥がれてしまったわけである。
　しかしそもそも、法務大臣が執行命令書に書名しないで、死刑確定者が溜まっていることこそが異常なのである。死刑確定者は、今回の二人を除いても、まだ１０７人も存在しいている。刑事訴訟法には、判決確定から六ヶ月以内に執行するように、定められているのだから、何のことはない、法治行政のトップにある法務大臣自ら、法律を守っていないのである。まことに笑うべきデタラメであり、それが自民党政権時代から、続いてきたのである。これでは我々は、まじめに法律を守ろうとする気になれない。

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　７月１５日から１８日まで、ドイツのメルケル首相が中共を訪問し、この間１６日に温家宝首相・胡錦濤国家主席と会談した。このメルケル首相の訪中については、日本のマスコミは余り注目せず、毎日や朝日は僅かに触れる程度で、読売は取り上げなかったようであるが、産経新聞は２０日に比較的長文である、北京の川越一特派員による記事を掲載して言及している。
　この記事によると、ドイツは中共との経済関係が拡大して、両国の間の貿易額は、イギリス・フランス・イタリア三カ国の、中共との間の貿易額を合計したものに匹敵する。しかも現在、ギリシャの経済危機などで、ユーロ圏が動揺している。そのためドイツとしても、中共との経済関係を重視せざるを得ないのだという。
　そこで朝日によれば、「会談後には両国の関係当局・企業間で環境保護やトラック生産など１０の協力文書の調印式が行われた」。今流行の、首脳が外国を訪問するときに、商売のために経済人が同行するやりかたである。その１０項目なかの一つとして、毎日と産経が具体的に紹介しているのが、トラックの生産である。ドイツのダイムラーと中共の福田汽車が合弁会社を設立して、年間１０万台のトラックと４万５０００台のディーゼルエンジンを、北京で生産する。両者の投資額は、６３億５０００万元（約８２０億円）に達する。

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　都心と成田空港を連絡する新しいルートである、京成電鉄の成田スカイアクセスが、７月１７日に開業した。これは従来のスカイライナーが、京成本線を経由しているのに対して、北総鉄道を利用するもので、日暮里と成田空港の間が、これまでより一挙に１５分も短縮されて、３６分で結ばれることになった。成田空港が開港したのが、１９７８年５月２０日であるから、それからようやく３０年以上経って、遠い遠いと散々批判された都心と空港の間も、３０分代の時間で連絡できるようになったのである。
　この成田スカイアクセスの開業については、朝日新聞は１７日の夕刊で、一面トップに大型記事を掲げて報道しているが、例の「成田新幹線」に関しては、全く触れられていない。若い人々は殆ど知らないようであるが、成田新幹線とは、成田空港の建設に当たって計画された、都心と空港を結ぶ中核的なアクセスであったが、反対運動に会って実現できなかったものである。新幹線であるから、他の新幹線と同様な線路と車両を使用するもので、連絡時間は３０分を予定していたから、今度開業した成田スカイアクセスよりも更に早いのである。最も異なるのは都心側の駅で、スカイアクセスは日暮里駅だが、成田新幹線は東京駅を想定して、現実に駅の予定地も確保していた。それが東京駅の南側になる、現在は京葉線の地下駅となっている場所である。実現していたら、成田空港は決して不便な空港ではなかったのである。

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　参議院議員選挙で民主党が敗北して、権力の亡者・小沢一郎が何としても成し遂げたかった、民主党による過半数獲得は、結局今回は実現しなかった。これによって心配されていた、外国人参政権などの亡国法案は、ひとまずその成立の危機を免れることができたかのようである。しかし連立政権でなくとも、法案によっては賛同する、パーシャル連合なる方式があるらしいから、もともと外国人参政権に大賛成の公明党などが同調すれば、立派に成立してしまう可能性があるわけである。
　菅首相は敗北にもかかわらず、というよりも結果が判明する以前から、手回し良く続投を宣言し、選挙の直接的責任者の幹事長も辞めさせていない。この辺のやり口は、なかなか巧妙なものがある。少なくとも、九月の民主党代表選挙まで粘って、八月十五日や日韓併合１００周年の八月二十二日に、かの悪名高い村山談話と類似する声明などを発表して、後世に名を残したいと企んでいるのかも知れない。千葉景子議員はものの見事に落選したのに、法務大臣を続けさせているのも、同様な悪だくみの一環ではないのか。

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　サッカー・ワールドカップが行われていたが、そのトーナメント戦の初戦で日本チームが敗北して、日本に充満していたサッカー狂騒状態も、一段落したようである。現代の世界では、ワールドカップの成績に一喜一憂することは、どこの国でも見られる現象になっているようだが、日本の置かれている現実を考えて見ていると、幾ら日本がサッカーで勝利を挙げてとしても、一緒になって大騒ぎをする気にはとてもなれないのである。
　サッカー報道における、マスコミの張り切りぶりは、実に異常なほどであった。ただしその報道の質すなわちレベルは、極めて低いものであった。同じことを何度も何度も繰り返す大量報道が行われた。それはワイドショー的な番組だけでなく、純粋なニュース番組でもそうだった。成績の結果を報道するだけでなく、事前の盛り上げ報道も実に多かった。ワイドショー的番組が少ないNHKに、かえってそのような傾向が強く現れていた。その裏側では、採り上げるべきニュースが、多々あったにもかかわらず、切り捨てられていたのであろう。一年前の、酒井法子の覚せい剤報道を思いだした。

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　第二次大戦後の世界は、アメリカをリーダーとする自由主義陣営と、ソ連をリーダーとする共産主義陣営に二分され、相互に対立する関係にあった。この現象を東西対立と言い、その状態を冷戦体制あるいは冷戦構造と言っている。確かに、ヨーロッパにおいては、戦争はなかった。しかし前稿で述べたように、アジアにおいては朝鮮戦争とベトナム戦争という、何百万もの犠牲者を出した、二つの大規模な戦争が存在した。実際の戦争すなわち冷戦ならぬ「熱戦」が、積極的に展開されたのである。したがって戦後の世界体制を、「冷戦」と表現するのは明らかに間違っている。少なくとも、不正確である。冷戦体制史観は、あくまでも欧米中心の歴史の見方であって、アジアの歴史を無視している。アジアにある日本人が、この単純な間違いに気がつかないのは、欧米諸国中心の歴史の見方を、そのまま無批判に受け入れているからである。自分自身のものの見方・考え方、歴史観を持っていないのである。

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　６月２５日は、朝鮮戦争が勃発してから、ちょうど６０年になる日であった。つまりそれは、１９５０年６月２５日に、北朝鮮が韓国に攻め込んだことから始まった。しかし昔は日本の左翼の人間も、韓国とアメリカ軍が北朝鮮に攻め込んだと、正反対のことを主張していたが、今ではそんなことを言う人間もいなくなったようだ。朝鮮戦争とベトナム戦争とは、第二次世界大戦の後に、アジアで起きた二つの大戦争であり、したがって「冷戦体制」あるいは「冷戦構造」と言う用語は、アジアにおいては本当は当てはまらないのであるが、それについては別の機会に述べることにしよう。

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　私は前稿で、朝日は安保改定５０年を、余り採り上げていないと言ってしまったが、これは我ながら早とちりであった。５月２３日が発効から５０年と言うことで、５月１９日の紙面に、日米安保に関する大型記事が出現した。これは予想されたよりも遥かに踏み込んだ、驚くほど「素晴らしい」内容になっている。それは１面と３面を使った、「日米安保無力化狙う中国」と題する、日米安保条約が直面している現状に対する分析と、１１面の「中国興隆　日本の針路は」と題する、二人の人物に対するインタビュー、及び同面の「基地苦悩半世紀　在日米軍３度の再編期」という在日米軍の歴史を述べた記事で構成されている。
　始めのほうの現状分析は、表題から分かるように、安保体制が中共の飛躍的な軍備増強によって、弱体化・無力化しつつあることを、さまざまな事例を挙げて説明している。それとは直接関係無いが、この記事の最後のほうには、日本の安全保障政策を考えるために、防衛政策大綱策定に向けてつくられた、首相の私的な諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」なるもので行われている、具体的な議論が紹介されている。これがなかなか、興味深い。「激論」と表現されているそれは、いわく、「中国には抑制的にならず、言うべきことをはっきりさせるべきだ」「露骨な反中国意識はマイナスだ。良好な対中関係を表面的には維持している米国への配慮が必要だ」「米国はイラクやアフガニスタン問題で余裕がなくなっている。日本は自己完結的な対応が求められる」。二番目の、アメリカに配慮して中共に強く出られないと言う心理構造は、現実の日米中関係を見事に表現しているのかもしれない。

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　今年の六月で、日米安保条約が改定されてから、ちょうど５０年、実に半世紀がたってしまった。若い人々は直接知らないから、ちょっと想像できないであろうが、５０年前はこの安保改定問題で、日本中が大騒ぎになった。何万人もの大規模なデモが、何回も繰り返し行われた。大学だけでなく高校レベルまで、この問題で学生集会が開催されるほどであった。政治問題で日本中がこれほど盛り上がった事は、その後全く見られない。ただし学生運動としては、その後６０年代の大学紛争に連続してゆき、さらに７０年代の極左暴力の横行に繋がって行く。
　この６０年安保問題が、なぜこれほど盛り上がったのか。その原因は、まず安保条約があると戦争に巻き込まれるから危険だ、とする基本的理解があった。更に直接的には、国会における審議のやり方が強行採決であって、それが民主的ではないとの批判が極めて強かった。それが岸首相個人に対する憎悪となり、国会を取り巻いたデモ隊は、「岸を倒せ」と絶叫した。しかし私の考えでは、さらにもう一つ重要な原因があったのではないかと思われる。それは反米ナショナリズムである。当時は敗戦後まだ１５年しか経っていない時点であり、左翼でなくとも反米意識はそれなりにあった。にもかかわらず、それをストレートに出しにくかったために、安保反対のエネルギーとして噴出したと、考えられるのである。

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　朝日新聞の５月２９日と６月５日の二回に渡って、佐々波幸子記者による、「二つの『母国』　送還後の子どもたち」と題する記事が、デカデカと掲載されている。以前日本に不法滞在していたために強制送還された、フィリピン人家族の子どもたちのその後を、現地に取材したものである。
　取材した場所は、ミンダナオ島の町リロイ、ルソン島バターン半島の町オリオン、同じくルソン島の町アンヘルスの三箇所である。これらは別個の家族であるが、約三年前に強制送還されたことと、日本に居たときには横浜に居住していたことが共通している。
　リロイの子どもたちは、男１５歳・女13歳・男１２歳の三人兄弟で、すべて日本で生まれて育ち、横浜の公立小学校に通っていた。フィリピン人の母親は、横浜に居たときに家出し、父親はマニラに出稼ぎに出て、祖母と一緒に暮らしている。弟のアルフィーは現在言葉で苦労し、現地語も日本語も水準に達しない、「ダブル・リミテッド」状態であると言う。兄のジョマールは言葉で苦労したがなれてきて、「ハイスクール３年の１学期の成績は４８人中１位」であった。女の子のマリアは、記者に日本語の本を読んでくれて、「普段使っていないにもかかわらず、日本語力の衰えを感じさせなかった」。

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　６月２日に辞意を表明した鳩山首相に代わって、８日に菅直人を首相とする内閣が誕生した。まことに目まぐるしい数日間の動きであったが、マスコミ各社の世論調査によると、菅新内閣の支持率は一様に６０パーセント程度を示している。これは鳩山内閣末期の約２０パーセントの３倍であり、あっと言う間の三倍増と言うこの数字は、いかに日本の政治が衆愚政治そのものであるかを、実に雄弁に物語っている。昨年の政党レベルでの「政権交代と同様に、今度は内閣レベルの「政権交代」を、マスコミが囃したてると、民衆はすっかりその気になってしまうのである。
　そもそも鳩山辞任表明演説が、実にふざけたものであった。国民が聞く耳を持たなくなったと、自己の甚だしい失政は棚に上げて、責任を他に転嫁した。特に辞任の理由にしたのが、普天間問題と政治と金の問題の二つであるが、普天間問題はとにかく、政治と金の問題は、総理大臣も幹事長も、政権担当以前からの問題であって、いまさらそれを辞任の理由に挙げること自体が、国民を馬鹿にしていることになる。そして辞めるなら、総理大臣や幹事長という役職だけでなく、国会議員そのものを辞めるべきである。鳩山元総理は、次期総選挙に出馬しないと言ったようだが、今すぐ小沢氏を道連れに、国会議員を辞めれば良いではないか。なお、この演説の中に、例の超悪質議員である小林議員の名前も出していたが、それなら北海道が地元である自分の力で、一日も早く辞めさせるべきなのだ。

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　最近日本では、日本が行っている捕鯨とイルカ漁に関して、連続して話題になる出来事が相次いだ。捕鯨については、南氷洋における日本の調査捕鯨を妨害したシーシェパードの裁判が行われ、イルカ漁では、アカデミードキュメンタリー賞を獲得した、映画「コーブ」の上映問題が勃発している。この両者は基本的な性質を同じくする問題であるが、シーシェパードの行為が、実力行使、すなわち暴力によるテロであるとすれば、「コーブ」は映画という情報によるテロと言うことができる。先に「言論による巨大テロ組織としての朝日新聞」で、三菱重工を爆破した爆弾テロリストと、朝日新聞記者である松井やより・本多勝一といった言論テロリストを、対照して論じたことがあったが、それと同様の関係であると考えればよい。
　ところで、暴力によるテロと、言論によるテロとの相違はなんだろうか。それは暴力によるテロは、明確な刑事的犯罪を犯すから、犯人を捕まえることができるが、言論のテロのほうは、「言論の自由」という金看板に守られて、捕まえることができないと言う点である。言論のテロは、形の無い日本人の精神を虐殺しているからである。それどころか、言論テロリストは、良心的人間として持て囃されさえする。ただし日本が攻撃されている、捕鯨とイルカ漁に関しては、それを行う人間の邪悪な企てを、まだまだ解明しなければならないので、以下私なりに整理して考えてみたい。

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　６月２日、鳩山首相が辞任を表明した。私がこの短命政権について抱く感想は、政権の政策そのもののデタラメ振りもあるが、自民党政権と異なる相違点として、マスコミとのかなりの協調・癒着関係にあったことではないかと考えている。この点については、以前に一度言及したことがあるが、再度採り上げてみたい。
　そもそもこの政権の成立そのものが、マスコミの巨大な応援によっていた。「政権交代」のスローガンの下に、選挙後の各党の議席数を予測した報道が繰り返され、それに影響された有権者が、その通りの結果を出した。現実には、議席数ほどの格差が投票数にあったわけでは全くないが、民主党の圧倒的勝利になった。小泉時代の郵政選挙と同様の、ポピュリズム、衆愚選挙であり、ちょうど裏返しにしただけである。
　したがって、産経新聞のような例外はあるが、マスコミ全体としては、朝日系メディアを中心として、鳩山政権に基本的に好意的であったと言える。その証拠は幾つもあるが、まず問題を起こした人物が、全くその地位を去らなかったことが挙げられる。その筆頭は、言うもでもなく鳩山・小沢コンビであり、最後に首相による幹事長の道ずれ辞任となったが、両人の金銭問題については、一応追求の姿勢は見せるものの、真剣さが欠けていた。

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　少し前になるが、５月１８日の日本経済新聞と、５月２０日の毎日新聞に、代替フロンの問題が報じられている。国立環境研究所などの調査によって、代替フロンを発生させている国別の割合が、初めて分かり、１７日に公表されたと言うものである。
　代替フロンとは、オゾン層を破壊すると言って、以前しきりに批判されたフロン（これを「特定フロン」と言うようだ）に代わって、冷媒などに使われるようになった物質なのだが、これが二酸化炭素以上に地球の温暖化を促進するとして、すでに京都議定書で削減の対象になっているらしい。毎日新聞によると、代替フロンの一種であるHFC(ハイドロフルオロカーボン)23は、二酸化炭素の１万4800倍の温室効果があり、PFC(パーフルオロカーボン)318は、約１万倍の温室効果があるのだそうである。

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　５月２２日、産経新聞の連載コラム「新聞に喝!」で、ブリティッシュ･コロンビア大学名誉教授の永谷敬三という人が、「求む!楽しいニュース」と題して書いている。その書き出しの部分が、なかなか興味深い。いわく「もう四半世紀あまり、日本から楽しいニュースがやってきた記憶がない。『失われた10年』は今や『失われた20年』になり、なお更新中である。まるで国全体が長期的鬱病に侵された感がある。政治家も財界人もひたすらこの病の慢性化に務めている」。この見方に私は大いに賛成である。筆者はカナダのバンクーバーに在住しているとのことで、外部からだと、比較的客観的に日本を見ることが出来るようである。
　ところで「失われた10年」とは、バブル崩壊後の１０年間、すなわち１９９０年代のことを言うが、永谷氏は少し前から、「もう四半世紀あまり」と言っていることが重要であろう。今から四半世紀、２５年前と言えば１９８５年である。この年に起った日本の運命にかかわる重要事件は、例のプラザ合意である。これによって円は急速に騰貴してバブルが発生し、ついで崩壊した。それでも９０年代前半は経済成長していたが、半ばから以後現在まで十数年間に渡って、日本の経済は全く成長していない。これはすべて、アメリカの経済攻撃に対して、日本の政治家・官僚が全く無能であり、マスコミや言論人もその実態を隠蔽してきたからである。

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　前稿「ナチスドイツと戦おうとしなかったイギリス・フランス」で、ソ連の戦死者数を２７００万と記したことについて、読者から違うのではないかとのご注意を受けた。これはご指摘が正しく、やはりあまりにも誇大な数字であり、私の勘違いなので訂正する。なおこの数字は、５月１２日の産経新聞国際面のコラム、「赤の広場で」（遠藤良介記者）に、「旧ソ連の対独戦での犠牲者は２７００万人ともいわれ」と出てくるので、ロシアでは流布しているのかも知れない。インターネットなどで簡単に調べて見ると、ソ連の戦死者数としては、６００万とか１１００万といった数字が示されている。
　ところで、第二次世界大戦の犠牲者数において、イギリスとフランスの犠牲者が案外少ないことは、余り注意されていない事実であると思う。それはとくに、第一次世界大戦の場合と比較してみると分かりやすい。第一次世界大戦と第二次世界大戦とは、部外者である日本人には、ピントこないかも知れないが、ヨーロッパの歴史で考えてみると、極めて密接な関係がある。まずこの二つの大戦の間は、約２０年の間隔しかない。第一次大戦は１９１４年に始まって１９１８年に終わり、翌年１９年にヴェルサイユ講和会議が開催された。それから２０年後、１９３９年に第二次世界大戦は始まっている。第二次大戦後、もう６５年も経ってしまったが、２０年といえば日本では平成の御世、世界ではいわゆる冷戦崩壊後の期間に過ぎない。

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　前回、５月９日に行われた、ロシアの対独戦勝６５周年の式典について採り上げて、ロシアの歴史の歪曲・偽造について述べた。この第二次大戦の問題は、日本の歴史問題にも関連するから、さらに述べてみたい。私も、ナチスドイツを打倒するために、ロシア人が大きな犠牲を払ったこと自体を否定するものではない。そもそも、今までソ連のナチスドイツ打倒における貢献は、過小評価されて来たと言っても良い。それは冷戦時代つまり東西対立時代には、ソ連の業績を欧米諸国が積極的に評価しなかったからである。
　したがって、ソ連が各国の中で最大の、２７００万人という犠牲者を出したというのも、それほどウソではないだろう。そしてソ連がいなければ、イギリス・フランスだけではもちろん、それにアメリカが味方しても、決してナチスドイツに勝つことはできなかったに違いない。その意味でよく言われる、第二次大戦はファシズムに対する、自由主義・民主主義の勝利だとの評価は、明らかにウソである。一方の主役ソ連は、共産主義国家、つまり左翼全体主義国家だったのであり、自由なき共産主義国家であったからこそ、膨大な犠牲を払うことが可能であったのである。
　今回の式典の最大の問題は、大戦の初期の段階でソ連はナチスドイツと完全に結託し、東欧を侵略してベルサイユ体制を破壊したのであり、その点でナチスドイツと全くの同罪であると言う、紛れもない歴史的事実を、ロシアが懸命に隠蔽したことである。そしてその歴史事実を歪曲する目的で開催された一大イベントに、欧米諸国、アメリカ･イギリス・フランスが、やすやすと参加してしまったことである。ただし、欧米諸国が軍隊まで参加したことについては、その背景として、ロシアに対して欧米諸国側に一定の弱みがあったからではないかと、私は推測する。一つは先に述べた、これまでナチスドイツ打倒におけるソ連の功績を、正当に評価してこなかったことである。そしてもう一つが、大戦の初期段階における、欧米諸国とくにイギリス・フランスがとった、実際の行動にあるのではないかと思われる。

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　５月９日、第二次大戦の対ドイツ勝利から６５周年を記念する、一大イベントがロシアで開催された。５月１１日の新聞各紙に、その様子が報じられている。モスクワでは赤の広場で、一万人以上の大軍事パレードが行われ、これはソ連崩壊後の最大規模だったという。全国の約７０都市でも記念行事があり、１９都市で軍事パレードがあった。実際には５月７日がドイツが降伏した日であるが、ロシアでは５月９日を戦勝記念日にしているわけである。今回の対独戦勝記念行事は、日本にも今後甚大な悪影響を与える可能性が大であるが、日本では全く注意されていないのは、驚くべき鈍感さだと言うしかない。
　赤の広場の軍事パレードには、ロシア軍だけではなく、旧ソ連の独立国家共同体の軍隊が参加し、ともにナチスと戦ったと言うことで、アメリカ・イギリス・フランスの軍も、初めて参加したのは、極めて注意すべきである。さらにロシアとはカチンの森事件という歴史的因縁のある、ポーランドの軍隊まで、６５年ぶりに参加したと言う。

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　今から僅かに二三ヶ月以前、つまり２月・３月の頃には、しきりに米中の対立ということが言われた。例えば、２月６日の産経新聞の一面トップの記事には、リードに「協調路線を掲げるオバマ政権の下で静穏に推移してきた米中関係が、にわかに緊張を増してきた。両国は今や、気候変動、グーグル、台湾・チベット、人民元、イランの５つの戦線で角突き合わせ出している。対立は国益を超え、理念の領域にまで広がっており、激化しそうな雲行きだ」と述べている。　確かにダライ・ラマは２月１８日にオバマ大統領と会見したし、グーグルは３月２２日に中共から撤退した。台湾への武器売却も行われるのだろう。しかしそれによって、米中の対立が激化したなどということは、現在全く起っていない。気候変動問題については良く分からないが、米議会が熱心だった為替操作国認定も先送りされたし、イラン問題でも協調しようとしている。私は従来から、米中は結託していると考えていたから、別に不思議とも何とも思わないが、米中対立をしきりに強調していた人々の、現在における見解を聞いてみたいものである。

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　いまから２３年前の１９８７年５月３日、西宮市の朝日新聞阪神支局で、小尻知博という若い記者が何者かに殺された。この事件は犯人が不明のままで解決していないが、朝日新聞は毎年必ずこの事件を回顧する報道を行っている。テロで殺された人間は、朝日の記者ばかりではないのだが、それらの事件を回顧する報道が殆ど行われていないのは、実に奇妙である。いくら小尻記者は身内だと言っても、テロによる暴力を憎むのなら、他の事件も積極的に回顧すべきではないのか。

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